日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2012年6月28日号

 今回は、第2回定例区議会に提出された「消費税増税に反対する意見書の送付を求める請願」(消費税廃止渋谷各界連絡会他50団体)に対する私の賛成討論を紹介します。

民主主義破壊の暴挙許さぬ
 政府は、消費税率を、2015年には10%へと増税し、国民全体で13兆5千億円、4人家族では1年間に17万円もの大増税を今国会で強行しようとしています。一体に提案されている年金改悪や介護保険改悪などを含めると20兆円もの負担増となります。
 民主党は自民党、公明党と密室で談合し、「消費税の増税は4年間やりません」、「後期高齢者医療保険制度は廃止します」、「最低保障年金制度をつくります」など、民主党が掲げた国民にとって前向きの政権公約をすべて投げ捨て、自民党の要求を丸呑みしました。しかも、社会保障は「自立」、「自助」を基本にするとして、憲法25条に定めた「国の社会保障増進義務」を真っ向から否定する「社会保障制度改革推進法案」を新たに提出。審議もしないで消費税の増税と合わせて、明日(6月21日)にも衆議院での採決を強行しようとしています。
 民意に背き、政権公約を投げ捨て、消費税増税と社会保障切り捨て談合の結論を問答無用で国会に押し付けることは、国会を形骸化し、議会制民主主義を蹂躙するもので断じて許されません。

 私が本請願に賛成する第一の理由は、区民、国民の多くが、いま消費税の増税をやるべきでないと考えており、この世論を無視して今国会での消費税の増税を強行すべきではないということです。

 消費税増税法案は、どの世論調査を見ても6割近い方が、消費税を増税すべきでないとしています。消費税の増税に反対する請願署名は、1500万人分以上が国会に届けられています。6月14日には、「消費大増税採決に反対する超党派国民集会」が開かれ、自民・公明両党を除く各党の国会議員152人が参加。同集会の会長を務める日本スーパーマーケット協会の清水会長は、「日本はとても大増税をやる状況ではない。国民の理解もえずにやるなど許せない」と訴えました。

 第二の理由は、消費税の増税は、被災地の復興に逆行し、国民のくらし、社会保障を破壊して、格差と貧困を拡大することです。

【中略】1997年をピークに、庶民の所得は下がり続け、「格差と貧困」が広がり、低所得者の生活は成り立たなくなっています。【中略】
当区でも、生活保護世帯は増え続け3000人を超え、4世帯に1世帯が就学援助を受けており、国保滞納世帯は3割を超えています。
消費税は、低所得者ほど負担の重い弱い者いじめの税金です。年間収入に対する消費支出の割合は、年収1400万円で約40%に対して、140万円の収入では98.5%となっており、低所得者の場合、収入のほとんどを消費に回すことになります。このように、消費税は低所得者ほど負担が重く、金持ちほど負担が軽い「逆進性」をもつ不公平な税制です。消費税を増税はすれば、失業者、生活保護者、年金生活者などのくらしを破壊し、ますます格差と貧困を拡大させることになります。

 第三の理由は、消費税の増税が、中小業者の営業と雇用を破壊し、国と地方自治体の財政を悪化させることです。

 中小業者は、雇用の70%を支えている日本経済の主役です。消費税増税は、中小業者に打撃を与え、雇用を破壊することになります。
 今でも、中小業者の70%以上が赤字で、50%以上が、消費税を価格に転嫁できないと答えています。まさに、多くの中小業者は、「身銭」を切って消費税を払っています。
 全国商工団体連合会の調査では、消費税が10%に増税されれば、「売り上げが減る」が50%以上、「廃業する」が14%にも及びました。
消費税を増税すれば、中小業者の多くが倒産、廃業に追い込まれ、労働者の賃金を低下させ、失業者を増大させることになります。その結果、国民所得が減少し、国内市場も冷え込むため、大企業も「市場」を求めて海外に出て行き、産業の空洞化と一層の失業の増大を招きます。【以下略】


本町学園・子どもの放課後は…
 渋谷本町学園の保護者から、「子どもが放課後クラブに行きたがらない」との声が届きました。
 放課後クラブは、学童保育を廃止し、それに代わる事業として導入されたもので、共働きなどで保護者が日中留守の家庭の子ども(B会員)とそれ以外の子ども(A会員)が登録して、放課後を学校で過ごす事業です。
専門の指導員の援助で子どもたちが自由にのびのび過ごす家庭代わりの学童保育と違い、放課後クラブは、カリキュラムにもとづいて過ごすため、子どもたちが「行きたがらない」ことが問題になっていました。 
 それでも、本町小学校や本町東小学校の放課後クラブは、20人から40人程度で家庭的に運営され、空き教室を利用したクラブ室や校庭、体育館などで過ごしていました。
 私は、平日の午後3時ごろ本町学園を訪ねて驚きました。100人ほどの子どもが、クラブ室前の廊下で座って騒いでいるのです。グラウンドか体育館が開くのを待っているようでした。クラブ室は、40~50人で一杯になるためか、室内には10人程度でした。
 グラウンドは、部活が使っており、100人もの子どもが自由に遊べる空間はありません。保護者の話しでは、クラブ児は200人程度になるとのこと。また、光の舞台(校舎の中央部の吹き抜け)に、放課後クラブの子どもの話し声が反響して相当うるさい感じもしました。これでは、放課後クラブ児の居場所はなく、邪魔者扱いです。
放課後クラブに行かない子どもが、街にたむろしていたり、友達の家に、連日遅くまで居座ったりして保護者は心配だとの声も聞きます。
 子どもが放課後安心して過ごせる場所がなければ、親は安心して働けません。本町学園の放課後クラブは、一刻も早く改善するとともに、学童保育を復活しなければなれません。
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by tanakamasayan | 2012-06-28 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年6月21日号

 6月7日始まった第2回定例区議会は、6月20日に終了しました。
 本定例会では、補正予算2件の他、渋谷区公契約条例が全会派一致で採択されました。また、区民からの4件の請願は、いずれも不採択となりました。(下表参照)

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 渋谷区公契約条例については、23区で初めての制定としては評価するものの、適用範囲が請負工事に限られ、委託契約などが含まれていないこと、請負工事の範囲も拡大する必要があるため、原案に賛成しながら、党区議団独自に修正案を提案しました。
 今回のニュースでは、8日におこなった牛尾まさみ区議会議員の一般質問の一部を紹介します。

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介護保険改悪から区民守れ
 今年4月からの介護報酬の改定によって、高齢者がこれまで通りの介護サービスを受けられなくなったり、負担増が押し付けられる事態に。

① 家事援助ヘルパーの時間短縮について、介護報酬の改定で生活援助の時間区分が60分から45分に短縮され、介護報酬も引き下げられました。そのためこれまで90分のサービスを利用していた多くの高齢者が60分しか受けられなくなっていると指摘。
 「風呂場とトイレ、玄関の掃除をしてもらえなくなった」との利用者の声や「時間が短縮されても今までの仕事を必死にやろうとしているが、結果は労働強化と短縮分の賃金カットだ」などのヘルパーさんの怒りの声を紹介し、国に対し、生活援助の時間区分を元に戻すことを求めるよう区長を質しました。

② 介護報酬の改定に合わせて区は、独自のヘルパー派遣の利用者負担を、1時間の場合200円から300円に値上げしました。ある要支援2の高齢者は、週2回90分のヘルパー派遣が60分に短縮されたため、区独自サービスで補っているが、その負担を含めると利用料が37%も増えたケースを示し、区独自サービスの利用料を元に戻すとともに、低所得者にはさらに軽減すべきと区長に迫りました。

配食サービスを元に戻せ
 高齢者配食サービスへの区の補助は、これまで一食あたり一般360円、生保受給者580円を4月から一律200円と大幅に減額。その上、要支援以上でなければ新たに申し込みを受けつけない、しかも、これまで本人に「手渡し」していた安否確認の機能も後退させました。
 自立の人でも、これまでどおり配食サービスを利用できるようにすること、配食サービスの補助額をただちに元に戻すこと、これまでどおりの安否確認を行うことを、区長に迫りました。


本町学園・登下校の安全を
 4月から開校した渋谷本町学園。子どもたちが安全に登下校してほしいとの願いは、親の一人としても地域住民としても切実な願いです。
 しかし、本町学園の場合、開校から2か月経っても未だに通学路の設定がされておらず、危険な状態です。
保護者の方からこの話を聞き、私も登校時の様子を見てきました。
 確かに、本町2丁目と4丁目の間の一方通行路、とりわけ旧本町小学校から本町学園の間、2丁目側から本町学園前に出てくる路地、本町学園角から初台リハビリテーション病院までの間などは、多いときは100人くらいの子どもがあふれる状態で危険です。
 見かねた保護者や地域の方々が、4月から、4人の学童擁護さんと一緒になって、道路に立って、車両に徐行や停止を呼びかけ、また、必要な場所は、「車止め」もするなど、子どもの通学の安全を確保されています。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
保護者や町会からも区や警察への要請がされていると聞きましたが、私と同僚の五十嵐区議とで、学務課長に一刻も早く改善するよう、以下の4点について緊急の申し入れをしました。

①直ちに、通学路を設定すること。
②学童擁護を、3名以上増員すること。
③本町学園前、2丁目の路地から一方通行道路に降りてくる場所に横断歩道を設置すること。
④「学童注意」などの看板を電柱などに設置すること


です。
 最近の話しでは、近々対策が講じられるとのことでしたが、一刻も早く改善しなければなれません。
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by tanakamasayan | 2012-06-21 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年6月14日号

区議会本会議のインターネット中継始まる
6月の第2回定例区議会から、本会議のインターネット中継が始まります。残念ながら、ライブではなく、会議から約1週間後に、区議会のホームページにアップされるとのことです。(一部編集されることもあるようです)日本共産党区議団の質問や区長答弁など、区民の大切な願いがどう論議されているか、みなさん、ぜひご覧ください。

 第2回定例区議会が、6月7日から6月20日までの会期で始まりました。
 日本共産党区議団からは、7日にはいがらし千代子区議会議員が代表質問を、8日には牛尾まさみ区議会議員が一般質問しました。
 今回は、いがらし区議の代表質問の一部を紹介します。

貧困化に追い打ちをかける負担増止めよ
 区民のくらしを守る問題では、「孤立死」、「貧困死」が社会問題の背景にある社会保障の相次ぐ改悪と、それに追い打ちをかける区民への負担増を止めるよう迫りました。
 渋谷区では、今年度から、介護保険料一人平均15,500円、後期高齢者医療保険料は一人平均13,000円。国民健康保険料は、年収300万円の3人暮らし世帯で年間23度の国庫負担をもとに戻し、後期高齢者医療保険制度の廃止を求めるとともに、区独自に実施している介護保険料の軽減対象者を住民税非課税世帯まで拡大し、国保料についても前年度の収入が生活保護基準の1.5倍以下の世帯も軽減対象にするよう求めました。
 区長は、いずれも「やる気はない」と区民の生活の痛みを顧みない冷たい答弁でした。
質問では、続いて孤立死・貧困死対策を具体的に提案しました。
*提案内容は、区政リポートNo.111-1(5月24日付)参照

保育の公的責任守り、区立保育園・幼稚園守れ 
 いま国会で問題になっている「子ども・子育て新システム」について、反対運動が広がり、自民、公明まで反対し、「保育の公的責任を守る」ことを求めていることを指摘、「新システム」の撤回を区に求めるよう区長を質しました。
 区長は、「新システムを前提として進めていたわけではない」と言い訳せざるを得ませんでした。
 続いて、幼保一元化の名によって、桜丘保育園に続き西原、上原、神宮前、本町第二などの区立保育園と西原、本町などの区立幼稚園を次々廃止しようとしている問題について、そもそも家庭の役割を果たす保育と未就学児の幼児教育を担う幼稚園との違いを指摘し、幼保一元化計画をやめるよう質しました。
 同時に、今年4月にどの保育園にも入れなかった待機児は135人、その内低年齢児が8割を占めている中で、区立保育園つぶしには道理がないことを指摘。桜丘、西原保育園を再開するとともに、神宮前、上原、本町第二保育園の存続を求めました。
 区長は、「どうしろというのか」などと、まともな答弁ができなくなりました。

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国民の声で、消費税増税阻止を
 消費税の10%への増税を許すかどうか。まさに、日本の未来と国民のくらしに決定的な影響を与える問題は、国会の会期末である6月21日に向けて重大局面となっています。
 国民のくらしも中小業者の営業も日本経済も深刻な事態が続く中で、消費税を増税すれば、いっそう暮らしや営業や雇用を破壊し、消費が低迷することで日本経済も破壊し、税収にも大きな穴を開けけることが明らかになる中で、「増税すべきでない」という声は、どの世論調査でも60%近くです。
 6月11日、消費日税廃止渋谷各界連絡会の幡ヶ谷駅頭での消費税増税反対の宣伝に、私も参加しました。東京土建渋谷支部を中心に総勢50人を超える宣伝隊は圧巻でした。ムシロ旗なども登場して、消費税増税反対の署名には、140人を超える方が協力されたそうです。
 この世論の力が、増税勢力を追い詰めています。民主党や自民党の一部にも「反対」を表明する動きが出ています。国会では、民主、自民、公明による「消費税増税談合」が続いていますが、この行方も不明です。
 会期末まで1週間。私たちのくらし、中小業者の営業、日本の未来を守れ!の声を広げに広げて、何としても増税を阻止しましょう。
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by tanakamasayan | 2012-06-14 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年6月7日号

 6月7日から始まる第2回定例区議会で、「渋谷区公契約条例」が提案されることが明らかになりました。
 公契約条例は、自治体の発注する工事や委託契約に従事する労働者の賃金の確保・向上と公共工事や公務労働の質を確保するための条例で、公務労働者や建設組合などが国や各自治体に対して実現を求めており、千葉県野田市や多摩市などで実現していました。
 渋谷区では、東京土建渋谷支部や渋谷区職員労働組合や党区議団などが制定を求めてきたもので、23区では初めての制定となるもので、その点では貴重な成果です。

委託契約や一億円以下の請負契約にも適用を
 区長提案の条例では、重大な問題も含まれています。
 まず第一点は、請負契約の範囲を一億円を超える工事に限定していることです。
 公契約条例の目的を達成するためには、条例が対象とする範囲をできるだけ広くすることが必要です。しかし、本年度区発注工事で、一億円を超える工事は3~4件程度です。他の自治体では、工事総額の50%以上を対象とするために5000万円以上としている場合が増えています。
 二点目は、委託や指定管理協約などの契約が対象となっていないことです。いま、「官制ワーキングプア」が社会問題となっていますが、渋谷区も、自治体リストラとして本来の公務労働を委託や指定管理などに置き換えています。また、製造業などでの区発注契約も値下げ競争が行われています。それだけに、条例の対象を委託契約や指定管理協約まで広げることは、労働者の賃金や公共サービスの質を確保し、区内経済を活性化するためにどうしても必要です。
 党区議団は、条例本来の目的を達成するために、委託契約などにも適用するとともに対象工事の範囲を広げるために全力をあげます。

「公契約条例」とは
 自治体の発注する請負工事契約や委託契約(公契約)などにおいて、これに従事する労働者の賃金などの労働条件を確保するとともに、公の請負工事や委託業務についての質を良好に保つための条例です。一般的に、自治体は、対象となる契約事業所に対して、立ち入り調査や違反者に対する契約の解除、損害賠償等を求めることができるよう規定し、条例の実効性を確保する。

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くじ引きで、小柳氏敗れる
 昨年の区議会議員選挙の開票結果について、松岡定俊氏(自民・前議長)が、最下位当選者の小柳政也氏(みんなの党・新)の当選を無効として争っていた問題に決着がつきました。
 6月4日、区役所5階集会室で、当選者を決める『くじ引き』が行われました。当日は、区議会議員をはじめ多くの傍聴者とマスコミ20社が見守る中でくじ引きが行われ、の結果、松岡氏の当選が決まりました。
 これによって、区議会自民党は8議席で、1議席増。みんなの党は、1議席減の2議席となりました。日本共産党渋谷区議団は、6議席で、引き続き第2党です。区長与党会派が増える中で、区民の願いを届ける党区議団の果たす役割はますます重要になります。

【区議会の新会派構成】
日本共産党区議会議員団   6人
渋谷区議会自由民主党議員団 8人
渋谷区議会公明党      6人
民主党渋谷区議団      5人
無所属クラブ        3人
純粋無所属の会       2人
新民主渋谷         2人
みんなの党渋谷区議会    2人
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by tanakamasayan | 2012-06-07 00:00 | 田中まさや区政リポート