日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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「売上は、昨年の半分以下に。人件費の支払いもできず、返済も困難に」(出版業者)
「4月以後、仕事はまったくない。このままでは廃業しかない」(建設業者)
 
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 区内の中小業者の昨年の倒産件数は235件、2463人が倒産によって失業しています。ある中小業者団体は、「倒産や廃業も深刻ですが、従業員のリストラが相次いでいる」と指摘します。
 アメリカ発の金融破綻による深刻な不況、資材高、大手金融機関の「貸し渋り」、「貸しはがし」で、中小業者の営業やくらしは危機的な事態が続いています。
 「仕事をまわして」、「資金繰りを助けて」との悲鳴が、「くらしと都政のアンケート」にもあふれています。

●問われる都の中小業者対策
 石原都政は、大企業優遇・中小企業切り捨ての自公政治に追随して、中小企業予算を削減。b0144566_1645767.jpg
 98年度3千8百億円を06年には2千3億円にまで減らし、その額は、首都高中央環状品川線の建設費にも達しません。
 しかも、3月の都議会では、「金融支援条例」を自公民オール与党で強行。1400億円もの都民の税金を投入し、破綻が明らかな新銀行東京にしがみつき、破たんの責任は棚上げにして、300億円の枠を設けて第3の税金投入の仕組みを作ってしまいました。

●中小業者の願いに応える都政を
 東京の就労人口の7割近くが中小企業で働いています。都民の暮らしと東京のモノづくりを守り、地域経済を発展させるためには中小企業支援の充実は待ったなしです。
 私は、オリンピック招致を名目にした大型開発や新銀行への支援をやめ、生活・福祉・教育の基盤整備を優先して仕事を確保し、商店街活性化事業や中小企業向け融資制度を拡充します。
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by tanakamasayan | 2009-04-24 16:53 | 田中まさや区政リポート
 3月区議会に727人分の署名が提出された「本町地域の学校統廃合の中止を求める請願」(本町の子育て環境を守り隊・準備会)は、自民、公明、民主などの反対で不採択となりました。委員会審議では、「学校統廃合ではない」(自民)、「学校関係者の意見・要望を広く聞きながら進められている」(民主)との反対意見が……。
 何十年も地域の子育てや地域のコミュニティの拠点となってきた2つの小学校を一つにすることが統廃合ではないのでしょうか?保護者や地域の説明会で異論が噴出しても、現に子どもや保護者の心が傷ついても強行する。これが教育と呼べるでしょうか。今からでも、この計画は中止すべきです。
 私の長男は今年6年生、このままでは、上級生と同じ苦しみを味わうことになります。大人が子どもたちの柔らかな心に寄り添い、一人ひとりを大切にすること、正しいことを正しいといえることの大切さを教えてあげられるよう、私もがんばります。
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by tanakamasayan | 2009-04-24 16:25 | 活動日誌
b0144566_634293.jpg IOC=国際オリンピック委員会の評価委員会の視察が終わりました。都がこの視察団を受け入れるための予算は約3億円(会議室の使用代と通訳の人件費。宿泊費などは別)。東京に招致するための経費は当初の55億円を150億円にも膨らませています。
 「1メートル1億円」─石原都政と「オール与党」がオリンピック招致を看板に財界の要求から始まった「三環状道路」(首都高速中央環状線、外かく環状道路、圏央道)の整備費用です。道路などのインフラ整備に1兆2千億円以上。総事業費9兆円超。どれをとっても庶民の生活とはかけ離れたもの。 
 都議会で共産党の植木都議が知事に迫りました。「知事、(オリンピック招致)フラッグを掲げさせた商店街はかきいれどきでも人影がまばらなのをご存知ですか。知事、たくさんの方が、食費を削り、つめに灯をともすような生活をよぎなくされているのです。その日のくらしをどうにかしてもらいたいという都民の声が、聞こえているのですか。」
 区内のある商店会の役員からは「街路灯にフラッグを一本つけると2000円くれる。うちは60数本あるので約12万円もらえる。このお金は商店会として大事な活動の財源。業者に委託するともったいないので、自分たちではしごをかけて取り替えた。お金の使うところが違うと思うが」との声も。
 スポーツの祭典、誰も否定する人はいません。しかし、オリンピックを口実にした大型開発に巨額の税金をつぎ込み、都民の深刻な暮らしや福祉に振り向けない都政が問題なのです。(I)
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by tanakamasayan | 2009-04-24 16:21 | 都政の窓
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by tanakamasayan | 2009-04-17 16:15 | お知らせ
「広尾病院の分娩費は30万円程度、他では50万円以上が普通。安心して子どもを産める病院を残して」(母子2代が広尾病院で出産・50代女性)
「ほとんど差額ベッド代のかからない広尾病院は庶民の味方。都立でなくなれば営利が優先され心配」(広尾病院で入院経験のある70代男性)

 4月11日行われた「広尾病院を都立のままで存続・充実させる会」の広尾駅前宣伝には27人が参加。1時間半の間に、209人もの都知事あて署名が寄せられ、広尾病院を都立のまま存続させて!の願いの強さを実感しました。
 東京都は、3月定例都議会に、八王子・清瀬の小児病院と梅ヶ丘病院の廃止条例を提案し、自民・公明の賛成多数で可決を強行。住民から出されていた3小児病院の存続と小児医療の充実を求める請願には、自民・公明ばかりか民主党も反対し否決しました。
 3小児病院が廃止されれば、小児救急やNICU(新生児集中治療室)に大穴があくこと、八王子小児病院廃止後の受け皿とされていた民間大学病院の小児病床増設計画が見送りになった事実などは黙殺しての廃止強行に怒りが広がっています。

●住民の願いに背を向ける自公民・「オール与党」
 都は、「医師などの人材不足」、自民、公明は、「多摩地域の小児医療は格段に充実」(自民)、「万全の小児医療体制が組まれる」(公明)などとして住民の願いに背を向けました。都立の4看護学校を廃止し定員を半減させ、都立病院医師の給与を全国最低まで後退させた石原都知事とこれに賛成してきた自民、公明、民主などの責任は重大です。
 廃止条例は可決されましたが、「いつから」という文言はありません。都議選の結果次第で、廃止をストップさせるこはできます。

●医療崩壊から都民のいのちと健康を守れ!
 都とオール与党が強引にすすめる都立病院の統廃合計画により広尾病院も独立行政法人化の「検討」対象です。 
 都に、いのちと健康を守る責任を果たさせ、広尾病院や3小児病院を都立のまま存続・充実させるために、私も全力を尽くします。

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by tanakamasayan | 2009-04-17 16:11 | 田中まさや区政リポート
【1】行政的に必要な医療の提供は都立でこそ
社会的に必要な医療が常に採算が取れるとは限りません。広尾病院では、アスベスト被害から健康を守るために呼吸器の集団検診、診療を開始。島しょ医療も受け持っています。

【2】救急や精神医療など、採算の取りにくい医療にも責任
救急医療や精神科医療など、採算の取りにくい医療は、民間任せにはできません。お金の心配をせず、誰でも必要な治療を受けられるのが都立病院の使命です。

【3】民間医療機関に比べて負担が軽い都立病院
医療改悪によって医療機関の経営はピンチ。経営維持のために、保険診療外負担を求める病院が増えています。都立病院は、保険診療内で、最新の技術を駆使して良心的な医療を提供できます。

【4】都立だから救急災害医療センターとしての機能も
年間3万人もの救急医療を受け、地下鉄サリン事件や宇田川町スパ爆発事故などにも対応。都立でなければ、災害出動の体制も維持できなくなる可能性も…。
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by tanakamasayan | 2009-04-14 21:48 | 田中まさや区政リポート

憲法九条は世界の流れ

b0144566_634293.jpg 11日、NHKの「プロジェクトJAPAN戦争と平和の150年」という放送番組を見ました。「平和」「憲法9条」に関する興味深いものでした。
 「日本は国際社会の中でどのような役割を期待されているのか」という世界52カ国、53,600人を対象に「JAPAN」をテーマにした大規模な国際アンケート調査の結果では、平和の実現のためには何が大事かという設問に、第一位は「教育の普及」、第二位が貧困・飢餓の撲滅でした。まさに、戦争を武力による解決ではなく、国際社会が対話による平和的解決、平和外交に力をつくすこと、そのためにも、貧困と飢餓をなくし、教育改善などを強めることが大事です。
 スペインのカナリヤ諸島の「日本国憲法9条の碑」は有名な話ですが、番組でも紹介されていました。当地の市長が憲法9条の内容に感動し、碑の建設を議会に提案、市議会も賛成して建てられたもの。スペインは1982年にNATOに加盟しましたが、テルデ市議会は軍事同盟に反対し非核地帯宣言をしました。番組で市長は「単なる平和の手段ではなく平和政策」と語っていました。
 アフリカのNGO事務局長も、「憲法9条をアフリカに生かしたい」と語っています。まさに、九条を守ろうという世論と運動が世界に広がっています。
 都政なんでも相談室長・田中さんの活動の原点は“平和”です。田中さんの演説では、母親の戦争体験から、子どもたちに平和な日本を残したい、9条を守りたい熱意がみなぎっています。ぜひ東京を、平和の発信地にしてほしい。(I)
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by tanakamasayan | 2009-04-14 21:40 | 都政の窓
●暮らし守り、政治をかえる新たな砦に
 党地区委員会の新事務所が、青年センター、千駄ヶ谷45支部事務所を併設し完成。4月4日、見学会と竣工式を行い、150人を超えるみなさんとお祝いしました。
 竣工式には、笠井亮衆議院議員、若林都委員長をはじめ、不破社会科学研究所所長と60年前渋谷で常勤をされていた七加子夫人も渋谷地区委員会での出会いや馴れ初めなど思い出を語られました。また、青年のパフォーマンスも披露され、都議選・総選挙勝利とさらなる前進を誓い合いました。

 私も、これまで地区委員会を支えていただいた幾千万の方々の思いを受け継ぎ、新たな事務所を拠点に、さらに発展させたい。その第1歩として、当面の都議選に勝ち抜く決意です。

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by tanakamasayan | 2009-04-08 16:55 | 活動日誌
 「認知症の90歳の母が、認定審査で要介護Ⅰから要支援Ⅱに…。介助がなければ、歩くことも、トイレにも行けない、とても在宅は無理。今の老健施設を追い出されたら…」。母親と二人暮らしのHさん(幡ヶ谷在住・男性)は、途方にくれています。
 介護保険制度では、四月実施の要介護認定の新方式に伴い、重度の寝たきり状態の人などが多くの調査項目で「自立(介助なし)」と認定されることが大問題に。サービス利用者の生活実態を反映しない軽度の判定となり、利用制限やHさんのように施設に居られなくなるなど利用者の生活に深刻な打撃となる恐れがあります。
 新方式は、聞き取り調査の項目を大幅に削減。二次判定を行う認定審査会の裁量権も弱められ、コンピューターによる一次判定を変更しにくくなる可能性もあります。
 渋谷区でも介護保険制度への苦情の63%が認定審査に対するもの。まさに介護認定の改善は待ったなしです。
 Hさんは、今、不服審査をするか迷っています。審査結果が出るまで半年もかかり、その間はどうすればよいのか…。

●誰もが安心できる介護制度へ
 日本共産党は、2月9日、「誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めます」との提言を発表。サービス利用を制限する機械的認定制度を廃止し、ケアマネジャーなど現場の専門家の判断で、適正な介護を提供する制度に改めるよう提案しています。また、経済的理由で介護を受けられないことのないよう、国の負担で保険料・利用料を減免するよう求めています。

●都は介護の責任果たせ
 石原都知事は、高齢者は豊かになったなどと言って福祉予算を削り、歳出に対する老人福祉費の割合は全国最低。特別養護老人ホームは待機者が4万人以上いるのに用地助成費を切り捨ててしまいました。
群馬県の老人ホーム火災の死亡事故で、都内の公的介護施設の不足から、所得の少ない高齢者が行き場をなくし、無届で劣悪な有料老人ホームに追いやられている実態も明らかになりました。
 介護難民を出さないために、都の責任は重大です。介護保険料・利用料の軽減、「寝たきり手当」の復活、特養老人ホームなどの介護施設の整備促進など、誰もが安心できる介護制度を実現しましょう。

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by tanakamasayan | 2009-04-08 16:14 | 田中まさや区政リポート