日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2012年5月31日号

 今年4月現在の保育園の待機児数が発表されました。(5月23日・文教委員会)
 区の報告によれば、新規入所希望者は1,016人と入所可能数743人を273人上回っています。その内、区立保育室や認証保育園、保育室などの入所者数を除く、どの保育園にも入れない子どもは、135人と昨年を7人上回りました。0歳から2歳の低年齢児は107人と全体の8割近くを占めています。
 しかも、この中には、「第一希望しか申請していない人」40人は含まれておらず、合わせると175人となり、待機児の実態はいっそう深刻になっています。
 渋谷区は、昨年度、民間の西原りとるぱんぷきんすや渋谷もりのこ保育園などの建て替えなどによって122人の定数を増やす一方で、区立西原保育園を休園にするなど、保護者の待機児解消の願いに逆行して、保育に対する区の責任を投げ出しています、

待機児解消は、区立認可保育園の増設で
 区長は、来年度、上原地域、本町地域、代々木5丁目、神宮前地域などに、「子ども園」を設置するなど、4園を増設、400人程度の定数増を行い、平成25年には、待機児をゼロにするとしています。
 しかし申請者数の増加に加え、待機児の多い低年齢児の定数増は新規開設の4園合わせても120人程度しか見込まれないため、待機児解消のめどは立っていません。その一方で、区立の上原保育園(定数62人)、神宮前保育園(同60人)などの廃園を計画しているため、待機児問題はさらに深刻になりかねません。
 改めて、桜丘保育園を廃園にし、西原保育園を休園にしてきた区のやり方に道理がないことが明らかになりました。区は、この2園の募集を再開するとともに、今後の区立保育園の廃園はきっぱりやめ、認可保育園を増設すべきです。

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今こそ、区の保育責任明確に
 国会では、子ども・子育て新システム関連法案が審議されています。
 国会の質疑で、新システムでは、国や自治体の保育に対する責任がなくなるため待機児の数さえつかまなくなることが明らかになりました。保育園に入れず、区に何とかしてと要求しても、区からは、「それは自分の責任でなんとかしてください」と言われて終わりになります。
 区長は、新システムについて、「区の目指すべき方向」とまで言っています。それなら、まず新システムを廃案にして、区民の願いは、自治体が保育責任を果たすことだと示そうではありませんか。
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by tanakamasayan | 2012-05-31 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年5月24日号

 今年2月に札幌市で40代の姉妹が孤立死しているのが発見されたのに続いて、さいたま市、立川市などで相次いで孤立死・貧困死が発生、社会問題となる中で、5月18日、渋谷社会保障推進協議会(会長・福井典子)は、餓死、孤立死事件をなくすそうと福祉部へ要請を行い、私も参加しました。(要請項目は下表)
 福祉部からは、佐藤福祉部長(あいさつだけ)、藤野管理課長、高橋生活福祉課長が対応しました。
 最初に、管理課長から、見守りサポートなどの区のとりくみについて、次に生活福祉課長から報告がありました。

区は、ライフライン各社へ要請
 生活福祉課長は、今年に入って国から各自治体の生活保護担当課あてに、孤立死を発生させないために通知が来ていること。5月1日には、ライフライン各社に対して、滞納者をつかんだところで生活福祉課へも通報することや「生活保護のしおり」を各担当者に持たせて、滞納者に手渡すよう要請を行ったことを明らかにしました。
 また、要保護状態に陥っている場合は、申請意思がなくても調査して、職権で生活保護の適用ができるようにするとの回答がありました。
 参加者からは、関係機関で検討会議や情報の共有を進めてほしい(東京勤医会)。昨年の熱中症予防活動や限界集落化している都営原宿団地での見守り活動、閉じこもりがちな高齢者向けに食事会を行っている活動などを紹介、行政の支援と民間との協力の強化を求める声(代々木健康友の会)が出されました。また、生活保護課の窓口に保護申請書を置くこと、生活保護のケースワーカーを増員して、一人一人への支援ができるように(生活と健康を守る会)などの要望が出されました。
 私からは、滞納によるライフラインの停止は命に係わる重大問題、各社には情報の共有を徹底するよう求めること。生活保護のケースワーカーの増員とともに、申請書は出張所等の窓口に設置すること、保護を求める申請者の意思を阻むような対応はしないこと。高齢者・障害者の命綱となっている配食サービスについては、不在と思われる場合、不在配達票を入れて24時間後の対応となっているが、万一倒れていた場合などに手遅れにならないよう「手渡し」に戻すことなどを指摘しました。
 このとりくみで、区が各社へ要請を行うなど、要請は貴重な成果を納めました。

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旧本町小学校解体工事は中止を
 本町小中一貫校の建設にともなって統廃合され、廃校となった本町小学校について、5月16日に、渋谷区主催の「旧本町小学校解体整備工事説明会」が行われ、私も参加しました。
 この説明会では、旧本町小学校校舎、旧本町幼稚園舎、プールは解体・撤去され、その後、本町学園の第二グラウンドとして整備、体育館は改修され残される計画で、工事は来月6月1日から開始される予定です。
この説明会は、工事説明会として行われたもので、旧本町小学校跡地の活用についての意見を聞く場ではありませんでした。この旧本町小学校跡地の活用については、住民の中から様々な意見が出ており、こうした意見を聞かないで3億9千万円も区民の税金を使って計画を強行することは許されません。
 本町児童福祉センターや敬老館について、区は、耐震のために建て替えるといっていますが、代替施設の確保も明らかにされていません。保護者や住民からは、耐震改修でよいのではないか。建て替えるとしたら、旧本町小の校舎やプールを仮設として使用することも検討する必要があるのでは、との声も出されています。
また、本町幼稚園の保護者からは、「子どもはもとに幼稚園がいい」といっている。元の本町幼稚園に戻してほしいとの声も出されています。
 防災対策の必要性からの声もあがっています。東京都は、東京直下型の地震の被害想定を公表しましたが、渋谷区内での死亡者、負傷者の多くが家屋の倒壊や地震火災が原因であることからも、本町地域の防災対策の強化が求められているときに、避難所となる旧本町小学校を解体撤去することは許されないとの声です。
 渋谷区は、一方的な計画の押しつけはやめて、区民の声を聞くべきです。
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by tanakamasayan | 2012-05-24 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年5月17日号

 新年度の予算の熱い焦点の一つが、子育て支援です。
この間、渋谷区は、保育の公的責任を投げ捨て区立保育園、区立幼稚園の廃園・統廃合を進め、学校統廃合による小中一貫校の押しつけ、「特色ある学校づくり」として一部学校への予算増額と学校選択制などを、子ども、保護者や関係者・住民の意見も聞かないで強行してきました。
 平成24年度予算は、さらにこの方向を拡大・推進する内容となっています。

すべての子どもによりよい保育・幼児教育を
 「保育園に入れないので、仕事を止めなければならない」など、待機児問題は深刻です。今年4月から休園にされた西原保育園を含む西原地域では、第一希望で定員からあふれた子どもは124人。昨年4月廃園にされた桜丘保育園の地域では、74人に及びます。
 区は、財政削減を理由に、区立保育園、区立幼稚園を潰し、民間の「総合子ども園」に置き換えようとしていますが、これでは待機児は解消されず、より良い保育、幼児教育を受けたいと願う父母や区民の願いに逆行します。
 区立保育園、区立幼稚園つぶしはきっぱりやめて、充実させるべきです。

学校選択制はやめて、30人学級の実現を
 区は、「特色ある学校づくり」「選ばれる学校づくり」として、上原中を「教科教室型」に、松濤中、本町学園を英語重点校として特別に予算措置してきました。60億円投入して建設した本町学園には、さらに小中一貫教育のため2403万円余を予算化しました。そのため、中幡小学校の1年生は38人へと激減しました。
 すべての子どもの学びと成長に寄り添えるよう30人学級を実現し、地域に根差した学校づくりを進めるために、杉並区のように学校選択制はやめるべきです。

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いまこそ核も基地もない沖縄を
 5月15日は、沖縄が本土復帰を実現して40年目の記念日でした。沖縄は、太平洋戦争で唯一地上戦を経験し24万人以上の県民の尊い命が奪われました。戦後は、米軍占領下で、「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われ、凶悪犯罪や環境破壊、経済発展の土台を奪われるなど、日米安保と基地の重圧に苦しんできました。
 いま、普天間基地の県外移設、辺野古への新基地反対が県民の総意になっているのは、まさに、こうした県民の苦しみや怒りがあります。
 40年前に、沖縄県民が「本土への復帰」を目指して闘ったのは、日本国憲法9条のもとで、「平和に生きる権利」を実現したかったからにほかなりません。先日の琉球新報と毎日新聞の県民の世論調査では、日米安保条約について、「維持すべき」は15%、一方「平和友好条約に改めるべき」55%、「破棄すべき」15%と、70%が軍事同盟を無くすべきと答えました。
 今こそ、軍事優先から、憲法9条を生かした平和外交へと転換することこそ、沖縄県民の積年の願いに応える政治の責任です。
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by tanakamasayan | 2012-05-17 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年5月10日号

 区内の特別養護老人ホームの待機者は、今年3月1日現在で691人。昨年9月時点より58人増えており、「何年待っても入れない」深刻な事態が続いていることが、4月27日の福祉保健委員会に報告されました。(下表) 区内の特養老人ホーム5カ所だけでも667人の待機者があります。
 「認知症を発症している独居の高齢者が特養に申し込んでいるが、いつになったら入れるのか…」、「80代の一人暮らしの実の母を、仕事が終わって介護に駆けつけている。いつまで(入所を)待てばよいのか。身も心もボロボロです」など、一刻も早く特養老人ホームに入れてほしいとの願いは、本当に切実です。
 今こそ、特別養護老人ホームの増設計画を明らかにして、待機児をゼロにして区の責任を果たすべきです。

特養待機者ゼロをめざす増設計画を 
同じ日の福祉保健委員会に、渋谷区の第5期介護保険事業計画と第5期高齢者保健福祉計画の説明がありました。
 しかしこの計画では、今年4月に開設した日赤の特養(110床)と平成25年4月に、旧代々木高校跡地施設(80床)の開設が決まっているだけで、これまで26年度中に開設するとしていた本町東小学校跡地施設(80床)は、関東学園高校に貸していることを理由に26年度も「検討」とされ、いつ開設するのかまったくわかりません。明らかな施策の後退であり、区民の願いに逆行しています。
 さらに問題なのは、この計画書には、「入所の必要性が高いと判断される人」との表を示し、介護度3以上の273人のみが入所を必要としているかのように表現していることです。
この3月時点の待機者でさえ、要介護度ⅤとⅣと合わせて294人にも及び、渋谷区の増床計画を上回っています。
 これでは、「待っている間に待機者が死亡する」というケースは後を絶ちませんし、比較的軽度でも老老介護の方や独居の高齢者は、いつまで待っても入所の希望がありません。
 区は、直ちに、特別養護老人ホームの待機者ゼロを正面に据えた増床計画をたて、待機者の解消に真剣にとりくむべきです。

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孤立死・貧困詩を無くそう
 今年2月に、札幌市で40代の姉妹が病死・衰弱死し、2か月後に発見されたのを始め、さいたま市、立川市などで、相次いで孤立死・貧困死が発生し、社会問題になりました。
 東日本大震災で、改めて「きずな」「いのち」の大切さが再確認され、いのちを守ることが政治の最も大切な課題であることが明らかになる中で、なぜ、孤立死・貧困死が起こるのか? 
 札幌市のケースでは、姉の失業と病気で収入が断たれ、三度生活保護課に相談に行っているが、生活保護の申請はされませんでした。立川市の場合も、障害者を支えている家庭で、介護認定を受けていてもサービスは受けていませんでした。いずれも家庭に困難を抱えていることが行政にもつかまれていたケースです。
 困難に陥った時にいち早く察知・対応するために、ライフライン事業者との協定を結んだり、行政内部の情報の共有と連携を強化すべきです。また、生活保護や介護保険制度なども受けやすくする必要があります。
 しかも、住民税や国保料、介護保険料や後期高齢者医療保険料などの相次ぐ値上げや医療費の負担増、失業や年金の給付削減は、いっそう貧困を拡大しています。低所得者の負担軽減は待ったなしです。
 ましてや、消費税の増税やこれ以上の年金給付の削減は、国民の生存権を奪うもので絶対に許してはなりません。
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by tanakamasayan | 2012-05-10 00:00 | 田中まさや区政リポート