日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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カテゴリ:田中まさや区政リポート( 176 )

2014年11月14日号

区議会の議決ないまま、区庁舎建替え計画住民説明会始まる
建設費3~5割増で重大な計画変更なのに…


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11月9日の渋谷区ニュース「庁舎建替え特集号」に「新庁舎及び新公会堂整備計画(案)」が示されました。
一昨年から、庁舎の耐震化問題が区政の大問題になってから、初めて区民に庁舎の耐震化に係る問題が明らかにされたことになります。
この間、区は、耐震補強案につても建替え案やその手法についても、一切区民には明らかにせず、意見も聞いてきませんでした。
区民不在で一方的に決めた計画を示して、今年度中に計画を確定することなど許されるものではありません。
しかも、区民の声を反映させるためのパブリックコメントさえ行わないとしており、二重三重に区民を無視するものです。

計画変更の内容も示さず
10月31日の庁舎問題特別委員会では、今回発表された「計画(案)」が報告されましたが、建設費が3〜5割も値上がりするとしながら、当初154億円としていた庁舎の建設費がいくらになるのか、容積率等の変更で三井不動産の分譲マンションが何階で何メートルになるのかも、借地料がいくらになるのかも、そのお金の動きがどうなるのかも明らかにしませんでした。
しかも、議会の議決をもとに三井不動産との間に締結した「基本協定」や借地権の設定について、重大な変更があることから、区も、区議会での「再議決」が必要との考えを示しました。
だとすれば、今回の住民説明会は、新区庁舎等の建設計画の内容も明らかでなく、区議会の承認もないままで住民に説明することになり、無責任です。

説明会で声を上げよう
区民にとっては今回の住民説明会が初めてです。
他の自治体では建設費の高騰などで次々建替え計画を凍結しているのに、このまま建て替えで良いのか。
三井不動産に庁舎の敷地を70年間差し出して、三井不動産に大儲けさせるかわりに、区庁舎等を建ててもらうというやり方が、住民福祉に責任を負う自治体のやることなのか。
70年間の間に起こる問題に区は責任を負えるのか。
また、区民負担はゼロと言ってきましたが、3年間しか使わない仮設庁舎に70億円も使ってよいのか。
計画の大幅変更の内容はどうなっているのか。
こうした重大な問題が明確でないのに、このまま進めてよいのか。
説明会では、率直な疑問や意見を上げようではありませんか。

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第2保養所の東館、大浴場の使用中止を、区長に申し入れ
区が多くの区民の反対の声を無視して購入した第2保養所「河津さくらの里しぶや」の大浴場と東館の耐震診断結果が10月15日に判明し、地震に対して「倒壊または崩壊の危険」があるにもかかわらず、10月27日に開設していたことが明らかになりました。
区民の安全より、保養所開設を急ぐ区の姿勢は大問題です。
党区議団は、11月5日、この施設の使用中止を求めて、区長に以下の緊急の申し入れを行いました。

【申し入れ】(要旨)
「河津さくらの里しぶや」は、耐震診断結果で、東館の最小Is値が1,171、大浴場は0.003で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊の危険性が高く、区民のいのちと安全が確保されていないことが明らかになりました。
大浴場そのものが危険であり、脱衣場や大浴場に行くための階段も東館にあります。
使用は直ちに中止すべきです。
区は、来年1月4日以降の申込受付を中止するとしましたが、1月3日までの申込者は1000人近くになるのに、東館と大浴場をそのまま使用させることは、区民のいのちと安全を守る立場から認められません。

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by tanakamasayan | 2014-11-14 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年10月31日号
第3回定例会閉会──現行保育水準の維持・拡充の請願は全会一致で採択

第3回区議会定例会が、10月23日閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、平成25年度一般会計決算、同国民健康保健事業会計決算、同介護保険事業会計決算、同後期高齢者医療事業会計の4会計決算に反対しました。

条例では、「子ども子育て支援法」関係の2条例、山谷小、代々木小を統廃合し、新たに「代々木山谷小学校」を設置するための条例などが多数で採択されました。
子育て関連2条例は、現行保育水準が維持できる条例になっておらず、逆に小規模な保育では保育従事者に無資格者を認めたり、給食の外部搬入を認めるなど、保育の質の低下と格差を持ち込むこと。
代々木山谷小の設置のための条例は、保護者や住民合意の無い学校統廃合だとしてそれぞれ反対しました。
一方、党区議団がかねて求めてきた、代々木保育園や敬老館を含む代々木区民施設と初台保育園の耐震改修工事の契約案件が全会一致で成立しました。

なお、現行保育水準の維持・拡充を求める請願は、全会一致で採択されました。

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一般会計決算への反対討論

わが党区議団が昨年秋に行った「くらしと区政に関するアンケート」には、74%の方々が「くらしが苦しい」と答え、その理由として、諸物価の値上がり、健康保険料や医療費などの負担増が上位に並んでいます。(中略)

こうしたもとで、区政に求められていたのは、何よりも福祉、くらし優先に税金の使い方を切り換え、悪化する区民生活を守ることでした。ところが、桑原区政の2013年度決算が最優先にしたのは、区民の共有財産を企業の儲けのために差し出し、住民不在で区役所庁舎の建替えを推進することであり、大企業の利益のための渋谷駅周辺の再開発に税金を投入することでした。また、伊豆・河津町の旅館を買い取って第二保養所を開設するなど、税金のムダ遣いを一層拡大することでした。

その一方で、区民生活を守る役割は大きく後退し、区民のくらしの悪化には何らの対策も示さず、福祉、教育の削減を進めてきました。

 その手法は、庁舎建替えに見られるように、区民には何も知らせない秘密主義と区長のトップダウンが際立つ住民無視の進め方であり、住民が主人公という自治体本来のあり方から大きくかけ離れたものとなっています。

 以上のように、桑原区政の2013年度決算は、区民の願いに背を向け、区民のくらしを守る自治体本来の役割を果たすものでなく、住民自治さえ否定するものであり、認めることはできません。


区政ウォッチングで悪政実感

旧区立西原幼稚園前、西原1丁目保育園用地、幡ヶ谷2丁目防災公園予定地…。10月26日(日)の午前中に、区政の焦点と地域の要求を実感しようと、西原、幡ヶ谷、本町地域の6カ所を住民のみなさんと視察して回りました。

旧西原幼稚園の保護者から、「せっかく区立幼稚園存続の請願が採択されたのに…。

区議会っていったいなんなの」との訴えは胸に響きました。悪政にストップをかける区議会の役割が発揮できていない悔しさがこみあげてきました。

区民の願いが実現でるよう、もっと頑張らなければなりません。






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by tanakamasayan | 2014-10-31 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年10月24日号

10月20日の文教委員会で、保護者や区民から提出された「子どもたちの健やかな成長のために、現行の保育水準を維持・拡充することを求める請願」(公的保育福祉を守る渋谷実行委員会、474人からの請願)が、全会派一致で採択されました。

10月23日の区議会本会議でも採択される見通しです。


子どもたちの健やかな成長のために、現行の保育水準を維持・拡充することを求める請願

(請願趣旨)

来年4月から、子ども・子育て支援新制度が実施されます。新制度では、これまでの認可保育園、幼稚園に認定こども園を加えた施設型と小規模保育、家庭的保育などの地域型保育にわけられ、区は保護者の認定申請にもとづいて保育の必要性の認定を行い、保護者はどの保育を選ぶかを決め、区が利用調整することになります。

認可保育園は、現在と変わらず渋谷区の責任で保育が行われますが、それ以外は、保護者と施設や事業者の直接契約とされており、保育料や保育の質の確保について区の責任が及びにくくなります。

保育料については、国の補助方式が変わるため、「保育料が値上がりするのではないか」などの不安の声が上がっています。保育の質についても、地域型保育の国の基準では、保育士資格者の割合や給食など、現行の認可基準より低く設定されているため、「保育の質が保たれるのか」との懸念も広がっています。

すべての子どもたちが、のびのびと健やかに成長し、発達が保障され、安心して預けられる保育は、保護者や区民の切実な願いです。

新制度のもとでも、児童福祉法第24条第1項の自治体の保育実施義務は変わらず、区は保育の必要な子どもに対してよりよい保育を提供する責任があります。

また、保育料や保育士などの配置基準・資格要件、面積基準など、国の基準を上回る基準を区独自で決めることができます。

渋谷区では、これまで保育料の減免制度や保育の質でも国の認可基準を超えて運営してきました。新制度にもとづく条例制定にあたっても保護者や区民の願いに応えて、現行の保育水準を確保し、拡充していただくことを求めて、以下の通り請願します。

(請願事項)

一、子どもたちの成長と発達を保障し、保護者が安心して子どもがあずけられるよう、すべての保育施設等においても、現行の保育条件および保育水準を維持、拡充してください。


新制度のもとで広がる不安

この請願は、来年度から始まる子ども子育て支援新制度で、現状の保育水準や保育料が維持・確保されるのかという保護者の不安から提出されたものです。

これまでは、国と自治体の責任で、すべての保育を必要とする子どもを保育園で保育することが原則でした。

しかし、新制度では、国や自治体は、保育料の必要量の認定に見合った現金を給付するだけで、原則、利用者と事業者の直接計画となるため、自治体の責任が後退しかねません。

そのため、待機児の解消、保育環境や保育料の改善などの保護者の願いは、直接自治体に求めにくくなり、保育水準を維持・拡充することが難しくなります。

実際の保育水準は各自治体で定めることになっており、今区議会には、2つの条例が提案されていますが、ほとんどが国の低い保育水準をそのまま引き写したものになっています。

そのため認可保育園などでも、これまで保育士の配置基準や保育料の上乗せ徴収をしないなど、保育の質のために区が行ってきた独自の上乗せについては、条例上の根拠のない不安定なものになります。

家庭的保育ななどでは、国基準は、保育従事者に保育士資格を持たない無資格者を認めたり、子どもの食育にとって大切な給食も外部搬入を認めるなど、保育に格差を持ち込むものとなっています。

そのため、保護者などから、すべての保育を必要とする子どもに等しく良質な保育を保障するために、現行保育水準の確保と充実を求めて請願されたものです。


採択された請願を力に

請願について、当初、自民、公明は、「区長も同じことを言っているから」などといって「継続」を求めましたが、採択を求める会派が多数を占めたため、やむなく賛成しました。

制度の実施はこれからです。この請願を力に、保育水準の確保に全力をあげます。


保育料の格差容認する自公民

今区議会には、区民から「保育料の軽減制度に関する陳情」が提出されており、20日の文教委員会で事前審査しました。

現在渋谷区内の保育園や保育室などに子どもを預けている場合は、保育料の負担軽減制度があります。

この制度は、区外の認可保育園などに預けている場合も適用されますが、区外の私立保育室の場合は対象になりません。

この陳情は、待機児があふれていて区内の保育園に入れないために、区外の私立保育室に預けなければならない場合もあるのに、保育料に格差をつけるのは不公平だとして、区外の私立保育室で保育を受ける区内児も保育料の負担軽減の対象にするように求めるものでした。

審査の中で、私は、当然賛同しましたが、自民、公明などが多数で、「趣旨を取り上げるまでに至らない」という扱いにすることを決めました。同じ区内の子どもで、保育に格差をつけることは許されないことです。






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by tanakamasayan | 2014-10-24 00:00 | 田中まさや区政リポート

区政ウォッチングにご参加ください!

とき:10月26日(日)

午前9時45分~午後1時30分

※幡ヶ谷駅西原口 9時45分集合


より暮らしやすい渋谷へ──

身近な地域をみなさんと見学し、よりよい街づくりを考えるきっかけにします

ぜひご参加いただき声をお聞かせください。


<見学予定場所>

西原小学校前、西原1丁目保育園(仮称)予定地、

幡ヶ谷2丁目防災公園予定地、旧幡ヶ谷2丁目原町都営住宅跡地、

本町5丁目消防住宅、本町学園周辺


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by tanakamasayan | 2014-10-18 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年10月17日号

習字の半紙も削減、カラーコピーもダメ……

「昨年まで支給されていた習字の授業の半紙が、今年から支給されなくなり、新聞紙を使っている子どももいる」、「中学校にカラーコピー機はあるが、白黒しか使うなといわれている」。子ども、保護者、教職員から悲鳴が上がっています。なぜ、こんなことになっているのか…。


学校運営費を毎年削減

その背景に、学校運営費の毎年の削減があります。

平成24年度から26年度の予算の推移をみれば、この3年間で、小学校では1億6276万円余と1割以上、中学校では1億3322万円余と2割以上の学校運営費が削減されているのです。

子ども一人あたりにすれば、小学生で38,760円、中学生では5万円余と約15%もの大幅削減です。(下表)

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実際、今議会の決算審査文教分科会の中で、小学校の半紙の削減問題についての私の追及に対して、「小学校運営費」の内、半紙代などが含まれる「消耗品費」の予算が、昨年度1億499万円余に対して、今年度は昨年度に比べて200万円以上削減されているのです。

教育委員会は、予算は学校からの要望によると言いますが、全体の予算の削減の中で、学校現場では、これまで通りの事業ができなくなり、やりくりに汲々としていることは明らかです。


【第3回定例会での菅野議員の代表質問から抜粋】

今、区民のくらしは、消費税増税、諸物価の値上げ、年金、医療、介護など社会保障の切り下げや保険料の値上げなどの負担増、一方で賃金が上がらず、所得は減りつづけ苦しい生活実態となっています。(中略)

区民のくらしが大変な時こそ、区政の第一の仕事である区民のくらし応援の税金の使い方に切り換える必要があります。

ところが区長は、高い国保料を今年も値上げし一人当たり平均で10万3103円、給与所得者で年収200万円の三人世帯の場合は、13万6562円から16万216円と2万3654円の大幅な値上げとなり一ヵ月分の給与が保険料でなくなるという深刻なものです。

値上げに区民から700件の苦情などが区に寄せられているのです。

また、小中学校の給食費に消費税増税分約964万円を保護者負担にさせ、わずか36万円の親子スケート教室経費、難病患者や障害者の生活のよりどことしていた福祉予算9289万円を削減するなど自治体の役割を放棄しています。

その一方で、区庁舎の建替え、議員の海外派遣、第2保養所の取得、32億円の防災公園用地取得、渋谷駅周辺大型開発事業に莫大な税金を投入するという「逆立ち」した税金の使い方をしています。

区民の生活が大変なときこそ不要不急の事業はやめ、国保料の値下げと減免制度の拡充、学校給食費への消費税増税分を区が負担し、福祉、教育など削減した予算を復活させる、くらし応援を最優先にした税金の使い方にすべきです。


地域要求も多数~区政アンケート

日本共産党渋谷区議団が毎年とりくみ、今年は9月からとりくんでいる区政アンケートには、くらしや国政・区政に対する要望とともに、身近な切実な願いも沢山寄せられています。こうした願いも、可能なものは直ちに、時間のかかる問題についても住民のみなさんと力を合わせて粘り強く実現していきます。今回は、アンケートで寄せられた身近な要求について一部をご紹介します。

幡ヶ谷地域の防砂災体制について、幡ヶ谷、本町地域の防災体制に、丁目ごとの消火栓、消火器を設置して欲しい。

電柱を早く地中化にしてください。幡ヶ谷駅の信号の初台よりの横断歩道橋を(横断歩道と)信号に変えてほしい。

幡ヶ谷2丁目の甲州街道から旧テルモに向かう道のT字路にカーブミラーをつけてほしい。

幡ヶ谷駅前交番の移設。住民が少ない場所にあり不便。来訪者の利用にも不便。例えば、高速道路下の駅前駐輪場や駅周辺の空き店舗などに移設してほしい。

図書館で貸与できるCDを、最近購入していないらしく、新着がまったくない。他区は、次々と貸与しているので、購入するよう要請してほしい。

下水道の工事の後の道路が凸凹で車が通るたびに家の振動が強いので寝るときつらい。(西原2丁目)

消防学校とJAICAの間の道路にいつもタクシー、車、その他がいっぱい停車していて自転車で通る時、対向車とすれ違う時は怖いですので、駐車を止めてもらいたい。

などなど、多数の声が寄せられています。





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by tanakamasayan | 2014-10-14 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年10月10日号


特養待機者は、さらに増え683人に

今年10月1日現在の特別養護老人ホームの待機者は、4月1日時点の681人より2人増え683人となっていることが、10月1日の福祉保健委員会に報告されました(下表)。

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とりわけ、待機者の内、要介護度Ⅴが127人と4月より26人も増えており、重度者でもなかなか入所できない事態が広がっています。

区は、この間、総合ケアコミニュティ・せせらぎに24人分の特養を増床しましたが、「何年待ったら入れるのか」と区民から怒りの声が上がる深刻な実態はさらに進んでいます。

今後、区としては本町東小跡地複合施設に100床の特養の増設計画(平成30年度完成予定)がありますが、待機者解消にはほど遠い状況です。


今定例会でも増設求める

日本共産党区議団は、毎回の議会でこの問題を取り上げ、特別養護老人ホームの増設と待機者の解消を求めてきましたが第3回定例会でも、菅野茂区議団長が代表質問の中で特養老人ホームの増設を求めました。


【第3回定例会での菅野議員の代表質問から抜粋】

特養ホーム、グループホームの増設と入所対象外にされた要介護1・2の人の対策についてです。
私は、3月議会で待機者の生活実態を紹介しました。

要介護2の認知症の母親を介護している息子は、「一時も母親から目を離すことができず、在宅介護はもう限界です」と訴えた例です。

この方は「高い保険料をまじめに納めているのに特養に入れないのはおかしい」と憤っていました。いまメディアでもとりあげ社会問題となっている「漂流社会」「介護難民」をつくってはなりません。

まず、区として介護1・2の人を特養ホームの対象外にすべきではありません。
また、区長は、入所希望者の待機者解消のため国に対して特養整備の国庫補助の復活、都市部の用地取得に対する支援強化を求めるとともに都と国に対し、 都・国有地の無償貸与や賃料の大幅引き下げを要請すべきです。

また、区として地域密着型を含む特養ホームを増設し、その中には、低所得者のために多床室を確保し、グループホームの増設も促進すべきです。


討論時間の制限は認められない

区議会議長や与党会派が多数で、区議会本会議での討論時間を制限しようとしている問題に批判の声が続出しています。

この問題は、マスコミでも取り上げられ、区民からは、「区議会の役割を否定している」、「渋谷区民であることが恥ずかしい」との声まで聞こえてきています。

議長と与党会派は議会運営委員会で、日本共産党、民主党などの反対を押し切って、本会議での討論時間の制限を多数で強行、いま行われている第3回定例会から実施することを決めていました。

区議会や区民の反対の声が広がる中、10月6日の幹事長会で、この運用について議題となりました。

党区議団の五十嵐幹事長は、全議員を拘束する問題は、無所属議員も含めて出席して論議すべきだと主張。

無所属議員の出席が得られないまま、幹事長会は夜間に及びました。

議長から提示された文書には、「議会全体の意思統一は未だにはかられていない」ことを認め、「議員全員が理解するようご努力いただきたい」として実施を第4回定例会に延期するとの考えが示されました。

五十嵐幹事長は、「時間制限は手続き上も間違いであり実施すべきでない。認められない」と主張し、反対を貫きました。




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by tanakamasayan | 2014-10-10 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年8月22日号

被爆70年にむけて、核兵器廃絶の声を渋谷から

8月4日から6日にかけて、2014原水爆禁止世界大会IN広島が開催され、私も、渋谷代表団17人の団長として参加してきました。

今年の大会は、来年5月に行われる核不拡散防止条約(NPT)再検討会議で核兵器禁止条約の締結に向けた具体的な前進をかちとるために核兵器廃絶の世界的な世論を拡げて核保有国を動かしていくための運動の出発点となる大切な大会でした。

また、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い,日本を再び「戦争する国」にしようとする、日本にとっては戦争か平和かの歴史的岐路の中で開催される大会となりました。
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唯一の被爆国の国民として
今でも世界には16000発を超える核兵器が存在し、その1%でも使用されれば、直接のいのちや健康に対する被害だけでなく、大規模な気象変動など地球環境にも重大な景況を及ぼし世界的飢饉をもたらすとも指摘されるなど、核兵器の廃絶はまさに人類の死活のかかった課題です。

だからこそ、核兵器禁止条約を求める声は世界の大勢となり、条約の交渉開始を求める国連総会決議には加盟国の3分の2が賛成しているのです。

核兵器廃絶の最大の障害は、核保有国が先制攻撃も含め必要ならば核兵器を使用しようとする「核抑止力」論に固執しているからです。

しかし、核兵器の残虐性を告発し、その使用禁止と廃絶を迫る「核兵器の人道的側面」共同声明は、昨年の国連総会で125カ国が賛成するまでに広がるなど、核保有国のこうした姿勢は世界の中で矛盾と孤立を深めています。

「核抑止力」論に固執し、非人道的な核兵器を保持し続けることには一片の道理も道義もありません。

いま、核兵器禁止条約の交渉開始をの世論を大きく広げて、核保有国に期限を切った核兵器の放棄を迫りましょう。

日本は、第二次世界大戦の侵略国としてアジアで2000万人、日本でも原爆犠牲者も含めて310万人もの尊い犠牲の上に、憲法9条を確定したのです。

それなのに安倍政権は、アメリカの「核の傘」に固執し、アメリカの戦争に協力するために、日本を「戦争する国」に変えようとしています。

いま、私たちにできることは、「戦争する国」を許さず、核兵器廃絶を求めて声をあげることです。その声は、必ず日本と世界を動かします。


被爆国の首相としての資格なし
8月6日に被爆69周年を迎えた広島で行われた平和祈念式典での安倍首相のあいさつが、昨年の使い回しだったことが明らかになりました。

被爆者への冒涜であり、被爆国の首相として許しがたい行為です。

69年前、原爆によってその年だけで21万人の尊い命が奪われ、残された被爆者も被爆の後遺症と様々な困難を抱えて生きてこられたのです。

コピペを読み上げた安倍首相の背にある広島の原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 二度と過ちは繰返しませぬから」という、二度と戦争はしないという誓いの言葉が刻まれています。

式典の後に首相と面談した被爆者が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するように求めましたが、安倍首相は、「抑止力」によって国民が守られていると強弁し、「見解の相違」と耳を貸さなかったそうです。

第二次大戦や原爆で犠牲になった方の無念、その家族の苦しみに心を寄せられない安倍首相に、被爆国であり憲法9条を持つ日本の首相としての資格はありません。

(写真:今年の原水禁大会の渋谷代表団)
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by tanakamasayan | 2014-08-21 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年8月8日号

子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査結果より

渋谷区は、来年度から実施される、新たな子ども・子育て支援制度のもとで、教育・保育・子育て支援の充実を図るため、「子ども・子育て支援事業計画(平成27年度〜31年度)」を策定します。

区は、計画策定に必要な教育・保育・子育て支援の「量の見込み」を算出するために「渋谷区子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査」(以下、ニーズ調査)を実施していましたが、6月の文教委員会にその調査結果の中間報告がされました。

調査対象は、0〜5歳までの子どもを持つ区内の保護者で、4000人。「層化無作為抽出」法によって抽出した方(0歳児は2,580人全員、その他は30%の抽出)に、郵送による送付・回収が行われました。調査期間は、昨年11月28日〜今年1月下旬までで、有効回答数は、2,195件(54.9%)でした。

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求められる認可保育園
アンケートで特徴的なことは、「定期的な教育・保育事業の利用希望」(左表参照・複数回答可)で、最も多いのが、「認可保育所」で56.6%に及んでいることです。

とくに、新生児の親では69.0%に達しており、経験ある保育士の配置や保育環境などの整った認可保育園に対する希望が強いことが解ります。

さらに、「平日定期的に教育・保育の事業を利用していない理由」(左表参照・複数回答可)では、第2位が「利用したいが、保育・教育の事業に空きがない」で26.1%と4人に1人に及んでいるように、区内で待機児があふれている実態を反映しています。

また、第1位の「子どもがまだ小さいため」(49.9%)と答えた方も、1歳児で34.1%、3歳児で38.2%の方が、事業の利用を考えているこが明らかになっており、潜在的な待機児であることもわかります。

保護者の願いを実現すためには、認可保育園の増設による待機児解消が強く求められています。


公的責任で保育の量と質を
今後、9月議会で、関係条例の整備、今年中に「事業計画」が策定されることになりますが、保育園の待機児解消と現在の保育の質の確保・充実を区の責任で行わせることがますます重要になっています。



被爆者の願いに応えよう!
8月4日から始まる原水爆禁止世界大会IN広島大会参加を前に、7月31日には、渋谷平和行進に、8月3日には、原爆写真展(上原社会教育館)に参加しました。

原爆写真展で、「被爆者の証言」を行った片山晃さんは、中学校1年生の時に広島で被爆した体験を語られました。片山さんがいた中学校の校舎は爆風でペシャンコになり、そこから逃げる時に、校舎の下敷きになった生徒の「助けて」との声を置き去りにしたことが今も心の傷になっていることのことでした。

片山さんは、安倍首相は、国民のいのちを守ると言って、集団的自衛権の行使を認め、再び戦争をする国にしようとしているが、これではまた同じ悲劇を繰り返すことになる。核兵器の廃絶と憲法を守ることは、同じ苦しみを繰り返さないために絶対に必要だと強調されました。

来年は被爆70年です。戦争か平和かの岐路に立っている日本で、「戦争する国づくり」を進める安倍政権を退場させて、核兵器廃絶と平和をかちとりましょう。
(下写真:平和行進でコールするみなさん)

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by tanakamasayan | 2014-08-08 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年8月1日号

危険な原発再稼働・輸出を進める安倍政権は退陣を

安倍政権は、原子力規制委員会が、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の「審査書案」を承認したことを受けて、一気に原発再稼働に突き進もうとしています。

福島第一原発事故は、未だに原子炉の状態もつかめず、事故の原因も未解明、汚染水処理のめども立たないばかりか、再び大地震や津波が襲えば陸も海も高濃度の放射能に汚染される危険な事態が続いています。

しかも、15万人ともいわれる避難生活者が元の生活に戻れるめどは立っていません。

大飯原発3・4号機の再稼働差止訴訟で福井地裁は、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富」だとして、国富の喪失につながる原発の再稼働を認めない画期的判決(下掲)を下しました。

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いのち無視の亡国政治
国民のいのちにだれが責任をもつのでしょうか。

原子力規制委員会は、「審査書案」を承認したからといって安全とは言えない。

再稼働の判断は国が行うべきだと言い、安倍政権は、「世界一の安全基準」といいますが、再稼働の責任は、原子力規制委員会と九電が判断するといっています。

これだけ国民のくらしやいのちに責任を持たない政治はありません。


原発ゼロこそ最も現実的
いま、国内のすべての原発は停止しています。

日本共産党は、すべての原発を停止したまま廃炉の行程に入ること、自然再生エネルギーを爆発的に普及することこそ、国民のいのちに責任を負う最も現実的な選択だと提案しています。


「原発と一緒に安倍はやめろ!」
「原発やめろ」、「再稼働反対」のコールが、官邸前に響きます。

7月25日の首都圏反原発連合主催の官邸前行動に、はたがや健康あゆむ会のみなさんと一緒に、私も参加しました。
安倍政権が川内原発を再稼働させようとしていますが、国民の75%は、再稼働に反対しています。

「さよなら原発いのちの会」が薩摩川内市内で行った市民アンケートでは、1133通の回答の内85%が川内原発の再稼働に反対と回答しています。

川内原発再稼働を進めようとする安倍首相が、九州電力の会長と会食して、「川内はなんとかしますよ」と話していたことが明らかになり、参加者は、国民の声やいのちよりも電力会社の儲けを優先する安倍政権に対して「原発と一緒に、安倍もやめろ」との怒りのコールを繰り返しました。

集団的自衛権容認で「戦争する国づくり」を進め、消費税増税で国民のくらしを破壊、原発再稼働など、亡国の暴走を続ける安倍政権には直ちに退場願いましょう。
(下写真:一緒に参加した「あゆむ会」のみなさん)

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by tanakamasayan | 2014-08-01 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年7月25日号

子どもの「生活の場」にふさわしく改善を

子どもたち一人ひとりを健やかに育てていくための事業として、全児童を対象としてすべての小学校に設置されている放課後クラブの登録状況が、6月の文教委員会に報告されました。(下表)

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参加しないB会員は……
放課後クラブは、保護者の就労等で放課後に保育が必要な児童に対して行われてきた学童保育(学童館事業)に代わる事業として、全児童を対象に行われています。

報告によれば、年度が始まったばかりの4月の参加率は、平均37.9%と3人に1人の割合。さらにB会員の参加率は平均50%程度と半数が参加していません。

B会員は、親の就労などで放課後等に家庭に保護者がいない留守家庭児で、いわゆる「保育を必要とする子ども」です。(A会員は、B会員以外の子ども)その約半数が、放課後クラブに行っていないのです。

その原因の一つに、ひとり一人の子どもがのびのびと過ごせていないことがあります。

実際に、大規模校ほど利用率が低い傾向があります。

私が、7月に視察に行った幡代小学校の放課後クラブでは、雨という条件も重なって、97人の子どもが2教室分のクラブ室にごった返していました。

これでは、繊細な子どもやマイペースの子どもは行きたくなくなるのでは、と心配になりました。放課後に保育を必要とする子どもが、行き場をなくして、コンビニでたむろしていたり、保護者のいない家庭や街角で子どもたちだけで遊んでいる…。

これでは、保護者は安心して働き続けることはできません。


安心して通える生活の場を
国は、放課後の留守家庭児に対して、児童福祉法第6条の3の2項で「適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」として学童保育を保障しています。

区は、学童館を廃止して放課後クラブを設置する際、「学童保育の機能を含む」と説明しました。しかし、実際には、大規模化や「学習時間」・「まなぴー」の実施などによって、「家庭にかわる生活の場」の役割や一人ひとりを大切にする運営ができなくなっています。

来年度から実施される「子ども・子育て支援新制度」を前に、各自治体には学童保育の条例化が求められています。9月の区議会にも、新制度関連の条例が提案される見込みです。

区に対して、子どもがのびのび過ごせるクラブ室や子どもに寄り添える体制の確保など放課後クラブの改善とともに、学童保育の条例化を求めましょう。


核兵器禁止条約の実現を
広島、長崎に人類史上初めて核兵器が使用されて69回目の夏がやってきます。

この悲劇を二度と繰り返さない決意で毎年行われてきた原水爆禁止世界大会は、今年は8月4日から6日まで広島で開催され、私も渋谷の代表団として参加します。

今年の大会は、世界の多くの国々が「核兵器のない世界」をめざして前進を切り開こうとしている中で開かれます。今年秋には「核兵器禁止条約」が初めて国連総会の議題に上ります。

来年の被爆70周年の年の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、核兵器禁止条約の実現に向けた具体的な前進を切り開くことが求められています。

日本政府は、従来から核抑止力論の立場に立っています。

世界125カ国が賛同した核兵器の「非人道的側面」を焦点にした共同声明への賛同も、米国の「核の傘」を理由に拒否しましたが、国内外の世論に押されて賛同せざるを得なくなりました。

いま、安倍政権の「集団的自衛権」行使の閣議決定によって、日本は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。

8月の原水禁大会を節に、核兵器廃絶と「戦争する国づくりNO」の世論を大きく広げ、安倍政権を包囲しましょう。
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by tanakamasayan | 2014-07-25 00:00 | 田中まさや区政リポート