日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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カテゴリ:田中まさや区政リポート( 176 )

2014年7月18日号

擁壁の安全確保など、住民の声を生かそう

本町3丁目に建設予定の旧本町東小跡地複合施設(仮称)基本計画についての住民説明会が、7月11日夜7時から、本町区民会館で行われ、約90人の住民が参加、活発な意見が出されました。

この計画は、第5期「渋谷区高齢者保健福祉計画」に基づいて、「特別養護老人ホーム(特養100人、ショートスティ20人、医療ショート10人、認知症グループホーム18人)、高齢者在宅サービス及び医療と福祉の拠点」として高齢者福祉の充実を図るものです。

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参加者から出された意見

*南側擁壁について
施設南側の崖の擁壁の補強について、多くの意見が出されました。

区の説明では、現在の擁壁の上にさらに擁壁をつくり元の擁壁を抑える補強を行うとのことですが、「擁壁の向こう側(の崖)には、沢山の防空壕があり空洞になっている」、「補強後の耐震強度は大丈夫か」、「区として責任を持つと言えないのか」などの不安や意見が出されました。

区からは、擁壁は震度6強の1.25倍の耐震強度とすること。改めて、防空壕の実態については改めて調査する。

防災の部門と協議して、秋頃には防災の点から住民説明を行う。などの回答でした。

*騒音・振動対策について
近隣住民の方から、2年半もの工事期間中の騒音や振動対策を強化してほしいとの意見に対して、区からは、防音シート、粉じん対策等を行うが、27年5月の説明会、その後の工事説明会で改めて説明する。との回答でした。

*施設等について
容積率には余裕がある。特養の待機者が多い中で、もっと大きな施設が建設可能では……。

もっと早く開設してほしい。などの意見も出されました。


住民の声を大切に
区内の特養待機者は、今年4月で681人と深刻な事態です。

日本共産党渋谷区議団は、旧本町東小跡地特養計画について、開設を急ぐことを求めてきました。

また、ケアコミニュティ原宿の丘の特養整備計画を進めるなど待機者を解消するよう求めています。

本町東小跡地複合施設計画については、擁壁の耐震性の確保を始め、住民の声を受け止めた計画にするよう力を尽くします。



待ったなし! 水害対策
6月29日(日)夕方4時頃東京を激しい雨が襲いました。

10分間で21mm(1時間にすれば126mm)もの集中豪雨でした。

テレビでは、代々木の小田急線高架下の区道(山谷架道橋)が浸水し、水没した車から運転手を救出する映像が繰り返し放送されました。区の調査によると、区内でも、床上、床下浸水や道路冠水、がけ崩れなどの被害があったとのことです。

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私も調査をしていますが、様々な問題点が浮かび上がっています。

まず、区の防災体制の問題として、集中豪雨に対して区が被害状況を掌握するとともに、職員を適切に配置して、被害の軽減や消毒や補償など事後対策にも万全を期す必要があります。

その点では、区は、防災の拠点を区役所からヒカリエに移したり、防災職員住宅を削減していることは問題です。

住民からの連絡で、私が調査した本町4丁目32番界隈では、床下浸水15cm〜25cm、道路に面した集合住宅では、止水板が間に合わず、地下まで浸水しました。

区の職員も呼んで調査しましたが、下水の排水管が容量不足で、急な豪雨に対応できなかったのでは……との話しもありました。

今後も集中豪雨の発生頻度は増えることが予想されます。引き続き、区の防災体制や水害対策の強化にとりくみます。
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by tanakamasayan | 2014-07-18 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年7月11日号

燃えにくく倒れにくい街へ・防災の政策提案──
予防重視の防災対策への転換と区有施設の耐震化を


今回は、第2回区議会定例会で私が行った区長への一般質問の中から、予防重視の防災対策への政策提案についてご紹介します。

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中央防災会議は、首都直下型地震の被害は、都内で33万棟の家屋の倒壊と1万3千人の死者が出ると想定しています。一方、東京では、建物の耐震化率を引き上げ、出火を防止する設備を普及するなどで、死者は4割以上削減できると試算しています。

区民のいのちと財産を守るためには、倒れにくく、燃えにくい街づくりが必要で、予防重視の震災対策へと転換しなければなりません。

まず、本町、千駄ヶ谷、初台区民会館、幡ヶ谷社会教育館は、直ちに耐震化すべきです。


民間建築物の耐震化を
次に、住宅の耐震化についてですが、渋谷区地域防災計画では、民間建築物の耐震化の目標を平成27年までに90%としています。

しかし東日本大震災後も悉皆調査は行わず、昨年度の耐震補強工事費助成はわずか9件と、住宅の耐震化は、区民の自己責任にされています。

木造住宅の耐震補強工事は、一般的に300万円程度必要といわれています。

その場合、区の耐震補強工事助成では、一般改修では現役世代の本人負担が200万円も必要となるのです。区民が、「生活がやっとで、耐震工事などできない」、「いったん工事費全額支払わなければならず断念した」と訴えているように、耐震補強したくてもできないのです。

新宿区では、耐震補強工事費助成は、住民税非課税世帯で最高300万円が上限です。

区の耐震化目標を達成するために、第1に、再度悉皆調査を行い、耐震が必要なすべての家屋に対策を講じるべきです。

第2に、耐震補強工事費助成の最低助成額を100万円まで引き上げ、合わせて助成上限額も引き上げるべきです。

第3に、助成の仕方は、委任払い制度を導入すべきです。



老朽空き家対策の強化を
次は、老朽空き家対策ですが、国交省の調査では、渋谷区の空き家率は、21.2%と増加傾向で、住民から防犯、防災上の危険を訴えられるケースが急増しています。

足立区では、危険な老朽空き家に対して、所有者に指導・勧告し、除却費用の半額を最高100万円まで助成しています。

本区でも、老朽空き家の所有者に対する指導・勧告を強化し、除却費用に対する助成を行うべきです。


通電火災対策の強化を
次は、通電火災対策ですが、中央防災会議は、通電火災を防ぐ感震ブレーカーなどの100%配備の方策を緊急に実施すべきとしていますが、本区では、通電火災対策はありません。

横浜市では、感震ブレーカー設置費用の半額を助成しています。

本区でも、感震ブレーカーの設置助成をすべきです。


幡ヶ谷2丁目防災公園計画は白紙に戻せ
次は、防災公園についてですが、区は、幡ヶ谷2丁目に5000㎡の防災公園用地を取得するために32億円もの税金を投入しようとしています。

住民からは、「都営住宅とマンション群で囲まれ接道も悪い場所で、火災が起きれば袋の鼠。防災の役に立たず、土地購入先にありきだ」、「幡ヶ谷3丁目や本町地域から、避難所と逆方向の防災公園に移動する避難計画などありえない」と怒りが広がっています。

32億円あれば、1000件以上の耐震補強工事の助成ができます。

幡ヶ谷2丁目防災公園計画は白紙に戻すべきです。



これからがたたかいの本番だ
7月1日、安倍政権は、戦後70年間にわたって国民が営々と築き上げてきた平和国家の土台を根底から壊す「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行しました。

私も、「こんな暴挙は、絶対に許せない」と、区議会最終本会議終了後、直ちに官邸前へ駆けつけました。(下写真)

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この日だけでも数万人が官邸前に駆けつけ、特に、若い人たちの参加が目立ったことには、日本の未来に希望を感じました。

安倍首相は国民の批判をかわそうと、「憲法解釈の基本的考え方は、今後も変わりません」、「日本が再び戦争をする国になるのでは、断じてありません」などと弁明しています。

しかし、国民はこの嘘を見抜いています。

世論調査では、安倍内閣の支持率が急落しています。実際に、自衛隊を実際に海外に派兵するためには、いくつもの法律を変えなければなりません。

まさにたたかいはこれからです。

平和を愛する国民の共同のたたかいで、安倍政権の憲法破壊の戦争する国づくりの企てを打ち破りましょう。

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by tanakamasayan | 2014-07-11 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年7月4日号

「解釈改憲による集団的自衛権行使容認反対」請願不採択に


第2回区議会定例会が、7月1日閉会しました。

最終本会議には、区長提案の条例6件、補正予算2件、契約1件、区議会議員の海外視察などの他、区民のみなさんから提出された請願が審査、表決されました。

日本共産党渋谷区議団は、税金のムダ遣いや区民無視で進められている河津保養所設置条例や幡ヶ谷2丁目防災公園複合施設設計費などを含む補正予算、区役所庁舎建替えのための仮設第一庁舎建設工事請負契約などに反対するとともに、区民の切実な願いのこ込められた請願にはすべて賛成しました。【下表参照】

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河津保養施設条例に反対

渋谷区立河津区民保養施設条例については、

①区が実施した不動産鑑定書は9月13日に区職員立会いの下で現地確認が行われ、11月29日に区に報告されていたにもかかわらず、この鑑定書やこの物件が10月7日に競売にかけられていた事実についても区議会や区民にも知らせず取得するなど経過が不透明であること

②築50年を超える東館を含め耐震補強も行わないまま今年10月には開設を強行するなど区民のいのちや安全より、旧菊水館取得を優先させていること

③取得時の2億2800万円だけでなく、年間運営費8750万円、それに大規模耐震改修などの後年度負担を含めると膨大な税金投入につながる

として反対しました。


幡ヶ谷2丁目防災公園予算

今回提案された補正予算(第2号)には、幡ヶ谷2丁目防災公園複合施設設計費が盛り込まれました。

党区議団は、
①区民の要望もなく、住民への説明もないのに32億円もの税金を投入して5000㎡もの土地を購入することは税金のムダ遣いである

②都営住宅やマンション群に囲まれ、本町や幡ヶ谷の木造密集地域の防災対策とは無縁の防災公園であり、防災というのであれば建物の耐震化こそ進めるべきこと

③今回購入の目途が立ったという4700㎡がどの部分で、その内、複合施設の2000㎡の用地がどの部分なのか、用地取得がいつになるのかも不明なのに、設計費用を予算をつけるのは、土地取得先にありきで認められない

と反対しました。


海外視察の区議会議員決まる

いま住民から「区庁舎建替えへの協力のご褒美だ」、「区民のくらしそっちのけで、豪華海外旅行は許されない」と批判が広がっている区議会議員の海外視察。

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定例会最終日の本会議で、「新総合庁舎議場の調査に係る議員派遣の件」が議題となり、派遣目的、派遣場所、派遣期間、派遣議員などが一括で採択され、自民、公明、無所属クラブなどの賛成多数で強行されました。

議員5人に随行職員を入れて9人に、1120万円。一人当たり120万円もの費用です。

視察先の案とされているロンドン市庁舎などはどこも観光コースに組み込まれているなど、税金を使ったムダな海外視察といわれても仕方ありません。

議場の調査なら、国内で充分です。

今回の視察は、区長からの要請とされていることからも、議会の議決をお墨付きに区民無視で進めてきた庁舎建替え計画に協力してきた「ご褒美」といわれても仕方ありません。
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by tanakamasayan | 2014-07-04 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年5月22日号

区民そっちのけ、三井不動産には数百億円の儲け
 区民からは、「なにも知らされていないのに、進めないで」との批判が広がっている区庁舎耐震化問題。

 5月12日、庁舎問題特別委員会に、「新総合庁舎等整備スケジュール」が報告されましたが、区民に知らせず、意見も聞かないままで計画を強行しようとしていることに区民から批判の声が上がっています。(下表参照)

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区民無視の姿勢さらに
 区は、区庁舎と公会堂の建替えのための三井不動産との基本協定について、3月の定例区議会で、自民、公明など与党の多数で承認を受け、3月31日、この基本協定を締結していました。

 しかし、庁舎の耐震診断結果も耐震補強工事案についても、庁舎の一部を70年間の定期借地にし、三井不動産に高層マンションを建てさせて儲けをあげさせる代わりに庁舎を建ててもらうやり方についても、区民にはまったく知らせず、意見も聞かないで進めてきました。

 区が発表した「スケジュール」でも、区民の意見を聞く姿勢はなく、唯一7月〜8月にかけて「広報周知」し、「区民等 意見募集」を行うとしていますが、町会や商店会、福祉団体など一部の団体だけで、各地域での説明会はおろかパブリック・コメントさえ行わない計画です。

 区民の共有財産である庁舎の問題です。広く区民や専門家の意見を聞くことは、自治体として当然です。


区政のあり方が問われます
 区の庁舎建替え計画では、三井不動産に庁舎の3分の1に当たる4565㎡の敷地を70年間、借地にして貸し37階・123mもの超高層マンションを建てさせ、その見返りに庁舎を建てさせる手法で、三井不動産はこの計画で数百億もの儲けが保障されることになります。

 区民のくらしや商店街、中小企業がこれだけ大変なのに、区民の土地で一企業に大儲けをさせるやり方は、住民のいのちとくらし・福祉に責任を負う自治体の役割を投げ捨てるものとの厳しい批判の声が上がっています。

 区民不在で、自治体の役割を投げ捨てる民間資金の活用の手法は止めるべきです


3年の仮設庁舎に70億円…
区は、庁舎の建て替えにともなう仮設庁舎を、美竹公園や東京都児童館などの敷地に建設しようとしています。

計画では、仮設施設の建設費や移転費用、東京都用地の借地料などで70億円投入する予定です。

 区民からは、「区民負担はゼロと言っていたのに、話が違う」、「わずか3年しか使わないのに70億円も使うなんて、被災地の方が聞いたら怒るよ」などの声が寄せられています。

 近隣の保育園の保護者からは、「きちんとした説明は何もない。保育環境が悪化する」など、仮設庁舎の計画でも区民不在で強行しようとしていることに怒りの声が広がっています。

 中間階免震工法では、20億円〜30億円で耐震補強工事が可能で、移転の必要がなく仮設庁舎の建設も不要です。

 区の担当者も20年〜30年は持つといっていますから、先々必要となる庁舎の建替えについても、区民や専門家の意見を充分取り入れることもできるはずです。


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by tanakamasayan | 2014-05-22 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年5月15日号

認知症徘徊による行方不明者、全国で9,607人
 認知症が原因で行方不明になったと届のあった高齢者は、平成24年には9,607人、その内359人の方がなくなっていることが明らかになり、連日ニュースでも取り上げられています。

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 高齢者の15%が認知症を発症し、13%が認知症有病者との推計もあり、4人にひとりが認知症またはその予備軍といわれる中で、あらためて認知症の高齢者を支える社会をどう実現するかが大きな課題となっています。

 家族介護は限界に
 愛知県内の認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故について4月、名古屋高裁判決が下され、男性の家族に一部賠償責任を認めました。

 この事件では、家族がほんの数分間、目を離したときに、この男性は外出し事故にあいました。この判決に対して家族や「認知症の人と家族の会」などから、「家族が24時間スキなく見守るのは不可能」、「これでは在宅介護はなりたたない」との悲痛な声が上がりました。

 徘徊する認知症高齢者の介護は、家族にとって肉体的にも精神的にも大変な負担です。まして「老々介護」や「独居高齢者」が急増する中で、認知症患者と家族が安心できる社会を実現することが政治の役割です。


責任放棄する安倍政権
 いま、安倍政権が強行しようとしている「医療・介護総合法案」は、認知症の方と家族の願いを踏みにじる大改悪です。

 要支援者の訪問介護やディサービスを、介護保険から外し自治体任せのボランティアなどに委ねれば、認知症の初期段階で進行を抑えることは不可能になり、家族の介護の負担を重くすることになります。

 特別養護老人ホームの入所を原則要介護3以上にすれば、多くの認知症の方が行き場をなくすことになります。受け皿もないままに急性期病床の大幅削減を進めれば、高齢者を病院から追い出すことになります。

 これでは、医療や介護に対する国の責任を放棄し、保険あって医療・介護なしの深刻な事態を広げるだけです。

 国民的共同で、この悪法をストップするとともに、国の責任で、だれもが安心して受けられる医療・介護制度を実現しましょう。


地域から認知症患者と家族を支える体制づくりを
 認知症患者が安心して、住み続けられる地域をつくるためには、施設の整備と在宅介護を支えるサービスの充実、地域でのネットワークづくりを渋谷区の責任で進めることが必要です。

 施設の面では、特別養護老人ホームの待機者は、今年4月で681人と増え続けているのに、平成28年4月開設予定の本町東小学校跡地施設以後の計画はありません。認知症グループホーム、地域密着型小規模多機能介護施設などの整備と合わせて、特養待機者ゼロを目指す増設計画をつくるべきです。

 誰もが安心してサービスを受けられるよう、区独自で、要支援者へのヘルパー派遣や時間延長、ディサービスの利用回数の拡大とともに、保険料、利用料の減免制度を実現すべきです。

 地域では、各地で防災無線の活用などの他、福岡県大牟田市の「高齢者等SOSネットワーク」のように、郵便局やタクシー会社、学校、PTA、商店などと不明者情報を共有し、認知症で徘徊する高齢者を救うためのとりくみは大いに参考にすべきです。

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 区の責任で、安心して住み続けられるネットワークを実現しましょう。


国と首長いいなりで良いのか?
 安倍政権は、今国会での教育委員会「改革」法案を強行しようとしています。首長が直接任命・罷免する教育長を教育委員会のトップにする。

 自治体の教育政策の基本となる「大綱」を決める権限を首長に与えるものです。

 戦後の教育委員会制度は、政治が教育を支配して「お国のために血を流せ」と子ども達を戦争に駆り立てた戦前の痛苦の教訓から、行政から独立した教育委員会制度を確立しました。今度の改悪は、この教訓を投げ捨て、子ども達に「愛国心」と「競争主義教育」を押し付けることを目的にしています。

 これに対して全国の教育委員から反対の声が上がっています。日本教育新聞社のアンケートでは、約半数の市町村教育長が「有効な改正とは言えない」と答えています。

 いま国がやるべきことは、政治介入ではなく、少人数学級や教育費の無償化などの教育条件の整備です。
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by tanakamasayan | 2014-05-15 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年5月8日号

物価高に加え、4月からの消費税の3%増税、医療費の値上げ、6月からは、年金給付の削減、国保料や後期高齢者医療保険料の値上げ…。

安倍政権の悪政による負担増と給付削減が、容赦なく区民のくらしを襲います。
(下表)

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 区民からは、「これまでもぎりぎりの節約をしてきたが、このままでは、食事を減らすか、医者に行くのを減らすか…。」など、いのちを削る事態にもなりかねず、改めて安倍政権に対する怒りが広がっています。

 弱きに負担増、強きに減税
 今回の負担増・給付減は、所得が少ない方ほど負担が大きくなっています。

 消費税はもともと逆進性が強く、弱い者いじめの税制です。家計収入に対する消費税の負担率は、税率8%の場合の負担割合は、年収1000万円以上の2.7%に対して、年収300万円未満の場合は6.5%と倍以上となります。

 いま、物価高がくらしを圧迫している時に、さらに消費税の増税分が、電気、ガス、交通費、電話・郵便料金やNHK受信料、学費などの生活費にのしかかり、所得の少ない世帯では、食事や医療費などを削るしかない事態となっているのです。

 年金生活者には給付を削減し、働く者の賃金は24カ月連続で前年同月比を下回っています。これでは、国民のくらしや中小業者の営業はさらに厳しくなり、日本経済の6割を占める国民の消費は冷え込むばかりです。

 一方、史上空前の272兆円もの内部留保をため込んでする大企業には、復興特別増税を1年前倒し廃止して1兆円の減税を行い、その上、いま政府が検討している「骨太の方針」には、法人税の減税まで盛り込もうとしています。

 いったい誰のための政治なのかが問われます。


「悪政の防波堤」の役割を
 負担増や給付減が、庶民のくらしに襲いかかろうとしている時だからこそ、区民のくらしを守る区政の役割が問われています。

 しかし、渋谷区は、国保料や後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、学校給食費への消費税増税分の上乗せなど、区民の負担増に追い打ちをかけています。

 昨年は、国保料の値上げに対して1128人の区民から苦情や問い合わせが殺到したにもかかわらず、今年も平均4.7%もの値上げ。滞納者は3割を超えており、払いたくても払えない事態はますます深刻になります。

 後期高齢者医療保険料も平均4118円の値上げで、制度開始から6年で1万3千円もの負担増。くらしに重くのしかかっています。

 区に、ムダ遣いを止めさせ、区民のくらしの防波堤の役割を果たさせましょう。



「戦争する国」許さない確かな力
 安倍首相は、大型連休中ヨーロッパを歴訪し、集団的自衛権行使容認を大宣伝してきました。

 先立つ日米首脳会談では、オバマ大統領が、中国や韓国との対話による平和・緊張緩和を訴えたのと正反対の姿勢です。

 集団的自衛権行使容認は、自衛隊を多国籍軍に参加させ、武力行使を可能にすることで、日本を再び「戦争する国」、「戦場で殺し、殺される国」にすることです。

 いくら「限定」しても、憲法9条を解釈で変えることができるとなれば、時の政権によっていくらでも制限を外すことが可能になります。

 いま、世論調査(朝日新聞)でも、「集団的自衛権行使容認」反対は50%と賛成の31%を大きく上回り、「解釈改憲」反対は54%と賛成の23%を大きく上回っています。

 国際社会の流れも国民の多数の願いも、戦争する国づくりを決して許しません。この願いに逆らう勢力に未来はありません。


都営住宅の募集始まる──渋谷区は14戸
今回の募集は、
区内の一般世帯向け・1〜2人世帯では、幡ヶ谷3丁目、東2丁目、広尾5丁目が各1戸の計3戸。
2人以上世帯が、幡ヶ谷3丁目5戸、広尾5丁目1戸、幡ヶ谷2丁目2戸の計8戸です。
若年ファミリー向定期使用住宅では、幡ヶ谷3丁目が3戸です。
以上、区内の募集は全体で14戸です。

申込受付期間:5月7日(水)〜19日(月)迄
※詳しくは、田中事務所までお問い合わせください。申込書は、事務所にもあります。
電話.03-6276-0834
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by tanakamasayan | 2014-05-08 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年5月1日号

渋谷区が、子どもたちが楽しみにしている夏休みのプール開放事業を廃止する方針を、4月17日の文教委員会で明らかにしました。

 夏季プール開放事業は、本町学園小学校以外のすべての小学校18校で、夏休み中の6~15日間実施をしており、平成24年度は小学生で延べ3,498人、幼児や一般も含め合計5,757人が利用しています。

 その運営は、地域の青少年地区委員会など、保護者や住民など、地域ぐるみで、子どもの健全育成にとりくんでいるかけがえのない事業です。
 関係者からは、「地域で必死に子どもの遊び場を維持し、成長を育んできた努力を一体どう考えているのか」との怒りの声が上がっています。

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警察も「学校のプール監視」は例外扱い
 区は、プール開放事業の中止の理由を、警察庁の通知により、プール監視業務を有償で行う場合は警備業に当たるため、警備業の認定が必要となり、現状のままでは継続できないとしています。

 しかし、この警察庁の通知は、一昨年の大阪府泉南市の市立小学校での児童死亡事故に対して、「プール監視業務を請け負っていた業者が、警備業の認定を受けていなかった上、契約上必要とされていた監視員を配置していないことが常態化」していたとして、業者に対して、十分な教育と監視員の確保を徹底するため、営利事業として行うものに対する規制強化が目的です。

 ですから、この通知と一体に示された「Q&A」では、警備業の認定が必要ない例として、「学校のプール監視をPTAの役員、NPO法人等がボランティアで行う場合等」と例を挙げているのです。

 子どもたちのために、わずかな手当でプール監視をしている地域の方や保護者のプール監視がこれに当たらないことは明らかです。他区では、この通知によって、プール開放事業の継続が問題となっているケースはほとんどないのです。

地域の子育てのネットワークを守れ
 区は、6カ所の温水プールを活用するとしていますが、多くの子どもたちは、よその学区域の温水プールを利用するしかなく、これまでのように気軽には利用できなくなり、安全上も問題です。

 また、プール開放事業の廃止の他、学校施設開放事業の有料化、ネット予約の実施なども検討しています。

 これでは、地域ぐるみで子育てを応援する努力に水を差し、子育てのネットワークを破壊することにつながります。

 プール開放事業は、これまで通り継続するとともに、学校施設開放の有料化は止め、ネット予約については関係者の意見を充分聞くべきです。


旧都営幡ヶ谷原町住宅跡地に37戸の単身高齢者用住宅整備
 旧都営幡ヶ谷原町住宅跡地(幡ヶ谷1-24-24)に整備する計画が明らかになっていた単身高齢者用住宅が、平成28年4月開設予定で進められることが明らかになりました。

 党渋谷区議団は、都営幡ヶ谷原町住宅については、区が取得して高齢者住宅として整備するよう再三求めてきたものです。

 住戸数は37戸。1戸の住戸面積は、26.23㎡(約8坪)ですが、トイレ、風呂、台所なども含まれている面積で、居住スペースは5.9帖(9.5㎡)とかなり狭い住宅となります。

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 党区議団は、引き続き、夫婦世帯も含めて良質な高齢者住宅の増設、整備を求めてゆきます。
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by tanakamasayan | 2014-05-01 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年4月25日号

「何年待っても入れない」。深刻な特別養護老人ホームの待機者問題。4月17日の福祉保健委員会で報告された4月1日現在の待機者は、昨年10月時点から、さらに31人増え、681人に達していることが明らかになりました。(下表参照)

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 日本共産党渋谷区議団は、3月の第1回定例会で、菅野茂団長が、一般質問で、政府の介護保険改悪に反対し、特養護老人ホームの増設などを求めて区長を質しました。

 菅野議員の質問要旨
 安倍政権は、2月、要支援者への訪問、通所介護を介護保険サービスから外し、区市町村によるまったく別のサービスにおきかえ、また特養ホーム入所者を原則、要介護3以上に限定し、利用料は年金収入280万円以上を1割から2割に引き上げ、施設入所者への居住費、食事補助の縮小などを盛り込んだ「医療・介護総合推進法案」を閣議決定しました。【中略】

 こうした改悪に対して、多くの国民、関係者から反対の声が上がるとともに、昨年の第四回区議会で、要支援者や認知症の会など、多くの区民から出された「要支援者に対する介護保険給付の継続を求める」請願が、全会一致で採択されました。


 区長は要支援者の介護はずしに対して、まず、政府にきっぱりと撤回を求めるべきです。

 また、区の独自施策として要支援者へのホームヘルパーの時間延長や回数追加の上乗せ事業を拡充すべきです。

 この間の実績をみると、要支援者のホームヘルパー時間延長は、2012年度は前年度比の倍、述べ6400人、回数追加で約1.5倍の延べ1076人が利用しています。

 そこで要支援者と要介護者の重度化防止と自立支援をいっそう促進させるために要支援1・2と要介護者のホームヘルパー時間延長と回数追加、要支援者へのディサービスの回数も週3回以上、通所できるよう拡大することを提案します。

 三点目は、特別養護老人ホームの入所基準を原則「要介護3以上」に限定するのは問題です。


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 現在全国で入所待機者は42万人、要介護1、2の人は13.2万人にのぼっています。区内では、待機者が650人いる中で、要介護1、2の人は240人、約3割に達しています。


 神宮前在住の要介護2の認知症の82歳の母親を介護している人は、特養ホームに入所申請してもう2年近くになるが入所できない、自宅で母親から一時も目を離すことができない。もう在宅介護は限界であると切実な声をあげ、特養ホームの増設を強く求めています。


 区民が「住み慣れた地域で尊厳をもって安心して必要な介護が受けられるためにも区長は政府に対し、要介護の軽度者の特養ホーム入所外しの中止を求めるとともに、本町東小学校跡地の他にケアコミュニティ原宿の丘の地域密着型特養ホーム計画の前倒しと特養ホーム、ショートスティ、グループホームの新たな増設計画を策定すべきです。【以下略】


区立幼稚園への期待広がる
 平成26年度区立幼稚園の園児数(速報値・左表)が、文教委員会に報告されました。

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 園児数全体は、昨年より1名増、新入園の4歳児は、昨年から21人も増え、131人となっていることが解りました。広尾、山谷、千駄ヶ谷幼稚園は、定数いっぱいとなっています。また、本町幼稚園は、昨年比14人増で倍以上となっています。

 質疑の中でも指摘しましたが、入園料も保育料も安く、すべての子どもを受け入れる区立幼稚園への期待が広がっているのと同時に、西原幼稚園の廃園に道理がなかったことが改めて明らかになりました。

 保護者の要望の強い、3歳児保育を実施するとともに、西原幼稚園の廃園は撤回すべきです。
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by tanakamasayan | 2014-04-25 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年4月17日号

「悔しくて仕方ありません」。第1回区議会定例会・本会議で、区立西原幼稚園の廃止のための「区立幼稚園廃止条例」が、自民、公明などの多数で可決された後、傍聴していた保護者の目に悔し涙があふれていました。

 私は、党区議団を代表して、条例に対する反対討論を行いました。【以下討論要旨】


保護者の願い踏みにじるな
 西原幼稚園は創立以来50年間で2,073人の卒園児を送り出してきました。その間、園とPTAやOBを中心に、地域ぐるみでよりよい子ども達の育ちを応援してきました。

 親子遠足、運動会、西原まつり、もちつき大会、幼小合同展覧会、たこあげ遠足、小学校1年生との交流給食、お別れ料理会など、ひとつひとつの行事を園と保護者の力で成功させ、ひとり一人の子どもの学び成長する力を育んできたのです。

 保護者は、区立幼稚園を残したいと、必死の努力をしてきました。西原幼稚園でも、未就園児の会である「のびっこの会」をつくり、30人から40人が登録していますが、独自のポスターを作り、未就園児の参加企画も独自に準備するなど、懸命に登録児も増やして、区立幼稚園を支えてきました。

 廃園計画を知った保護者は、「歴史と伝統のあるすばらしい区立幼稚園を何としても残してほしい」、「住みなれた地域で区立幼稚園に通わせてほしい」との声を上げ、区議会にも幾度も幾度も子どもと一緒に要請、陳情、傍聴に駆けつけ、区議会も、一昨年1,506人の願いがこもった「区立幼稚園を存続するための請願」を採択したのです。

 その後も、保護者10人から、西原幼稚園への入園を求める要請書が区や教育委員会に提出され、本議会にも、西原幼稚園の存続を求める陳情が出されているのです。保護者は、未だに納得していないのです。
保護者や住民の願い、区議会で採択された請願を踏みにじって西原幼稚園廃園を強行することは許されないからです。

地域のすべての子どもに、良好な幼児教育の環境を整備する区の責任放棄
 区立幼稚園の目的は、学校教育法にもとづいて、義務教育やその後の教育の基礎を培うために、幼児を保育し、健やかな成長の場を確保することに区が責任を持つことにあります。

 だからこそ、所得の少ない家庭の子どもも困難を抱えている子どもも安心して通え、学ぶことができるのです。

 区が、西原幼稚園の廃園の理由の1つにしている、近隣に認定こども園が設置され受け皿ができたからといっていますが、まったく理由になっていません。

 区立幼稚園の年間の負担は62,000円です。これに対して西原のこども園では入園料は8万円、毎月の保育料は短時間児では29,000円、中時間児では39,000円となります。区立幼稚園のおよそ7倍以上の負担が求められることになります。

 区の補助を受けたとしても4倍近くとなるのです。しかも、選考試験があり、園の判断で「入れる子」、「入れない子」に選別されることになります。

 西原幼稚園は西原小学校に併設されており、子ども達は安心して、幼稚園から小学校へと進学でき、保護者も継続して子育てのネットワークを豊かに発展させることができました。

 保護者からは、西原幼稚園の廃園にすれば、「区立幼稚園に入りたい子どもは、地域外の園に通うことになり、地域の子育てのネットワークが壊される」、「他の区立幼稚園に通えば、地元の西原小学校に行きにくくなる」など、地元の小学校との関係が薄れ、良好な幼児教育の環境が壊されることになると訴えているのです。

子どもを財政削減の犠牲にすることは許されない
 区は、区立幼稚園は非効率と決めつけて、廃園を強行しようとしています。しかし、そもそも一人ひとりの子どもの学びと成長に寄り添うべき幼児教育の営みに、効率という尺度を持ち込んで、かけがえのない子どもの学びの場を切り捨てること自体、学校教育法の精神にも、区の幼児教育に対する責任も否定するもので許されません。

 区がこの間、区立幼稚園の良さを広げる努力をしてこなかったことこそ問題です。保護者からは、「3歳児保育や預かり保育、通園バスなど、私立幼稚園なら当然実施している事業努力もしないで、一方的に『非効率』と決めつけ廃止するやり方は許せない」との声が上がっているのです。


電磁波の影響から住民を守る
 「電磁波の影響を考える会」(代表・武田さん 本町4丁目在住・医師)による「電磁波の影響を考える学習会」が、4月12日(土)午後3時から、本町区民会館で開催されました。

 学習会は、本町4丁目35番地9号のマンション屋上に、KDDIが携帯電話基地局を設置しようとしていることに対して、その電磁波の影響について学習するために開かれたもので、町会役員をはじめ30人の住民が集い、私も参加しました。

 講師の大久保貞利氏(電磁波問題市民研究会事務局長)から、電磁波の影響について、フランス、オランダ、ロシアなどヨーロッパでは、疫学的研究によって健康被害が実証されており、広範に規制が行われていることが報告され、日本の場合、電磁波の影響について国民に知らされていないこと、規制基準が極めて弱いことなどが指摘されました。

学習会では、武田事務局長から、今後、KDDIや区に対して設置の中止を求めて、署名運動や要請行動を行うことが提案され、同会への賛同の呼びかけが行われました。

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by tanakamasayan | 2014-04-17 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年1月31号

くらし・福祉そっちのけで開発と土地

1月29日、区議会全員協議会に、平成26年度渋谷区当初予算(原案)が示されました。歳入は、一般会計825億円余、特別会計が424億円余と合計1249億9153万円と、前年当初予算比6.4%増となっています。

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しかし、当初予算では、特別養護老人ホームの待機者解消や認可保育園の増設による待機児解消、高すぎる国保料の値上げの中止、中小業者支援の強化など、区民の切実な願いはそっちのけで、ムダな開発事業や区民合意のない土地や保養所の取得に莫大な税金を投入するもので、福祉の増進に責任を負う自治体の役割を投げ捨てる逆立予算となっています。 


トップダウンでムダ遣い
特に、東急グループのための再開発といえる渋谷駅周辺再開発事業に2億3486万円、静岡県河津の第2保養所に1億6千万円(取得費・改修工事費)、住民の声も聞かず幡ヶ谷2丁目のオリンパス本社周辺に防災公園を取得するとして32億円の税金を投入する計画を進めようとしていることは大問題です。


仮庁舎にも税金投入
区民に情報も知らせず、意見も聞かないままトップダウンで進めている庁舎耐震化では、仮庁舎を美竹公園に設置するために設計と工事費用で12億6601万円を計上し、さらに翌年度に必要な予算を確保するとして35億円の基金を計上するとしています。

党区議団は、復活要求、予算修正など、くらし福祉最優先の予算へと転換するために全力をあげます。


東京から消費税NOの声を

安倍首相は今年4月から消費税を8%に増税するとしています。

「消費税が増税されたら、これ以上商売は続けられない」、「物価高、消費税増税、利益も出ないのに年金削減。とても生きていけない」(商店街)、「増税と年金削減、医療費は倍のトリプルパンチ。高齢者いじめだ」(73歳女性)など、地域から怨嗟の声が上がっています。しかも、消費税の増税とセットで社会保障の改悪や大企業減税、ムダな大型公共事業や海外派兵のための軍備拡大がすすめられようとしています。

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国民が待望している景気回復や賃上げを実現するためには、まず消費税の増税こそ中止すべきです。そして、大企業は内部留保を活用し、中小企業には財政支援をして、働く者の賃金を大幅に引き上げること、そして、安倍政権が進める派遣労働の拡大などの雇用破壊を止めて、人間らしく働ける雇用のルールを作ることです。

くらしも経済も財政も破壊する消費税の増税を中止させるために東京から声をあげましょう。
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by tanakamasayan | 2014-01-31 00:00 | 田中まさや区政リポート