日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2012年2月23日

 東日本大震災と福島第一原発の事故から、もうすぐ一年になります。また、区民のくらしや中小業者の営業はかつてなく困難になっています。
 来年度予算は、震災後初めての本格的予算となるだけに、いのちを守る福祉と防災の予算となるかどうかが問われています。
 日本共産党区議団は、区民のくらしと福祉を守り、予防重視の防災対策への転換を求めて、第1回定例会に16件の条例提案(左掲)を行うとともに、予算修正案を提案する予定です。

《条例案の内容》
ムダ遣いの削減:「一」で、区長や副区長の退職金を現行の7割に減額します。
くらし応援:「二」で、現在の住民税の減免制度を拡大し、当該年の所得が小額所得の場合も認めるよう提案。
中小業者支援:「三」は、300万円まで、利率年0.2%、一年据え置き、返済期間10年の条件で、区が直接資金を貸し付ける条例案です。
子育て支援:「四」、「九」、「十」で、すべての第三子の保育料を無料に。「五」は、廃止された「区立桜丘保育園」の再開。「六」は、学童館の復活。「七」は、子ども医療費の無料制度を18歳まで拡大するものです。「八」と「十六」は、ひがし健康プラザの子育てひろばに、職員を配置して、子育て支援センターに戻すものです。
高齢者福祉:「十一」で、65歳以上で介護度4・5の高齢者に対し、介護福祉手当を支給するもの。「十四」で、国民健康保険から後期高齢者医療保険制度になった時の、保険料の負担増を軽減するための制度。「十五」は、高齢者の医療費負担の軽減を図るため、窓口負担を無料化するもので、当面、75歳以上で住民税非課税世帯の高齢者を対象に、10月から実施するものです。
障がい者施策:「十一」で、心身障害者の福祉手当の対象を拡大し、特定疾病の障害者に、現在の福祉手当月額15,500円を18,500円に引き上げ、対象から外された慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームの疾病を加えるための条例改正です。

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地域に広がる西原保育園、西原幼稚園残しての声
 渋谷区が、区立西原保育園、区立西原幼稚園を廃止しようとしていることに対して、住民らでつくる「西原の地域問題を考える会」の主催で、2月19日、西原どんぐり公園と地域交流センター西原を会場に、「がんばろう 西原保育園、西原幼稚園 餅つき大会 交流会」が催されました。私も参加して、おいしいお餅もいただきました。
 当日は、保護者や地域の住民、子どもたちなどたくさんの方が参加されていました。事前に「会」が、地域に配布した署名をいっぱいにして持参してくださった保護者や住民の方も多くいらっしゃいました。
 交流会では、西原保育園や西原幼稚園の保護者をはじめ、保育士さんや住民の方も参加され、それぞれの思いを出し合い交流されていました。ある保護者の方は、「こんなに大勢の方が参加していて勇気づけられました。私たちも頑張らなくては…」、「この地域だけで、90人もの子どもが入所可能数を上回りあふれているのに、区立の保育園をなくすのはおかしい」。住民からは、「40年以上も地域の子育てを担ってきた大切な保育園と幼稚園。地域の子育て環境を守るために、どうしても残してほしい」、「などの感想が出されていました。
私も、西原保育園や西原幼稚園が、本当に多くの方から愛されていて、地域になくてはならない「宝物」だと、あらためて実感しました。
 3月区議会では、日本共産党区議団を代表して、新保久美子区議会議員が、保護者や住民の願いをもとに、西原幼稚園、西原保育園を残すよう区長に迫る予定です。
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by tanakamasayan | 2012-02-23 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年2月19日

 区政施行80周年記念行事には、6990万円以上も投入するのに、生活保護世帯に支給されている見舞金1802万円は削るのか!
 渋谷区が、平成24年度予算原案で、生活保護世帯の盆暮れの見舞金(特別対策給付金)を切り捨ようとしていることに対して、怒りの声が広がっています。
 特別対策給付金は、以前、東京都が支給していた夏、冬の見舞金(各4000円)を切り捨てたとき、渋谷生活と健康を守る会などの運動や区民の声、日本共産党区議団の奮闘によって、渋谷区が独自に、すべての生活保護世帯に、東京都が切り捨てたのと同額の夏冬各4000円を支給する制度を創設したものです。
 23区では、渋谷区だけが実施しています。物価も家賃も高く、生活費にお金がかかる区内の生活保護世帯にとっては、まさに「命の綱」です。
 平成22年度実績では、1802万円で、来年度予算原案で渋谷区が実施しようとしている「区政施行80周年記念事業」のわずか26%程度で存続できます。

生保世帯の「命の綱」を守れ
 生活保護は、低(無)年金の高齢者や病気などで就労できないなど、生活が困難な家庭に生活費や家賃などを支給す制度です。
 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との憲法25条の規定をもとに、すべての国民に認められている権利(生存権)であり、格差と貧困が広がる中で最後のセーフティネットです。
 しかし、生活保護世帯のくらしはどうでしょうか。「子どもが私立高校に行きたいのに、入学金も出ない」、「仕事を探したいが、面接に行きたくても交通費も出ない」など、生活や生活再建もままならないのが実態です。
ところが政府は、高齢者の生活保護世帯に支給されていた老齢加算を打ち切り、さらに、「税と社会保障の一体改革」によって、支給要件を厳しくしようとしています。現在、全国各地で老齢加算の復活を求める「生存権裁判」がたたかわれています。
 国民の権利であり、生活保護世帯にとっての「命の綱」である老齢加算の復活を政府に求めるとともに、渋谷区に対しては、夏冬の見舞金を削るなの声をあげましょう。
 日本共産党区議団は、復活予算(2億円)に盛り込むよう、区長に申し入れました。3月の予算議会でも削減を止めるよう求めます。

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地域の子育て環境を守ろう
 「がんばろう 西原保育園・西原幼稚園 餅つき大会」が、2月19日(日)午前11時30分から、西原どんぐり公園、地域交流センター西原で開催されます。(主催、西原の地域問題を考える会)
 渋谷区が、区立西原保育園、区立西原幼稚園を廃園にしようとしている中で、この間、保護者や地域のみなさんが、西原保育園、西原幼稚園を残してと声をあげてきました。昨年12月には、区立幼稚園の存続を求める区議会決議も採択されました。ところが、区長は、西原保育園も西原幼稚園も廃園計画を撤回しようとしていません。
 区は、保育園の希望者は、昨年並みと予想しているようですが、西原リトルパンプキンス(0歳児定数15人)ができても、西原保育園を無くせば待機児解消になりません。
 また、いま政府が強行しようとしている「子ども子育て新システム」が導入されれば、自治体の保育実施義務がなくなり、保育は保護者の自己責任とされ、いくら待機児か増えても、よりよい保育を求めても、渋谷区にこれらの声に応える責任はなくなるのです。区立西原保育園を残すことは、区民の声で地域のより良い保育環境を守るためにどうしても必要です。
 また、区立西原幼稚園も、低廉で質の良い幼児教育を受けられる教育環境を守る上ではなくてはならない存在です。
 今回の「餅つき大会」は、地域のみなさんが、良好な子育て環境を守りたいと企画されたとりくみです。私も参加して、一緒に区立保育園と区立幼稚園は存続を、の声をあげていきます。
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by tanakamasayan | 2012-02-19 00:00 | 田中まさや区政リポート