日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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カテゴリ:田中まさや区政リポート( 176 )

2014年1月24日号

住宅耐震化助成制度の抜本的改善を

1月19日で、阪神淡路大震災から19年目となりました。この大震災の最大の教訓は、住宅の倒壊をいかに防ぐかにあります。この大震災でお亡くなりになった方の9割が、家屋の倒壊による圧死と倒壊を原因とする火災が原因だといわれています。

だからこそ、渋谷区も、平成27年までに木造住宅の耐震化90%という目標をたてているのです。

しかし、実際には、2012年度の木造住宅耐震補強工事助成制度の実績は、耐震診断で97件、改修は一般住宅6件、高齢者等住宅15件。今年度は診断26件、一般住宅は、改修はゼロ、高齢者等住宅6件と遅々として進んでいません。

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助成額引き上げ要件緩和を
耐震助成が進まない原因は、助成を受けたとしても多額の費用が必要なこと、建築基準法を満たしてない住宅(既存不適格物件)は改修して適法にならなければ助成が行われないためです。路地裏で接道していない住宅などでは助成が受けられないのが実態です。

こうした住宅が倒壊したり、そこから火災が発生すれば多くのいのちが危険にさらされます。

渋谷区は、直ちに負担能力に応じた助成額の引き上げとともに、不適格物件でも助成を可能にして区自体の目標達成に責任を負うべきです。


大型公共事業より街の耐震化を

街の耐震化が進まないのは、都や区の防災に対する責任放棄があります。

都も区も、防災対策の第一は、「自助」「共助」とし、都や区の責任を後景に追いやってきたことにあります。そのため、都の耐震助成制度は、「危険度5」の地域以外の地域は対象から外されており、緊急輸送道路整備地域などに限定されているのです。

渋谷区では、甲州街道沿道などの一部地域に限定され、本来耐震補強が必要な地域は除外されているのです。地域危険度測定が、過去にはブロック塀の倒壊危険性なども調査していたものが、回を追うごとに簡略化されていることにも、この姿勢が表れています。

美濃部革新都政時代に、初めて都の防災条例が制定されましたが、そこには、地震は防ぐことができないけれど、地震による災害は防ぐことができるとして、予防を重視の都の責任を明確にしていました。都の姿勢の違いが、区の防災対策にも反映しているのです。

一方、都は大型道路や巨大開発には税金を次々と投入する計画を進めています。1m1億円の外環道は、東名以南まで整備すれば3兆円もの経費が掛かると見込まれています。八ツ場ダム関連でも10億円、大型港湾建設に165億円などです。

こうした大型道路や不要不急の巨大開発を止めて、いのちを守る住宅や公共施設の耐震化にこそ税金は使うべきです。

石原・猪瀬都政のもとで置き去りにされてきた防災対策を抜本的に改めて、木造住宅密集地域の耐震・難燃化や延焼防止策、湾岸部の燃料タンクの安全対策など、予防重視の防災対策へと転換しましょう。
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by tanakamasayan | 2014-01-24 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年元旦号

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力を合わせ、希望をひろげる年に

 新しい年こそ、安心して仕事ができ、くらすことができる社会へと希望を開く年に。 
日本共産党は、新しい年も、多くのみなさんと力を合わせ、くらし、福祉を守り、国民・住民が主人公の政治、憲法9条を守る平和な社会の実現をめざします。私もそのために全力でがんばります。
民意を裏切る政治にNO!

 国政では、消費税増税と社会保障改悪、原発再稼働・輸出、TPP交渉参加、米軍普天間基地の辺野古移設、特定秘密保護法と集団的自衛権容認などの戦争する国づくり…。民意を無視した安倍政権の暴走が猛威をふるっています。

 都政は、徳洲会からの裏献金と東京電力病院売却を巡る便宜供与疑惑により猪瀬知事が辞任。
区政でも、不況と生活苦にあえぐ区民のくらし・福祉を守る仕事はそっちのけで、国保料などの負担増や福祉の切り捨てを進め、また、区役所庁舎耐震化を巡っては、区民の声を聞かず、区民の財産を民間開発会社の儲けに差し出す建替え計画を強行するなど桑原区政の暴走に対して、区民から厳しい批判の声が上がっています。

新しい政治開く希望広げて

 昨年は、都議選、参議院選挙での日本共産党の躍進と結んで、国民のたたかいが大きく広がり、国民が主人公のあたらしい政治の流れが広がった年でした。

 消費税増税と社会保障改悪に反対するたたかいは全国に広がり、原発再稼働・輸出ストップのたたかいは、毎週金曜日の国会包囲行動とともに全国で再稼働ノーの運動が広がっています。

 秘密保護法反対の運動は、法曹界、マスコミ関係者、科学者、映画人など思想信条の違いを超えて広がり、法案が強行された12月6日には、国会では、唯一日本共産党の仁比参議院議員が反対討論を行う中、安保以来といわれる1万5千人が国会を包囲しました。強行後もさらに運動は広がり、安倍政権の「戦争する国」を許さない国民のたたかいが大きく広がっています。

 都政でも、第3党に躍進した日本共産党都議団の論戦と都民の声が猪瀬前知事を辞任に追い込みました。党都議団が、百条委員会の設置を提案し、裏献金疑惑や東電病院の売却を巡る猪瀬氏の関与を明らかにした論戦が知事を追い詰め、他党も百条委員会の設置を認めざるを得なくなりました。

 都知事選挙は、1月23日告示、2月9日投票となります。日本共産党は、不正腐敗を許さない清潔な都政、くらしや福祉を守る自治体本来の役割を果たせる都政を目指して全力をあげます。

 区政では、消費税増税中止などの請願とともに安倍政権による介護保険から要支援のサービスを外す動きに対して、これをストップさせるための請願が、無党派の方から出され、全会派一致で採択されました。庁舎問題でも区民参加を求める請願が提出され、議会の3分の1が賛成しています。

 新しい年は、こうした暴走政治にストップをかけ、湧き上がる国民、住民のたたかいと力を合わせ、希望を開く新しい政治の流れを強く大きくする年にしましょう。私も全力でがんばります。


住民の声の生きる区政へ全力

 昨年は、住民のみなさんの声が区政を動かし、願いの実現に大きく踏み出した年でもありました。
本町5丁目の東京消防庁本町待機宿舎の建替え計画では、地震と災害に強い街づくりをの声が大きく広がり、消防庁に設計の変更をさせることができました。住民のみなさんの声と地域の共産党支部や私も住民説明会や地域での署名運動などに全力で取り組んできました。

 幡ヶ谷2丁目都営原町アパートは、3年前に廃止が決まって以来、区に移管して高齢者住宅など地域に福祉の総合施設をとの声を取り上げて、区議会でも一貫して求める中で、区長も都に取得を要請しました。

 どちらも、住民の声と私や党支部が都や区を動かしたかけがえのない成果です。

 また、区は、幡ヶ谷2丁目のオリンパス本社跡地開発事業に乗り出すことを明らかにしています。区が、区民の声も聞かず、開発事業に乗り出し、区民の税金を投入することが許されるのかが問われています。

 どの問題も具体化はこれからです。新しい年も引き続き、区民のみなさんの声を届けるために全力をあげます。


春を呼ぶ草~ざぜんそう

ざぜんそうは、周囲の氷雪を溶かして開花します。
仏像の光背に似た形の花弁の重なりが僧侶が座禅を組む姿に見えることから、名称の由来とされています。開花する際に自力で約25℃まで発熱し氷雪を溶かし、いち早く顔を出します。
(今号トップのざぜんそうの写真は、昨年群馬県丸沼で、田中が撮影)
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by tanakamasayan | 2014-01-01 00:01 | 田中まさや区政リポート
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下記の日程で生活相談会を開きます。
法律、くらし、教育、医療など身近なこと…
なんでもお気軽にご相談ください。

*2013年11月20日(水)
*午後7:00から
*会場:田中まさや事務所


田中まさや事務所(六号坂商店街、はたがや協立診療所前)
渋谷区本町6-38-8 MOMOビル1F
でんわ:03-6276-0834
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by tanakamasayan | 2013-11-15 15:00 | 田中まさや区政リポート
2013年11月15日号

定数拡大は不可能に──認可園の増設こそ必要

11月7日の文教委員会で、「代々木保育園仮設園舎の設置について」、「恵比寿地区認定こども園(仮称)工事説明会等について」、「平成26年に開設する認定こども園の名称等について」の3件が報告されました。

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代々木保育園仮設園舎は…
代々木保育園(区民会館や敬老館などと併設)は、築40年以上経過し、耐震診断でもBランクでした。党区議団は、予ねてから耐震補強を求めてきました。今年度予算でこの複合施設の耐震補強工事が決まり、第2回定例会で、仮設園舎設置のための補正予算3億6,760万円が組まれ、仮設園舎の場所の選定が進めてられていました。
 
今回の報告で、仮設園舎の場所として、現在の代々木保育園の前の道を挟んだ向かいの土地625㎡(代々木3-52-4現在は駐車場)を、平成25年11月から平成27年5月まで(19か月)、坪77万円で賃貸借して仮設園舎を設置することが明らかになりました。

仮設園舎は、プレハブ2階建てで、床面積は約500㎡。園児定数は、現在の代々木保育園と同じ84人(0歳児9人、1歳児12人、2歳児13人、3歳児18人、4歳児16人、5歳児16人)。補正予算の際に予定されていた28人(1歳児12人、2歳児12人、3歳児4人)の定数増は、敷地面積の制約から不可能になりました。

場当たり止め認可園増設を
この間、区は財政削減を目的に、区立保育園をつぶして認定こども園に置き換えてきました。

昨年の西原保育園に続き、今年は、神宮前、上原両保育園と次々と区立保育園を廃園にし、区立認可園定数を200人以上も減らしてきました。その結果、今年4月に、第一希望で認可保育園に入れなかった待機児は、235人に及びました。

そこで、廃園にした区立保育園の跡地に、認定こども園の分園を設置したり、恵比寿公園の一部を使って恵比寿地区認定こども園(仮称)を設置、代々木保育園の仮設による定数増などで、待機児の解消をしようとしています。

しかし、区立保育園つぶしには反対の声が広がり、恵比寿認定こども園の設置については、公園を使うなとの住民の声が広がり、代々木保育園仮設の定数増は不可能になるなど、区立保育園を廃止して認定こども園へ置き換える強引なやり方が、大きな矛盾を引き起こしています。

廃止した区立園を復活し、認可園の増設で待機児解消を進めるべきです。



中学生には中学生らしい成長が

子ども達の凛とした歌声が、体育館に響きます。本町学園の学習発表会が、10月26日(土)行われ、私も、中学3年の次男の最後の発表会ということもあり、本町幼稚園の運動会の後で駆けつけました。

次男は、学校に行くのが困難で、当日も先生からの電話でようやく駆けつけた状態でした。いまの中学3年生は、学校統廃合によって、小学校時代の同級生がバラバラにされ、仮設校舎での生活を2年間余儀なくされるなど、その影響を大きく受けた学年でもありました。

もちろん、先生をはじめ、PTAや地域のみなさんは、懸命に子どもに向き合ってその成長を応援していただきました。その点でも、感慨ひとしおの発表会でもありました。

学習発表会の午前中が中学生の合唱コンクールで、1、2年生は、各2クラス、3年生は1クラスに特別支援学級を加えたクラス対抗です。

結果は、3年A組と2年A組が同点優勝となりました。声の質、感情移入や歌唱技術など、やはり中学生と小学生が一緒にコンクールをやるのは無理があることも実感しました。

実行委員長Mくんは、プログラムに掲載されたあいさつで、「今回からは小中別々となり、合唱はクラス対抗で競っていく合唱コンクールになったので、中学生らしい学習発表会にしていきたい」と感動的な決意を語っています。

施設一体型小中一貫校が始まって1年半、小学生は小学生らしい、中学生は中学生らしい生活と教育の場としてこのままで良いのか、児童生徒、保護者、学校関係者、地域住民が参加して、改めて検証する必要があります。
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by tanakamasayan | 2013-11-15 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年10月18日号

子どもが安心できる放課後の「生活の場」を─ゆったり過ごせるよう改善を!

大規模校ほど参加率が低く、小規模校ほど高い

第3回定例区議会の平成24年度決算特別委員会・文教分科会の審査の中で、放課後クラブの出席率が平均40%と、放課後留守家庭児童(小学生の保護者が、就労等で放課後、家庭にいない児童)として登録しているB会員の半数も利用されていない実態が明らかになりました。

今年3月では、B会員として登録している児童は2,154人。平均参加者数は約867人ですから、1,287人以上のB会員が利用できていないことになります。

放課後や学校休業日などに、子どもが安心して生活できる場が求められている中で、早急な改善を求める声が広がっています。(下表参照)

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大規模校ほど低い参加率

参加率が最も高いのは、鳩森小放課後クラブで、71.3%。次いで常盤松小の56.5%。逆に最も低いのは、本町学園小で13.9%。次いで、西原小が30.5%。小規模校ほど参加率が高く、大規模校ほど参加率が低い傾向があります。

これは、小規模校の方が、クラブ室や活用できる学校施設について、児童一人当たりの面積が多く、ゆったり過ごせていること、指導員も一人一人の子どもに寄り添うことができ、子どもの生活の場として保障されているからではないでしょうか。

本町学園の保護者からは、「夏休みの初めの日には、子どもがクラブ室にあふれて、全員座ってお弁当が食べられなかった」と、一刻も早い改善を求める声が寄せられています。学校統廃合のため、今年から山谷小児童が大規模に転校してきた代々木小学校の放課後クラブでは、一つの教室(クラブ室)に100人もの子どもがあふれる事態になっています。


児童福祉法の立場が必要

児童福祉法第6条の三第2項で、「保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、…授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え…」と、放課後留守家庭児童に対する学童保育(放課後児童健全育成事業)を保障しています。

しかし、渋谷区では、学童館での学童保育が4年前に廃止され、全児童対策事業として放課後クラブが実施されました。しかし、放課後クラブは、学童保育に代わる「生活の場」とはなっていません。

保育園同様、親は、子どもを安心して預けられる場がなければ、働き続けることはできないのです。
児童福祉法の立場で、すべての保育を必要とする児童が、ゆったり過ごせる空間と遊べるスペースを確保し、指導員が安定して働ける環境整備を進めるなど、放課後クラブを改善し、学童保育に近づけることが求められます。


介護保険・軽度者の切り捨てNO!

先日、ある介護保険のケアマネージャーさんが不安な顔で、「要支援者を介護保険制度から外したら、大変なことになりますよ」と話しかけられました。

その方は、続けて、「なぜ、区議会は、『要支援者に対する介護保険給付の継続を求める』請願を『継続』にしたのでしょうか」と尋ねられました。

「生活支援などの軽度者のサービスは、本人の自立した生活を支え、生きる喜びを与えています。これからどんどん高齢者が増える時に、要支援者が介護保険サービスを受けられなくなれば、一挙に重度化が進んで、介護保険財政を圧迫するし、なによりも高齢者から生きる喜びを奪うことになりますよ」、「特に心配なのは、一人暮らしの高齢者や老老介護の方々です。今は、ヘルパーなどが見守りの役割も果たしていて、体調や意欲、食欲などの変化に対して、適切な対応をしていますが、ボランティアなどに替えられたら、孤立死が増えるのではないでしょうか」…。

次々と不安が語られ、私も背筋が寒くなるのを感じました。

政府の高齢者いじめは介護保険だけではありません。年金は削減し、70〜75歳の医療保険窓口負担を2倍にし、消費税を大増税しようとしています。高齢者が希望を持って生きられるよう、区政の責任も重大です。
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by tanakamasayan | 2013-10-18 00:00 | 田中まさや区政リポート
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『うたごえの夕べ』
10月26日(土) 午後6時から

場所:田中まさや事務所
渋谷区本町6-38-8 MOMO13ビル
(六号坂商店街、はたがや協立診療所向かい)

主催:田中まさや事務所/うたごえの夕べ実行委員会

伴奏アコーディオン 斉藤 学さん
リード白男川まり子さん


お問い合せ:田中まさや事務所 03-6276-0834


田中まさや事務所からのご案内です。

秋にしては暑い日が続いていますが
いかがお過ごしでしょうか?

当事務所ではいろいろなイベントを通じて
地域のみなさんとの交流を深めています。

うた好き、話し好き、またはそんな場所が大好きな方々の
ご要望にお応えして、またまた「うたごえ」を開催いたします。

ぜひお誘い会って気軽にご参加ください!
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by tanakamasayan | 2013-10-12 00:05 | 田中まさや区政リポート
ただいま、「くらし・区政についてのアンケート」を行っています。

アンケート用紙に必要事項をご記入の上、添付の封筒(切手不要です)にて投函をお願いいたします。
よりよい区政への提言、運営の参考にさせていただきます。

〈アンケート項目〉
渋谷区庁舎の耐震化について
消費税増税について
社会保障について
教育問題(学校統廃合/いじめ)
子育て支援、高齢者対策、雇用、中小業者・商店街対策、など

その他、ご要望、ご不満などもお寄せください。
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by tanakamasayan | 2013-10-12 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年10月11日号

第3回定例区議会閉会――区情報公開条例改悪には反対

第3回定例区議会は、平成24年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の4事業会計決算の認定と渋谷区情報公開条例一部改正など条例案6件に契約、報告、同意案件などを審査して、10月8日閉会しました。

自治体の役割投げ捨てた平成24年度各決算に反対
 日本共産党区議団は、4事業会計決算に反対しました。  

 区民のくらしが大変な時に、区民税の引き上げ、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げなど、区民のくらしを破壊する負担増を強行したこと。

 また、待機児が増え続けている中で、区立西原保育園や区立中幡幼稚園の廃園・西原幼稚園の募集を停止し、さらに、山谷、代々木小学校の統廃合を進めるなど、財政削減と効率化の犠牲を子どもと住民に押し付けてきたこと。

 区政施行80周年事業に9000万円、住民合意のない富ヶ谷2丁目の公園造りに12億円、大企業のための渋谷駅再開発事業に2800万円もの税金を投入するなど、区民のくらしや福祉を守る自治体本来の役割を投げ捨て、ムダなイベント事業や大企業のためのまちづくりに血税を投入する逆立した税金の使い方だとして、これらの決算には反対しました。


区民の知る権利奪うな
 今定例会に提案された、「渋谷区情報公開条例の一部を改正する条例」に、党区議団は、区民の知る権利を奪うものと厳しく批判し、反対しました。

 この条例の改正は、「制度の趣旨にそぐわない」請求については、実施機関(請求された区や区議会等)が請求を却下できるようにすること。

 また、現在、情報公開の際に徴収しているコピー代(手数料)を一枚10円から20円に値上げすること等を内容とするものです。

 この「改悪案」によれば、情報公開を請求された機関の都合の悪い請求は、勝手に却下することができるようになること。また、コピー代の値上げは、区民の知る権利を経済的な事情で格差をつけることなど、憲法上の権利である区民の「知る権利」を制限し、さらに、区政に対する区民のチェック機能を弱めることになり、党区議団は反対しました。


請願採択に全力

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来年4月からの消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願
 賛成討論で、この増税が、区民のくらしと中小業者の営業を破壊し、日本の経済と財政が破壊されること、国民には8兆円もの増税をしながら、法人税減税など大企業には6兆円もの減税を行う等、支離滅裂であること等を指摘しました。

要介護者に対する介護保険給付の継続を国に求める請願
 福祉保健委員会で、自民、公明、民主などが審議「継続」を求めたのに対し、請願者の意思を尊重し、直ちに採択するよう求めましたが、継続となりました。



生活保護基準切り下げの中止を
 今議会に提出された「生活保護基準の引き下げを中止」する意見書を国に提出するための請願について、私が紹介議員として、福祉保健委員会で行った趣旨説明の一部を紹介します。

今回の生活保護基準額の削減は、法制定以来前例のない大幅な削減です
 今年の8月から3年間かけて平均6.5%、最大で10%、総額670億削減するものです。

 削られる世帯は、全体の95%に及び、特に、子育て世帯に大きな影響を与え、子どもが多ければ多いほど削減額が大きくなります。

 個々の生保世帯では、単身世帯でも1000円以上、多子世帯では、2万円もの引下げになる場合もあります。8月に基準額が下げられたために、「それまでも猛暑の中、クーラーは日中だけにしていたが、8月からは昼間の2〜3時間だけにした」など、命にかかわる事態も生まれています。

 また、生保基準額の削減は、最低賃金の切り下げや就学援助の枠を狭める等、生保を利用しないでがんばっている人々や、生活保護基準は上回っているが所得の少ない世帯を守っている多くの施策にも影響を与え、格差と貧困をさらに広げることになります。

 いま、基準額の引き下げの取り消しを求め「不服審査請求」に立ち上がる人は、全国で9千人に達し、大きな世論になっています。
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by tanakamasayan | 2013-10-11 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年10月4日号

青年を物のように使い捨てにするブラック企業が社会問題になる中、第3回定例区議会で、日本共産党区議団を代表してこの問題の解決を迫った五十嵐区議の質問をご紹介します。(大要)


若者の深刻な雇用実態を告発し、区に対策求める

若い労働者を長時間過密労働、パワハラで過労自殺や早期退職に追い込んでいるブラック企業問題が社会問題となっています。

私が話しを聞いた20代の青年は、区内に10店舗を持つ居酒屋に大学卒業後正社員として就職し、半年後に新店舗の責任者として開店準備からアルバイト募集まで任され開店後は、午後一時頃出勤し仕込みを行い、開店前に30分ぐらい休憩したあと夕方五時から夜中の3時まで営業し、後片付けをして家に帰るのはいつも朝の7時で自宅にいられるのはわずか5時間。

1カ月後には家に帰る時間も睡眠時間にしたいと店の近くのネットカフェでシャワーを使い、店のいすを並べて寝る状態を、2週間も続けたあと仕事中に数分間意識がなくなったりめまいがするようになりやめざるを得なかった、と話してくれました。

同期として入社した80人中3年目で残っているのは15、6人で5年以上つとめている人はほとんどいないとも話してくれました。まさに若者を使い捨てにする働かせ方がこの渋谷の町で行われているのです。

渋谷区は若者の街です。

さらに23区の中でも20代、30代の若者人口が高い区です。若者をブラック企業から守るために区としてハローワークなどと連携して若者の労働実態調査を実施するとともに相談窓口を設置しホームページ等で周知すべきです。

また、区内企業に対して労働基準法の遵守を啓発するとともに区の入札や契約業者の指名には労働基準法を遵守するよう求めること、さらに若者が労働基準法を身につけられるようジョブカフェや出張所の窓口や若者が利用する施設等にポケット労働法を設置すべきです。


ひとりで悩まず相談を

例えばこんなとき…
「突然解雇を告げられたが…」
「残業手当が払われない」
「過労やいじめによる心身症の労災扱いについて」
「労働契約、請負契約、業務委託契約のちがい」
「パートタイマーの雇止め」


日本共産党渋谷区議団へ TEL.03-3463-1038



若者が、声をあげれば変わります

「もう黙ってはいられない!! まともな仕事と人間らしい生活を」──全国青年大集会2013(同実行委員会主催)が、10月20日、東京・明治公園で開かれます。

今夏の参議院選挙では、「ブラック企業」や若者の雇用問題が大争点となりました。その後、厚生労働省が「若者の『使い捨て』が疑われる企業」への指導強化を打ち出すなど、たたかいが政治を大きく動かすなかでの集会です。

「人間らしく働けるルールづくり」をかかげ、安倍晋三政権に正面から対決する日本共産党が選挙で躍進したことも、「いまこそ実態告発と運動を草の根から広げるとき」と青年たちを励ましています。

今年の集会では、「ブラック企業」に対し裁判を起こした青年の発言、「仕事と子育て」「学費・就活」「被災地ボランティア」ほか多彩なテーマで学習・交流できる分科会・ブース企画など、魅力的な内容が準備されています。

低賃金、長時間労働、先の見えない不安定雇用、高い学費や奨学金の返済に悩み、現状を変える展望を真剣に求めている青年がおおぜいいます。そうした青年を広く結集し、大きく成功することが期待されます。

いま、安倍内閣は、派遣労働を拡大する、「究極の使い捨て労働」と言われる日雇い派遣を復活させる、残業代はゼロに、解雇は自由にと労働のルールをさらにこわすなど、青年への新たな負担と犠牲の押しつけを狙っています。今年の青年大集会の成功は、安倍政権の「暴走」を止め、「人間らしく働ける社会」へと潮目を変える、大きな力となることでしょう。

「声をあげれば変えられる」──この希望を広げてきた青年大集会の歴史に、新たなページをきざむときです。青年たちが、さらにひとまわり大きな連帯をつくることを心から願い、日本共産党も連帯し、ともに力を尽くします。

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by tanakamasayan | 2013-10-04 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年9月25日号

第3回定例区議会で、日本共産党区議団を代表しての牛尾区議の質問から、今回は、保育問題についてご紹介します。(大要)
区が、財政削減を理由に、次々と区立保育園・幼稚園を廃園にしてきた問題等について次のように区長を質しました。



①廃園した区立保育園の再開を
桑原区政が進めている待機児対策は、民間の保育所型認定こども園の開設です。しかし、これは国の保育制度改悪を先取りし、区の保育に対する責任を後退させるものです。

「子育て新制度」で導入された認定こども園は、児童福祉法が定める認可保育園とは異なり、自治体が直接保育実施義務を果たす施設ではありません。このため、今後、入園は保護者と施設の間の直接契約が原則とされ、自治体は空きのある施設やサービスを調整、あっせんするだけで責任はなくなります。

また、保育に株式会社などの営利企業参入がさらに進められます。結局、自治体の責任を後退させ、保育所探しを保護者の自己責任にし、保育を営利企業の儲けの対象にするもので許されません。

区長は、保育でも効率化を優先させ、子どもを犠牲にして認定こども園を次々と開設する一方で区立桜丘、西原、神宮前、上原保育園を廃止しましたが、来年度の待機児対策として再び、旧西原、神宮前、上原の保育園跡地に認定子ども園の分園を設置する提案を6月の第二回定例会で行ったのです。

保護者や区民、職員の間からは、「区立保育園を廃止する必要は全くなかった」ときびしい批判が出されています。経費削減のための三か所の認定こども園の分園設置はやめ、旧桜丘も含め区立認可保育園として復活すべきと考えます。また、待機児は認可保育園の増設で解消すべきです。


②認定子ども園の保育条件の改善を
区内の認定こども園は、昨年1園、今年はあらたに4園が開設されましたが、すべて民間の施設として設置・運営されています。区立保育園と比べ、延長保育料は数倍、自主事業の一預かりの利用料は1.5~2倍と高くなっているのが実態です。

また、今年の夏は猛暑だったのに、子どもたちのプール遊びは週2回に制限され、給食食材でも区立園ではこぼしたりすることも考慮して多めに作られているのに対して、認定こども園では定量ぎりぎりとなっているなど、水道代や食費まで採算優先の運営がなされているとも聞いています。子どもたちの保育条件に格差を持ち込むことは許されません。 

子どもたちの成長を何よりも重視する立場に立って、区が指導して、区立保育園と同等の保育条件を保障すべきです。


③恵比寿認定こども園設置を見直すべき
いま恵比寿地域では区長が強行しようとしている恵比寿公園内への認定子ども園の設置をめぐって住民の怒りと反対の声が広がっています。この計画を知った区民からは、なぜ公園なのかと疑問が出され、とりわけ、小学生の子どものいる保護者からは、子どもたちの貴重な遊び場が狭められてしまう、他の設置場所を探すべきだとの強い意見も出されています。

また、一度設置されれば長期にわたるのではないかとの声も上がっています。地域住民に理解の得られていない恵比寿公園への認定子ども園設置はやめ、恒久施設にふさわしい適地を確保し、認可保育園として開設すべきです。


④区立幼稚園を存続すべき
新橋、氷川、恵比寿地域の待機児は40人なのに、定員119人の恵比寿地域の認定こども園を開設しようとするのはなぜでしょうか。

昨年の3月議会で区長は、臨川、広尾幼稚園について「しかるべき時期には、両園の統合も視野に入れつつ、幼保一元化施設の方法についてもさらに検討を重ね、準備してまいりたい」と答弁しています。

恵比寿地域への認定子ども園の設置を契機に、恵比寿周辺の地域でも幼稚園の廃止を狙っているとすればとんでもないことです。臨川、広尾幼稚園は現在も毎年10人以上の子どもが入園している大切な幼稚園です。

また、区議会は、一昨年の第4回定例会で「渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願」を採択しているのです。区長は、区立西原幼稚園を存続し、臨川、広尾幼稚園を守ることを明言すべきです。



4月からの消費税増税中止署名を
「仕入れ値は上がり、客は減っている。いま消費税が増税されたら店をたたむしかない」、
「生活保護費が下げられ食費を削った。この上消費税を増税して、いのちを削れと言うのか」
来年4月からの消費税増税に、地域でも怒りの声が広がっています。

区議会第3回定例会での日本共産党区議団の代表質問で、「このまま消費税を来年4月から8%に、さらに10%に増税すれば国民の負担増は史上空前の13.5兆円となり、国民の購買力を奪い、中小企業の売り上げを減らして景気悪化を招くことは明らかです。

8月に行われた世論調査では、7割を超える国民が「来年4月からの増税に反対」と答えています。大企業の法人税と富裕層の所得税は減税を続けながら、低所得者や中小企業に重い負担となる消費税を増税することは許せません。

区民の暮らしを守る立場に立って、暮らしも経済も財政も壊す、来年四月からの消費税増税を中止するよう国に求めるべき」と指摘し、区長に迫りました。

いま、「4月からの消費税増税の中止を求める署名」が広がっています。消費税増税中止の声を、署名に託して国会へ届けましょう。ぜひ、署名にご協力ください。そして国民の圧倒的な声を結集して、来年4月からの消費税増税を中止させましょう。

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by tanakamasayan | 2013-09-25 00:00 | 田中まさや区政リポート