日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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カテゴリ:田中まさや区政リポート( 176 )

2013年9月12日号

区庁舎耐震化、大争点に──区民不在で公共財産を民間の儲け口

第3回定例区議会が、9月9日から始まりました。初日の本会議では、五十嵐区議が、日本共産党区議団を代表して質問、区政の最大の焦点となってといる「区庁舎耐震化」問題については、区民不在で必要な情報も明らかにしないまま、建替えありきで進める区長の姿勢、住民福祉の向上という区の責任を投げ捨てて、区民の財産を一部の民間事業者のもうけのために切り売りするやりかたについて厳しく追及しました。

以下、庁舎耐震化についての質問の要旨です。


【第一の問題】この間の庁舎の耐震問題について区民にはまったく知らされていない。

庁舎は区民サービスの拠点であり、区民の共有財産です。また公会堂は区民の文化活動の中心的施設として2006年に13億円をかけて耐震補強工事と全面改修をした施設です。この二つの施設を今後どうしていくのか真っ先に区民の意見を聞くべきです。

甲府市では2007年の市長選挙で市庁舎の建て替えについて、市民の審判を仰ぐとともにその後3年間かけて、基本構想、基本計画、基本設計のそれぞれの段階で市民会議の設置やパブリックコメントなど繰り返し行い住民の意見聴取を行っています。

しかし、渋谷区のやり方は、区民に知らせず意見も聞かず、住民代表の議会の承認を得ることを隠れ蓑に建て替えを強行しようとしていることです。

区長は、区民に二つの施設の耐震診断の結果や補強工事と建替えをする場合の工法やそれぞれの経費・資金計画等の情報公開を行い区民説明会の実施など区民参画を保障すべきです。


【第二の問題】区議会に必要な情報提供がされない。

先行実施している自治体の議論や区が提案募集を行った際に事業者に提出を求めた資料について調査をしてみると、議会として耐震補強工事案と民間活力による建て替え案を比較しようとしても、議会に提出されている資料は、工事期間も必要経費も概算のものしかなく、明確な工事期間や資金計画、工事期間中や工事終了後の施設の使い勝手、仮設庁舎を利用する場合の費用や区民サービスのメリット、デメリット、さらに民間活力事業の内容はまったく明らかにされていません。

区が事業者に提出を求めた新総合庁舎等の整備費用および民間活力事業に伴う対価、区の事業収支および全体収支についての収支計画等の資料を直ちに区議会に提出し説明すべきと考えます。

また補強案についても一社の提案だけでなく複数の事業者に提案を求め議会に提出すべきです。


【第三の問題】総合庁舎、公会堂の建て替えに、民間資金を活用すること。

区が採用しようとしている民間資金活用事業(PFI)は、公共施設の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力、技術的能力を活用する手法で財政削減の行革路線に基づくものです。

建設政策研究所の調査では、東京都がPFIを活用した原宿警察署等整備事業では、50年間都有地を民間事業者に貸付け、さらに、総床面積の65.5%を民間収益施設がしめており、そこから得られる利益は都に支払う借地料の1.5倍の427億円に上ります。

このように民間資金活用事業は、公共事業の目的を本来の住民の生活や福祉向上から、銀行、デベロッパー、ゼネコンの利益を保障するものに変質させている、と批判しています。

実際、建替え提案では、庁舎・公会堂の建物の高さが最低で40m最高が74m、70年間の借地権を利用して民間事業者が建設する住宅は超高層建築物で最低で120m、最高で181m、借地料は最低で130億円、最高で194億円で区の負担は0から60億円。

正確な比較はできませんが単純に建物の高さだけでみても、民間住宅は庁舎・公会堂の2.5倍から3倍です。

さらに問題なのは、庁舎建設に税金をかけないから良いとする考え方です。

区は、民間資金活用事業を利用することで庁舎、公会堂の建て替え費用は0になると説明していますが、豊島区では計画より50億円の持ち出しになっています。

また、北区は、70年間の長期間借地提供することについて、区民ニーズに柔軟に対応できなくなる、として民間資金活用事業を採用しないことにしたのです。

自治体本来の役割から外れ、民間事業者の利益を優先するとともに様々な問題が指摘されている民間資金活用事業はやめるべきです。

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自治体の心と役割投げ出す区長発言

「地方自治は民主主義の学校」と言われます。それは、住民に最も近い政治だからです。また、自治体の役割は、住民の福祉とくらしの向上にあります。本議会での庁舎耐震化を巡る区長の発言は、地方自治の心も役割も投げ捨てているといわなければなりません。

庁舎の耐震補強案と建替え案について、区民参画を求めた質問に対して、区長は「区民参加はあり得ない」、住民の代表である区議会への情報提供については、「議会が判断してから説明する。資料は出さない」と切り捨てるなど、区民の貴重な財産であり、福祉サービスの拠点である区役所の耐震化の選択について、区民にはまったく説明もせず、情報提供さえ行わないという民主主義否定の驚くべき姿勢です。

さらに、定期借地の相手企業が70年の間に倒産した時の区の責任を質したのに対しては、まともな答弁もできませんでした。これでは、区民に責任を負う区政とは言えません。区長の暴走を止めるために声をあげましょう。
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by tanakamasayan | 2013-09-12 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年9月5日号

党区議団は、7月30日に行われた庁舎問題特別委員会の運営に対して、
各会派に以下の通りの申し入れを行いました。

『区議会庁舎問題特別委員会の慎重な運営を求める申し入れ』
2013年9月3日 日本共産党渋谷区議会議員団


1、庁舎問題特別委員会の設置の経緯
今年3月の区議会定例会で、区長は「区本庁舎は、耐震診断の結果、保有すべき耐震強度を保有しておらず、きわめて危険な状況にあり、その耐震化は急務であります。…そのため、一方では既存庁舎の「耐震補強案」と、開発業者の協力を得て建設経費を最小限にした「建替え案」を比較して、最善の手法を取りたいと考えております。区議会とも協議し、年内に方針を決定してまいります」とのべました。これをうけて5月20日の臨時区議会で庁舎問題特別委員会が設置され、「庁舎のあり方に関する調査並びに対策の件」が付託されました。

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2、庁舎問題特別委員会の活動経過
特別委員会での実質審議は6月24日から行われ、耐震診断結果の報告と民間事業者からの5つの提案があったことの報告を受けました。7月22日には建替えを行った甲府市、26日には庁舎建設中の豊島区、8月には耐震補強を行った区として、28日に江東区、30日午前中に荒川区の庁舎を視察しました。8月30日の午後には委員長から示された「調査のまとめ」案に対し質疑したのち、「現時点での区の検討状況」についての報告が行われました。

その後行われた今後の進め方の協議の中で、委員長から突然、「議会としての方向性」を決めたいとして、庁舎の耐震補強工事を求める決議案と建替えを求める決議案の二つの決議案が示され、次回の委員会で決定するという提案が行われたのです。しかし、これに対して反対する意見が出されたことから、委員長が採決した結果、6対6の同数だったため、委員長裁決で9月5日の委員会で結論を出すことが強引に決定されました。


3、庁舎問題特別委員会の運営の問題点
第一の問題は、本来、議会が果たすべき役割は、議会独自の調査と十分な議論を踏まえて議会としての考え方を示すことです。ところが、委員会では、4カ所の視察のほかは、区側の検討状況について報告を受けたに過ぎません。しかも、これまでに提出された資料は、資金計画や採用する手法など、議会が耐震補強か建替えかを検討するために必要な具体的な資料はほとんど示されていません。こうしたなかで議会としての方向を決めることはあまりにも拙速と言わざるをえず、議会の役割をみずから否定するものにほかなりません。

第二の問題は、8月30日の強引な運営についてです。庁舎は区民の財産であり、そのあり方については、区民のさまざまな意見を踏まえて決定するのは当然です。住民代表の議会として、慎重な審議を進めるのは大前提であり、耐震補強か建て替えかの検討はさまざまな角度から検討することがもとめられているはずです。委員長の提案は、こうした議論を封じるとともに、多数の力で方向を決めようとする運営にほかなりません。しかも当日の賛否は6対6と拮抗しているのです。半数の委員が賛同していない中で採決を強行したことは、到底認めるわけにはいきません。

私たちは、庁舎問題特別委員会で強引に結論を出そうとする姿勢を改め、耐震補強や建替えについての十分な資料をもとに検討し、慎重な審議を行っていくことを強く求めるものです。


放課後・長期休暇の子どもの遊び場

8月29日に行われた本町生活学校で、「子どもの校外活動について(遊び場)」、本町学園PTA有志から、次の様な要請がありました。

本町では、児童福祉センターが閉館(休館)して、公園や自宅で遊ぶようになった。7月には、公園で、剪定鋏で子どもが追いかけられた。子どもが安心して遊べる場所がない。
本町東小跡地を利用するとか。児童センターの時の指導員をきちんと配置して、安心できる遊び場を確保してほしい。
本町学園の5、6年の部活は、中学校と一緒となっているが、野球部も、小学生はC球を使うのに、中学生用のB球でやっている。スポーツ関係は、小中学校一緒にはできない。別々にするよう改善してほしい。
本町学園のプールも、学校のものなのに、お金とるから遊べない。第2グラウンドの体育館(子ども図書室)も、時間が限られているし、指導員もいないのでつまらない。区長も来たが、子どもが誰もおらず、来た子どもも区長の目の前で帰ってしまった。
そもそも私たち地域の誰も、3校を一緒にしてくれなどとお願いしたことはない。

区長の無計画で住民無視の学校統廃合や街づくりの弊害から子どもを守るために力を合わせましょう。
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by tanakamasayan | 2013-09-05 16:00 | 田中まさや区政リポート
2013年8月29日号

渋谷区でも、保育園待機児があふれ、「認可保育園の増設で待機児解消を」の声が広がる中、8月27日、文教委員会に、「来年4月に向けた待機児対策の進捗状況について」報告され、質疑を行いました。

今回の報告は、6月の第2 回定例区議会の補正予算で決定した8カ所の保育園整備の内、新設(1件)や既存園の分園(3件)、施設改修にともなう仮設園の設置(2件)の6件について報告されました。(下表参照)

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報告では、
広尾保育園の仮設園舎の用地が区立広尾公園の北側に決定(プレハブ2階建、延床面積約655 ㎡)。
旧上原保育園跡施設、旧西原保育園跡施設、旧神宮前保育園跡施設に設置される「認定こども園分園」を運営する事業者が、それぞれ近隣の認定こども園の運営事業者である「薫る風・上原こども園」の社会福祉法人さきたま会、「西原りとるぱんぷきんず」の社会福祉法人清香会、社会福祉法人渋谷区社会福祉事業団に決定したこと。
新設の恵比寿地区認定こども園については、恵比寿公園に設置する方向で地域と調整中。
代々木保育園の仮設については、候補地検討中とのこと、などが明らかになりました。


住民無視で公園用地を…
恵比寿地区認定こども園については、区が恵比寿公園に設置をしようとしていることについて、住民からは様々な疑問や意見が上がっています。

住民からの疑問・意見
・この地域には一つしかない公園。ラジオ体操やゲートボール、地域の行事に使っている。狭くしないでほしい。
・「東日本大震災」の時避難した人であふれていた。防災上もかけがえのない公園。
・孫が汽車ポッポやロケット滑り台で楽しく遊んでいる姿を見て、地域のコミュニティとしても貴重な施設だ。
・この地域の保育園の待機児は40人と聞いているのに、なぜ119人もの保育所が必要なのか。
・地域の子どもが一番遊びに行っているのが恵比寿公園。子どもの遊び場を奪わないで。
・5年後に見直すと言っているが、その時、待機児があふれていれば、公園に戻らないではないか。
こうした住民の声を無視して、計画を強行することは許されません。保育園は、区の責任で住民が納得できる適地を探すべきです。

安定した保育を保障する区の責任こそ
待機児解消は喫緊の課題です。日本共産党区議団は、区立保育園つぶしに反対し、一貫して認可保育園の整備で待機児を解消するよう求めてきました。

ところが、区は、経費削減の名のもとに、区立認可園をつぶして、民間の認定こども園に置き換えてきました。桜丘、西原、上原、神宮前保育園など、削減された区立認可園の定数は200名以上になります。恵比寿地域の待機児も、桜丘保育園が残っていればその多くが解消できたはずです。

経費削減と場当たり的な待機児対策をやめて、区の責任で安定した保育が保障できるよう、認可保育園の増設を進めるべきです。



地域力実感! 星空映画会大成功
子ども達には、夏休み最後の日曜日となる8月25日夜、第28回目となる「にしはら星空映画会」が開催され、約240人の親子でにぎわいました。ご協力いただいたみなさん、ご参加いただいたみなさんありがとうございました。

短編映画の「やぎのがらがらどん」は、北欧民話をもとに、子ども達に「夢と勇気」を与える作品でした。長編映画の「ラロックおじさんの秘密の種」は、スピード感ある映像でユーモアたっぷりに自然の大切さを学べる内容でした。

子ども達の感想文には、「楽しかった」、「来年も楽しみ」の言葉が並びました。商店街や町会、地域のみなさんに毎年支えていただいて続けてこれましたが、これも地域の子育てのネットワークの力「地域力」だと実感しています。

感想の中に、「昨年は、カップルで参加しました。今年は、夫婦となって参加しました」との嬉しい言葉を見つけました。何年か先には、子ども連れで参加してもらえるように、星空映画会も続けていきたいものです。(下写真: 実行委員会を代表してあいさつする田中区議)

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by tanakamasayan | 2013-08-29 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年7月3日号

6月25日から27日の三日間の日程で、文教委員会所管の管内諸施設を視察、7月1日に視察のまとめが行われました。(視察先は、下表)
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まとめの中で、代々木小、山谷小の事実上の統廃合による影響を指摘し、統廃合を止めるよう求めた他、本町幼稚園については、区立幼稚園の支援強化と区立保育園の存続を求めるなど、個々の施設について改善を求めました。以下、抜粋・概要です。

代々木小、放課後クラブ
「子どもの心のケア、ケースワーカーの体制強化と学校との連携を密に」する点と、「PTA活動が2つの地域の行事に参加しなければならず、子どもにも保護者にも負担が重い。保護者の負担を軽くするためにも、初台、千駄ヶ谷地域両地域の保護者は、これまで通りそれぞれの地域活動に専念できるよう」質した上で、「地域住民や代々木小のOBからは、地域に学校がなくなると子育て環境が損なわれ、まちづくりが困難になるとの声もある。山谷小、代々木小のそれぞれの地域で、地域ぐるみで子育てができるよう配慮すべき」と指摘しました。

さらに、代々木小学校放課後クラブについて、「放課後クラブ室に100人は多すぎる。他の学校施設も活用していると言っているが、雨の日などは、体育館で授業をしていると、どうしているのか。どう改善しようとしているのか」と質し、代々木小学校の保護者からは、もとの少人数学校の良さが失われたと声が出ている。

この点でも、統廃合の悪影響が出ている。統廃合は止めるべきと指摘しました。

本町幼稚園
「区立本町幼稚園では、未就園児への支援活動に30人も登録している。この内来年の入園希望者は何人か。こうした活動は、地域ぐるみで幼児教育を行っている地域にとってかけがえのない活動。7月13日には、夏祭りも行われると聞いている。こうした活動を、区としてはどう支援していくのか」と質問した上で、「遠くから通園する子どもは笹塚1丁目から来ている。区立幼稚園が望まれていることは明らか。西原も含めて、すべての区立幼稚園を存続すべき」と指摘しました。

本町学園については、小中学校それぞれの生活文化を大切にするよう求めました。


現場の努力と区政のギャップ
管内視察を終えて、改めて感じるのは、子ども達に寄り添い、より良い子育て・教育環境をと全力をあげている現場の努力と、区の姿勢に大きなギャップがあることです。

例えば、代々木小学校は、本年度から児童数が約3倍の319人と激増しました。トップダウンによる学校を統廃合と大規模化の影響を子ども達に与えないために、学校も保護者も懸命に努力していることがよくわかります。視察でも、校長から、「あいさつ運動」など児童が生き生きと仲良く過ごせるよう工夫をしているとのことでした。

しかし、放課後クラブの大規模化や別々の地域の学校を統廃合したために、子どもも保護者も一つの学校で二つの地域の行事にとりくまなければならないこと。なにより、小規模校の良さが特徴だった代々木小学校の「良さ」は奪われたままです。

本町幼稚園でも、未就園児への支援事業は、大好評ですが、園と保護者の必死の努力で支えられています。こんな大切な区民と地域の財産を奪うことは許されません。

区政の役割が問われています。区民の願いと現場の努力が生きるよう区の姿勢を改めさせなければなりません。
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by tanakamasayan | 2013-07-03 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年6月21日号

 第2回定例区議会が、6月17日閉会しました。
 区長は、今回の定例会に、神宮前、上原の両区立保育園を廃園にする条例を提案、自民、公明、民主などの多数で可決しました。私は、党区議団を代表して条例に反対する討論を行いました。(以下、討論の抜粋)

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 本条例に反対する第一の理由は、トップダウンで保護者や区民の声を踏みにじり、区立保育園が担ってきた地域の子ども達にとって良好な保育環境を奪い、転園を強い、廃園を強行しようとしているからです。

 区立神宮前保育園、上原保育園は、それぞれ40年以上にわたって、地域の子育ての拠点として信頼され、多くの子ども達を育て、共働きの家庭を支える大きな役割を果たしてきたのです。だからこそ、神宮前保育園の保護者からは、「継続した保育が保障され、安心して預けられる区立保育園をなくさないで欲しい」との声が上がるなどの切実な声が寄せられたのです。

 子どもや保護者、区民の切実な願いは、必要なすべての子どもによりよい保育環境が保障され、安心して預けられる認可保育園であり、子育ての拠点としての区立保育園の存続なのです。こういう声を無視して、神宮前保育園、上原保育園を廃止することは認められません。

 第二の理由は、保育園待機児を認可保育園で解消して欲しいとの保護者の切実な願いを裏切り、区の保育の実施義務を放棄することになるからです。

 今年4月、認可保育園に入れなかった子どもは235人と依然として深刻な事態が続いています。保護者からは、保育園に入れないために、「保育料が月8万円もかかるベビーホテルに預けている」などの悲痛な声が寄せられており、認可保育園を増設して待機児を解消してほしい、との保護者の切実な願いに応えるべきです。

 今回廃園の対象になっている神宮前保育園の地域で認可園に入れなかった子どもは、0歳児25人、1歳児47人、2歳児19人、3歳児5人と合わせて96人。上原保育園の地域では、0歳児6人、1歳児22人、2歳児10人、3歳児2人と合わせて40人となっており、神宮前と上原地域では待機児の状況は極めて深刻なのです。

 この地域は、もともと待機児の多い地域であり、日本共産党区議団は、神宮前保育園、上原保育園の存続と拡充を求めてきました。財政削減、効率化を理由に神宮前保育園と上原保育園を廃園にすることは、区立認可保育園を求める保護者や住民の願いを踏みにじることです。

 児童福祉法24条では、国と自治体に保育実施義務を課しており、必要なすべての子どもを保育所で保育することを求めているのです。渋谷区は、神宮前、上原保育園を存続すべきであり、廃園することは認められません。


大型開発止めて、福祉、くらしへ

 いま、区民のくらしは大変です。給料や年金は下がる一方。認可保育園の待機児は、235人、特別養護老人ホームの待機者は633人、その上、国保料は大幅値上げ…。

 こんな時だからこそ、福祉や暮らしを守る自治体の役割は決定的です。それなのに、区政でも都政でも、自民、公明、民主などのオール与党は、福祉や暮らしより大型開発を優先する「逆立」政治を進めています。

 都政では、石原前都政を継承する猪瀬知事は、大型開発優先、福祉・くらしに冷たい都政をすすめています。都民の重い負担になっている国民健康保険料(税)の軽減にも、背をむけています。そうした姿勢は、都の3カ年の重点計画「アクションプログラム2013」で、総事業費の31%が大型開発にあてられる一方、少子化対策、医療対策はそれぞれ2%、高齢者対策は3%にすぎないことにあらわれています。

 不要不急の大型開発にメスを入れ、少子高齢社会に対応できるよう、福祉・くらしを最優先にした財政運営に転換するかどうかが、都政と都議会各党に問われています。

 とりわけ都と国は、関越~東名間の外環道を建設しようとしていますが、その地下本線と地上部道路をあわせると事業費は約2兆円、1メートル1億円もかかります。

 わが党は、外環道3キロ分の事業費で3万人分の認可保育園、2万人分の特養ホームが整備できることをあきらかにし、外環道建設を中止し、福祉・くらしの充実にまわすよう、つよくもとめました。わが党の提案の方向こそ、都民の願いにこたえる道だと確信します。

 これにたいし、自民、公明、民主の3党は、いっかんして外環道建設など大型開発の推進を主張しつづけています。これらの党に、福祉・くらしの充実が期待できないことはあきらかです。(党都議団談話より)
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by tanakamasayan | 2013-06-19 16:10 | 田中まさや区政リポート
2013年5月23日号

 5月15日の福祉保健委員会に、今年4月30日現在の特別養護老人ホームの待機状況が報告されました。(下表参照)
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 待機者の実数は、昨年9月1日現在に比べ、49人減ったとはいえ、依然として「何年待っても入れない」深刻な事態は変わっていません。この間、区内では、日赤特養ホーム(民間110床)に続き、「杜の風・上原」(代々木高校跡地・第4特養・80床)が今年4月から開設しましたが、新たな申込者が221人と待機者を上回っており、深刻な事態を解消できていません。

 今回も特養に申し込んで待機状態となっている老老介護の妻からは、「85歳の夫は介護度3で、ポイントは111点。認知症も発症して、これ以上自宅での介護を続ければ共倒れになる。一刻も早く特養に入れて」(幡ヶ谷在住)との切実な声が寄せられており、深刻な実態は解決されていません。

 質疑の中で明らかになったのは、昨年の入所者でポイントが最低だったのは、「美竹の丘」特養の93点、次は「けやきの苑」の107点でした。「杜の風・上原」は、80人の定員を2カ月程度で満床にするとのことでしたが、4月末時点では、72人の入所が決定し、半数程度が入所しているとの報告でした。

 保守会派の委員からも、「要介護度認定が4や5以下でも、特養に入れなくて困っている人がいる」と認めざるを得ないほど、特養老人ホームの待機者解消は待ったなしです。

 私は、本町東小跡地に予定されている第五特別養護老人ホームや「せせらぎ」に25床の増床を予定している地域密着型施設の特養などの計画を早急に進めるとともに、さらに計画的に特養老人ホームの増設を進めるよう求めました。


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by tanakamasayan | 2013-05-23 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年5月2日号

4月1日から、障害者総合支援法(「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」)が施行され、難病のある方も、障害福祉サービスが受けられるようになりました。長年の難病・障害者団体の運動の成果です。

全国の障害者団体が求めてきた、「応益負担の廃止によるサービス利用の無料化」や「自立支援医療の公費による無料化」などを実現する新法制定という政府の約束が反故にされていることは重大問題ですが、障害者総合支援法の施行によって、難病のある方も、障害者手帳の有無にかかわらず、障害福祉サービスを受けられるようになったことは朗報です。

例えば、昼間のホームヘルプサービスでは、時間当たりの利用料は400円となり、これまでの居宅支援事業より有利になります。(所得によって、月のサービス利用の自己負担額は最高37,200円、非課税世帯は無料)

サービスを利用するためには、区役所の障害福祉課の相談支援係に申し出て、就労支援以外のサービスについては、障害程度区分の認定を受ける必要があります。


難病患者が障害福祉サービスを利用するまでの流れ

①区の障害福祉課・相談係に相談(電話か来所)
【問い合わせ先】障害福祉課・支援相談係
電話 03-3463-1937  FAX 03-5458-4935

②対象となる難病であれば、障害程度区分の認定調査・認定の決定
(1ヵ月以上要する。申請までの遡り給付はない)


障害者総合支援法のサービスが受けられる130疾病
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切れ間ないサービス提供を
法の施行から1ヵ月、多くの問題が浮上しています。

「応益負担」が残っていることはもとより、
①未だに、多くの難病患者に知らされていない
②障害程度区分の申請から認定まで最低1ヵ月以上要を要する
③症状の現れ方に変化がある、または予見できない症状への対応が困難、などです。

難病患者への周知などについては既に区に対して、改善を求めていますが、国が責任をもって解決すべきです。


放課後の子どもの安心の居場所を

児童福祉センターが休館になって、1ヵ月が経ちました。本町の子ども達はどう過ごしているでしょうか?

あるお母さんは、「小学校1年生の子どもは放課後クラブがいっぱいなので公園で遊んでいる。公園は、(禁止されているが)上の学年の子どもが、野球やサッカーをしているので危険だと思う。でも、コンビニや路地裏で遊ぶ方が怖いので仕方ない」と不安の声をあげていました。

実際、本町学園の放課後クラブはいっぱいで、「現在、登録数は200以上なのですが、預かれる子ども達は100人ちょっとという事です。1・2年生の子ども達を主に預かっているとのことでした。」「今年入ってくる新一年生は3クラスだと聞いています。今の2年生は放課後クラブから放たれます。今の2年生の子ども達を含め、現在3年生以上の子ども達の遊び場はありませんし、現状では2年生までがぎりぎりだと思います。…今は子ども達のことが大変心配です」(青少年対策本町地区委員会「本町地区だより」107号より)と指摘されています。

一刻も早く、放課後、子ども達が安心して遊べる居場所を児童福祉法に基づく施設として、専任職員を配置して整備すべきです。
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by tanakamasayan | 2013-05-02 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年4月25日号

 区役所総合庁舎の耐震化について、区が昨年12月27日に、「総合庁舎及び公会堂の建替え」についての提案募集が、2月28日に締め切られたのを受けて、4月15日の総務区民委員会に応募状況が報告されました(下表参照)。応募した事業者は5社でしたが、事業者名は明らかにされませんでした。

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建替えありきの出来レース
 この間、区議会には、区役所耐震化は、耐震補強と建て替えの両方を検討すると言っていたにもかかわらず、区長が2月の記者会見で、「9割9分耐震補強はない」と建替えありきの姿勢をあらわにしたことが、区民の批判を浴びたところです。

 さらに今回の募集は、年末の12月27日の公募、正月明けの1月10日の参加表明受付け締切りという日程で進められており、事業計画の規模からしてあまりにも短期日の公募日程です。関係者からは、「よほど情報が事前に流されていない限り、この日程で参加表明は物理的に無理ではないか、デキレース、アリバイづくりではないか」との声が寄せられていました。

 一方、耐震補強工事について示された5案については、一社のみの見積もりで、しかも専門家の意見も聞かず庁内だけで検討したものしか示されていません。


中間階免震工法での庁舎耐震化のメリット

①予算の節約になる
同規模で築年数も同程度の、荒川区庁舎や新宿区庁舎では、13~15億円程度で耐震補強が可能で、30年以上の耐震性能が維持できるとされている。
②仮庁舎や移転費用もかからない
③庁舎機能を継続できる
中間階免震法では、工事階以外のフロアの事務所機能はそのまま継続できる。


区民財産の切り売りやめよ
 報告で明らかになった案では、総合庁舎と公会堂の土地の一部を民間事業者に70年もの長期の定期借地契約で貸し付け、その借地料を庁舎・公会堂の建設費用に充てるというものです。これは、区民の財産を切り売りすることになり到底許されるものではありません。

 しかも、区有地を使って特定の民間営利企業に高層マンションを建設させることは、区民のくらしや福祉に責任を負う自治体としての役割からしても重大問題です。

 今後、庁舎耐震化問題は、5月に設置される予定の区議会特別委員会で引き続き審議される予定です。

 党区議団は、庁舎の耐震化については、区の担当者も、耐震補強工事で20年から30年もつと言っていることから、耐震補強工事で対応すること。さらに専門家、区民が参加する仮称「庁舎ありかた検討委員会」を設置し、将来の課題として建替計画についても、区民にとってメリット、デメリットを明らかにし、検討し、練り上げるよう求めていきます。


認可保育園より東急が大事なのか

 保育園の待機児があふれ、「このままでは、仕事をやめなければならない」「一刻も早く認可保育園をつくって欲しい」。

 党区議団は、こんな保護者の願いを何としても実現したいと、住民のみなさんと協力してすぐに活用できる区立桜丘保育園や西原保育園などの再開を求めてきました。

 ところがです。この旧桜丘保育園(桜丘町11-8・延床面積約525㎡)と旧恵比寿防災住宅(恵比寿西二丁目19-10・延床面積約540㎡)の用地を、東急ウェルネス㈱と東急電鉄㈱にそれぞれ貸し出すというのです。

 それも、旧桜丘保育園は、年額570万円[㎡単価914円]、旧防災職員住宅は年額240万円[㎡単価371円]という異常な破格で10年間の定期借家契約という厚遇ぶりです。しかも公募に応じたのは、両物件とも一社しかないというのです。

 保育園だけでなく特別養護老人ホーム、障害者のグループホームなど、区民の切実な願いはそっちのけで、一部の営利企業に区民の財産を提供するなど、とんでもない話しです。

 大企業奉仕は止めて、区民のくらし福祉優先の区政への転換が必要です。

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by tanakamasayan | 2013-04-25 00:20 | 田中まさや区政リポート
2013年4月18日号

「東京消防庁本町待機宿舎新築工事」の説明会が、4月13日(土)の午前中、本町区民会館で開かれ、近隣住民約20人が参加、私も日本共産党渋谷地区都政対策室長・おりかさ裕治さんとともに参加しました。

「消防庁本町待機宿舎新築工事」は、本町5丁目46番1号の通称「消防住宅」を老朽化にともない建て替えるものです。消防庁の説明では、「東京都全域又は当地域における安心・安全を担う拠点を整備する一環」としています。


説明会で示された
東京消防庁 本町待機宿舎新築工事(案)・抜粋


規模 鉄筋コンクリート造/地上5階建(一部4階)
計画敷地面積 約8,130㎡
建築面積 約3,500㎡
延床面積 約9,350㎡
容積対象面積 約9,050㎡
建ぺい率 約43%
容積率 約111%
建物高さ 約15.6m


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写真:本町5丁目の消防住宅と南側道路。道幅4mで、消防車の通行もできません。(筆者注)



●中高層建築物等の工期、作業方法、工事による危害の防止対策等
平成25年度に解体工事、26年度から28年度にかけて新築工事を行う予定です。なお、工法等につきましては、工事業者決定後、再度説明します。

●本町待機宿舎の管理方法
管理は、東京消防庁待機宿舎係で行います。
宿舎は、規制等に基づき運営管理するほか、宿舎内の管理規約を定め、入居者の中から代表者等を選任し、厚生かと宿舎の連絡体制を確保します。

●工事に係る問合せ先
人事部厚生課 伊東、木内 TEL03-3212-2111
 内線3402、3407
総務部施設課 中村、河森、水澤 TEL03-3212-2111
 内線2792、2796、2816



 説明会では、住民のみなさんから、日影の問題や新宿舎の世帯数などについて質問や意見が出されました。

 おりかさ室長は、「消防住宅の南東角が3mの高さの壁になっていて見通しが悪く危険なので、見通しが効くようにすること。防災倉庫を設けて」などの近隣住民の声を紹介、住民の安全と防災対策を求めました。

 都からは、現在の入居可能世帯は124戸だが、新宿舎は118世帯となる、日影などの要望については、個別に相談する、その他の要望についしては、検討するとのことでした。


説明会は、再度開催に
 私は、①消防庁の宿舎として、震災時に居住している職員が地域の消火・救援活動に協力する体制をつくること。②建て替えに際して、南側道路を本町幼稚園まで拡張して、消防車が入れるようにすること、の2点を実現するよう求めました。

消防庁からの回答では、
①について、職員は三交代なので、常時、宿舎に職員がいる。地域の消火・救援活動はこれらの職員で当たる。

②については、南側道路は、「現在の幅員は4m、新宿舎も4mとする」との回答だったため、私は、「本町地域は、木密地域で延焼危険度も災害危険度も高い地域。本町まちづくり協議会でも、消防活動困難地域(消防車からの消火ホースが届かない地域)の解消が課題となっている。家屋を倒壊から守ることと合わせて、道路の拡幅が必要な時に、都の用地を活用して南側道路を消防車が通行可能な6m以上に拡幅することは当然ではないか」と都の姿勢を質しましたが、消防庁は、回答不能となりました。

 都の用地利用に際して、地域の防災対策の観点がないことは重大問題です。この点も含め、この説明会で出された意見について再度検討した上で、改めて説明会を開催するとの回答でした。
 引き続き、新宿舎建設は、防災優先・住民合意で進めるよう求めていきます。



権力の乱用から国民を守る憲法
 長男の高校の入学式で、思わぬ人のお話しを聞くことができました。伊藤塾の塾長・伊藤真さんの来賓あいさつです。

 伊藤氏は、高校生にもわかりやすい言葉で、日本国憲法は、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の三大原則も大切だが、もっと大切なことがあると主張。それは憲法13条の「個人の尊厳」だというのです。日本にいる限り、どんな人でも、人間として尊重されなければならないと規定する13条によって守られなければならないと強調されました。

 この条文こそ、日本国憲法でも強調しているように人類多年の努力によって、国家権力の乱用からすべての国民の尊厳を守るために闘い取られたかけがえのない成果なのです。そして、憲法96条で改憲のハードルを高くして、時の国家権力の都合で改憲し、国民の権利が侵害されることを防いでいるのです。

 いま、改憲を狙う安倍自公政権や維新の会、みんなの党などは、96条を変えて改憲を容易にしようというのです。
 すべての人が人間らしく生きられるよう憲法96条の改悪を許してはなりません。
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by tanakamasayan | 2013-04-20 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年4月11日

第1回定例区議会での一般質問で、児童福祉センターの建て替えにともない、代替施設を設置するとともに、児童福祉法にもとづく施設として、子どもが安心して遊べる場所として整備するようにしてほしいとの子ども、保護者、住民の願いに応えるよう、区長に質しました。


【一般質問より】
 児童福祉センターは、児童福祉法にもとづく「児童の健全育成のため」の施設として45年前に設置されて以来、幼児から高校生までが利用でき、設備も指導員体制もととのった区内唯一の施設として、年間18万5千人もの子どもが利用し、多くの子どもたちに愛されてきました。

 昨年行われた「児童福祉センター建替え説明会」で、区は、代替施設はつくらない。放課後クラブや子育て支援センターを利用してほしいと回答しました。これに対して保護者からは、「放課後クラブは自由遊びができないので、子どもが行きたがらない」、「子育て支援センターは、乳幼児が対象で、就学に近い子どもはとても遊べない」、「このままでは、子どもたちが、放課後難民になってしまう」との切実な声が上がっているのです。

 子どもたちが安心して放課後を過ごせる場所を確保するために、児童福祉センターの建て替え期間中の代替施設を旧本町小学校体育館に確保し、児童福祉法にもとづく施設にふさわしく、現在の児童福祉センターにある図書室やプレイルーム、工作室などの機能を可能な限り移すべきです。また、現在の指導員を引き続き配置すべきです。

【子ども家庭部長の答弁】
「(旧本町小)体育館の多目的室を一時転用いたしまして、読書をしたり、ボードゲームなどを楽しんだりできるよう整備したいと考えてございます。また、多目的室の見守りのための人員を配置いたしますので、職員を配置する考えはございません。」


 児童福祉センター建て替え工事期間中の3年間もの間、子どもが安心して遊べる居場所がないことは、地域の子育て環境にとって重大な問題です。引き続き、一刻も早く代替施設を開設するとともに、児童福祉法にもとづく施設として、専任の職員を配置し、機能を充実するよう求めていきます。



自民・公明などの反対で、請願は不採択に
 今定例区議会には、「児童福祉センター建て替え工事中の代替施設の設置を求める請願」が750人から提出され、私が紹介議員を代表して文教委員会で請願についての説明をしました。

 本会議では、共産党、純粋無所属の賛成少数、自民、公明、民主などの反対多数で残念ながら請願は不採択となりました。

文教委員会での児童福祉センターの請願の説明から抜粋
 本町学園の放課後クラブは一杯の状態で、しかも現状では施設開放も行われておらず、放課後や休日、夏休みなどの長期休暇中に子ども達が安心して過ごせる場所として、児童福祉センターは無くてはならない施設です。

 保護者や地域住民からは、建て替え期間中について、「子どもたちはどこで遊べばいいの」、「親が仕事から帰るまで、子どもがどこで遊んでいるか不安」との声を紹介して、工事期間中の代替施設の設置と、その施設自体も児童福祉法にもとづく施設として、図書室やプレイルーム、工作室などの現在の施設を移設し、子ども達が馴染んでいる現在の職員を配置するよう求めているのです。

 本区議会で、区から、児童福祉センターの代替施設として、旧本町小学校体育館の多目的室を一時転用するとの回答がありました。
 これは保護者や地域住民の声を受け止めた措置として評価できるものです。
 一方、中高学年を対象にした施設で、見守りしか配置されないとのことでした。現在でも6名の正規職員をはじめ11人の指導員が配置され、その内、7人が児童福祉等の資格を持っており、子どもたち一人ひとりの成長に寄り添っています。
 また、閉館の体制に入っている2月でも平均140人から150人もの子ども達が遊びに来て、安心して遊べ、一人ひとりの子どもに寄り添っているのです。


お世話になったセンターに恩返し
 3月30日、児童福祉センターが工事期間中の休館前の最後の日のことです。

 児童福祉センターのお手伝いから帰ってきた長男が、「今日は、晩御飯いらないから…」というので、なぜか尋ねたら、センターを手伝っていた高校生などの仲間と「お別れ会」をやるというのです。思えば、小学校入学以来、学童があるときは毎日曜日、学童がなくなってからは、放課後、毎日のように遊びに行っていました。

 中学生になってからも、小さい子どもと遊んであげるお兄さんとして通い続け、中学校の「職場体験」も児童センターを選ぶほど児童センターが大好きでした。自分に自信が持てず、友達を作ることも苦手な長男にとって、児童福祉センターは、まさに「かけがえのない居場所」でした。

 私も、親としての不十分さを反省しつつ、児童福祉センターの指導員のみなさんに子育ての悩みの相談に乗ってもらったこともありました。その時、ある指導員の方は、「一緒に卓球をしながら、いろんな話をしているんですよ」と専任の指導員ならではの配慮で子どもに寄り添っていただいていることも大変うれしい事でした。

 その長男も、この春、高校入学です。児童福祉センターと指導員のみなさんにも育てていただいたと、感謝の気持ちでいっぱいです。

 子育てには、様々な困難があります。認可保育園や学童館、児童福祉センターなどのように、児童福祉法にもとづく施設だからこそ、保育士や児童福祉士などの資格を持つ専任の指導員が配置され、子どもや家庭に寄り添った子育て支援ができるのです。

「代替施設」には専任の職員は配置されず、開設時期も未定です。これ以上、地域の子育て環境を壊すわけにはいきません。児童福祉センターの代替施設は、児童福祉法にもとづいて専任の指導員を配置し、早急に開設するよう、力を合わせましょう。
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by tanakamasayan | 2013-04-11 00:00 | 田中まさや区政リポート