日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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カテゴリ:田中まさや区政リポート( 176 )

2016年4月29日号

第1回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─4

党区議団は、区民のくらしを削る一方で、区長・議員の海外視察など、区長堤案の逆立ち予算に反対しました。連載してきた私の反対討論(要旨)は、今回で終わりです。


第四の反対の理由─区民のくらしや福祉は切り捨てながら、ムダ遣いと便宜供与の予算

 一昨年、庁舎建替えに向けて区議会議員3人がロンドン、ブリュッセル、ベルリンを視察したことに対して、区民からは「大変な思いをして払っている区民の税金で、海外視察など許せない」との批判が広がりました。

 ところが、来年度予算では、パラリンピックの視察として、9月中旬、リオデジャネイロなどに5泊8日の日程で、区議会議員8人と区長などを派遣する予算、合計3348万円余を計上しています。

 パラリンピックは、本来国が責任を持つべき事業であり、区議会議員や区長が区民の血税を使って視察をすることに道理はありません。区民からは、「視察に名を借りた海外旅行ではないか」との批判が広がっています。視察は中止すべきです。

 河津の保養所は、取得の経過も不明朗であり、この間取得経費や大規模改修など既に5億円を超える税金が投入されています。

 区民からは、「遠くて、交通費も高い」と批判が広がり、昨年の稼働率は26%と低迷しています。

 新年度予算では、運営費として1億3700万円が投入されようとしています。さらに今後は、本館などの大規模改修や建て替えなどで多額の税金が投入されることになりかねません。税金のムダ遣いである河津の保養所は廃止すべきです。

 また、新年度予算には、旧桜丘保育園施設の約525㎡を東急電鉄に年間570万円余で、約540㎡の旧恵比寿職員住宅を東急電鉄に年間240万円で、それぞれ貸し出していますが、大企業の儲けのために、区民の財産を不当に安く貸し出して便宜を図ることはやめるべきです。

 これらの施設は、保育園など区民にとって必要な施設として活用すべきです。

 さらに町会運営事業費として、新年度新たに700万円が計上されていますが、これは恵比寿、上原、神宮前地区の町会が、祭りの山車を整備するための予算です。

 そもそも、公費を宗教行事に支出することは憲法違反であり、しかも、町会に対して山車の整備の助成を行うことは、二重に許されないことです。こうした便宜供与はやめるべきです。

 大企業の儲けのための予算とムダ遣いをやめ、735億円の貯め込みを活用して、区民のくらし・福祉、中小業者の営業を守るために予算にすべきです。


国保料大幅値上げは中止を

 国民健康保険は、憲法25条の生存権にもとづいて、だれでも、どこでも等しく医療を受ける権利を保障するための国民皆保険制度の重要な柱です。

 ところが、いま高すぎて国保料が払えない滞納世帯は、今年2月末時点で31.75%に達し、窓口で全額医療費を払わなければならない資格証は46世帯、短期証は785世帯に及びます。

 区内でも医療費が心配で医者に行くのを我慢する受診抑制が広がっています。

 それなのに、来年度の国保料は13年連続の値上げで、均等割りを一人当たり1500円、所得割を0.41ポイント値上げしようとしています。

 その結果、4人家族で年収400万円の世帯では、1万6485円の値上げで、年間保険料は39万1704円となります。

 国保の加入世帯の多くは、自営業者や非正規雇用労働者です。

 1か月分の給料をはるかに上回る保険料をさらに値上げすることは、生存権を脅かすものであり到底認められません。

 国に対して、財政支出を求めるとともに、区として保険料の値上げは止め引き下げるべきです。
(以下略)

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by tanakamasayan | 2016-04-29 00:00 | 田中まさや区政リポート
2016年4月 号外

南側道路の電柱地中化は、関係機関と協議へ

 東京消防庁本町待機宿舎新築工事説明会が3月5日、本町区民会館で開かれ、私も含めて22人の住民らが参加しました。

 東京消防庁本町待機宿舎(本町5-46-1通称「本町5丁目消防アパート」)の建替え計画は、4年前に消防庁が計画を発表して以来、住民から「南側道路の拡幅」、「東側通路の拡幅」、「敷地内の南側擁壁の改善」、「地域の防災用倉庫の設置」、「災害避難場所としての活用」など、様々な意見・要望が出されてきました。
 住民などによる署名運動もとりくまれ、本町まちづくり協議会からも消防庁に要望書が出されました。

 これに対して消防庁は、住民の声を踏まえて、当初計画を大幅な改善を重ねてきました。
 説明会の最初に、消防庁から「お礼」が述べられたのは、より良い施設にとの住民の声と粘り強い運動に対するものです。

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住民の願いで改善された点

 説明会で再確認され、また新たに改善された主な点は、

①南側道路拡幅[南側道路(現在約4mの区道)に接する敷地を2mセットバックして歩行者通路として整備]

②南側擁壁の改善[現在の南側擁壁は、垂直に近い壁ですが、最終案では地面の高さを現在の最高3mから1.8m以下に下げ、勾配も緩和]

③東側通路の拡幅・整備[現在幅1.5m弱の狭あい通路(消防庁の敷地)を、車いす用スロープを備えた410㎡の公園・緑地として整備]

④災害時に備えて、消防団倉庫の設置、集会室の活用、災害用トイレ(5個)設置

⑤本町幼稚園の保護者などへの丁寧な説明


などです。


南側通路の無電柱化などを

 説明会では、さらに参加者から改善の要望が出されました。消防庁からは、3月30日付で、参加者に対して、説明会で出された要望等に対する簡単な回答が郵送されています。(下図参照)

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 説明会では、南側道路が拡幅されたにもかかわらず、区道上にある電柱がそのまま残ることが問題となり、参加者から、「せっかく消防車が通れるようになると思ったのに、電柱が邪魔になるのでは…。電柱を地中化して欲しい」との声が出されました。
 これに対して消防庁は、渋谷区など「関係機関と協議する」との回答でした。

 電柱の地中化については東京電力、電柱が建っている区道の所有者・渋谷区、その他場合によっては東京ガスなどとも協議が必要です。
 私も渋谷区から都に対して要請してもらうために、区に話しをしたところ、「消防庁は、すでに東京電力などと協議に入っている」との回答でした。

 引き続き、住民のみなさんの願いを実現するために、力を尽くします。
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by tanakamasayan | 2016-04-28 00:00 | 田中まさや区政リポート
2016年4月22日号

第1回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─3


党区議団は、区民のくらしを削る一方で、区長・議員の海外視察など、区長堤案の逆立ち予算に反対しました。前回までに続いて、私の反対討論(要旨)を掲載します。

第二の理由─区民のくらし、福祉を切り捨て、負担増を強いる区民いじめの逆立ち予算(②)

 生活保護法外援護では、区独自に1世帯4000円支給してきた冬の見舞金を2883世帯から奪い、さらに入浴券も7000枚削減するなど、総額4958万円を削減しようとしています。
 
 国による老齢加算の廃止、生活扶助費や住宅扶助費の相次ぐ切り捨てで、まさに「エアコンもつけないでガマンしている」など厳しい生活を強いられている生活保護世帯にさらに痛みを押し付ける血も涙もない仕打ちはやめるべきです。

 高齢者福祉では、区独自で行ってきた区型介護サービスを、新総合事業の緩和サービスに置き換えよることで3305万円、前年比23.5%も削減しようとしています。

 緩和サービスの導入によって、これまで介護の専門職が行ってきた時間延長、生活援助、介護予防デイの各サービスを、無資格者に担わせることによって介護の質の低下をもたらすことになり認められません。緩和サービスはやめるべきです。

 特別養護老人ホームの待機者は、581人もいるのに、今後の開設予定は、本町東小跡地の特養しかありません。とりわけ、高齢者だけの世帯が増える中で、いつまでも安心して住み続けたい。そのために特養老人ホームの増設をとの区民の願いは切実です。ケアコミニュティ原宿の丘に特養を増設し、代々木2・3丁目の国有地を取得するなど待機者ゼロをめざして増設計画を作るべきです。

 障害者の外出や通院の支えとなってきた福祉タクシー券は、月4600円を1100円削減し、総額3748万円余も削減しています。これまで無料であった障害児の発達支援事業も、131人の利用者の内110人から新たに利用料を徴収することになります。

 障害者にとって、福祉サービスは受益ではありません。人間らしく生きるために欠かせないのです。区長は、「超福祉展」や「パラリンピックの成功」などと言いますが、障がい者が人間らしく生きるために必要な施策を削減することは、障害者の生きる希望を奪うことにつながるもので到底認められません。

 区長は、こうした福祉の切り捨てについて、他区より水準が高いからなどと発言しましたが、とんでもありません。これでは際限なく福祉を後退させることになります。削った福祉施策と予算を復活すべきです。


第三の理由─大企業の儲けのために税金と財産を提供するやり方は、自治体を開発会社に変質させる予算

 渋谷駅周辺再開発事業は、アジアヘッドクオーター特区などを活用して、海外の企業の活力を呼び込み、大企業を儲けさせるための基盤整備です。渋谷駅街区はJR東日本、その他の4街区はすべて東急グループが中心になって進めています。

 区は、この再開発事業のために、北側自由通路整備に20億円、南口北側自由通路整備に20億円、桜丘口地区市街地区の再開発に40億円、道玄坂1丁目駅前地区の再開発に10億円と、わかっているだけで総額90億円もの区民の税金を投入しようとしています。

 新年度は、道玄坂1丁目駅前地区市街地再開発事業に1億1020万円を投入。さらに区道の付け替えの便宜を図ろうとしています。

 さらに、パルコの再開発のために、区道を提供し、地上20階110mの巨大商業施設建設に便宜を図るものです。まさに、大企業の儲けのために次々と税金や区民の財産を提供するなど、まさに区政を開発会社化するものです。

 区内の中小業者は、昨年の倒産件数が157件と苦しい経営を強いられ、地域の商店街も廃業や閉店が相次ぐなど商店街の存続さえ困難な深刻な事態です。それなのに、中小企業振興予算を5029万円余削減し、商店街の切実な願いである街路灯の電気代の全額補助にも背を向ける逆立ち予算は、到底認められません。

 中小企業予算こそ抜本的に増額すべきです。

*次回は、反対討論の最終回です。


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by tanakamasayan | 2016-04-22 00:00 | 田中まさや区政リポート
2016年4月8日号

第1回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─1(全4回)

 2016年度渋谷区一般会計予算、同3事業会計予算は、区議会第1回定例会最終日、自民、公明、シブヤ笑顔、民主などの賛成多数で成立。党区議団は反対するとともに、議案提案権を使って、条例提案、予算修正案を提案し、区民のくらしや福祉を守り、区民参加を確保するために全力をあげました。
 以下、私が、最終本会議で行った区長提案の予算に対する反対討論の要旨です。



 区民のくらしは、ますます大変になっています。
 消費税増税やアベノミクスの失政によって、実質賃金は4年連続低下し年収400万円の世帯では20万円も目減りし、27年間で最低となっています。

 非正規雇用の比率は増え続け、ワーキングプアは1200万人に達しています。高齢者世帯も低年金や無年金世帯の増加で、4人に1人が貧困層といわれています。

 こうした区民のくらしの悪化に、年金給付の削減や国保、介護などの医療保険料の値上げ、窓口負担増などの社会保障改悪が襲いかかっています。

 子どもの貧困率は16%と格差と貧困はいっそう拡大しています。党区議団の昨年10月のアンケートでは、72%が「生活が苦しい」と悲鳴を上げています。


第一の理由─「区民の目線」どころか、前区長の区民不在の区政運営を継続し、区政を民間企業の儲けの場にしていること

 区民のくらしが大変な時こそ、区民の声に真摯に耳を傾け、悪政の防波堤となって、くらし、福祉を守り充実することこそ自治体の役割です。

 ところが、区長就任後初めての本格予算となる平成28年度予算は、区長が語ってきた「区民の目線」や「手厚い福祉の継続」とはまったく逆の予算になっています。

 しかも、区政に「経営感覚を取り入れる」として企画部を「経営企画部」に改組し、行政に効率化とコスト(採算)主義を導入し、本来区が責任を持つべき事業に民間営利企業を参入させ、儲けの場にしていくという新自由主義的行政改革を進めようとしています。

 新年度予算でも、採算主義・受益者負担の考えで、本来無料であるべき障がい児の療育支援を有料化し、スポーツセンターや代官山スポーツプラザの利用料や松濤美術館の入館料を値上げしようとしていることは許されません。

 本来、福祉や教育、文化は効率やコストとは相いれないもので、こうしたやり方を住民福祉を目的とする区政に導入することは誤りです。

 新庁舎等整備事業については、仮庁舎の整備事業なども含め5億2852万円余が計上されています。(中略)

 そもそも、基本協定締結後に、三井不動産の分譲マンションの容積率を200%も緩和し、住戸数を100戸近くも増やすなど、三井不動産等の利益を最大限にする重大な変更までしています。

 しかも、定期借地契約第15条は、区長も認めているように「万が一貸主が変わった場合に借地人の立場が不安定にならないよう」優先協議に応じる規定であり、区民の意志よりも三井不動産等の利益を保護することになります。

 そもそも、区民の土地の利用権を孫子の代まで縛る手法自体が、住民自治を否定するものです。三井不動産の儲けのために、区民の土地を差し出して、庁舎を建て替える手法はやめて、新庁舎の建設については、区民、専門家の参加で見直すべきです。

 宮下公園整備事業は、(中略)地域の環境や近隣商店街に重大な影響があるにもかかわらず、近隣商店街に与える影響調査もせず、まったく住民説明会を開かず、パブリックコメントもしないやり方は、区民無視そのものです。

 党区議団は、住民参加を保障するために、新庁舎建設についても、宮下公園整備についても、区民と専門家の参加による検討会を提案しています。

 幡ヶ谷2丁目防災公園整備計画には、地下水のモニタリング経費48万円余と施設整備費3億2014万円を計上しています。(中略)

 未だに汚染土壌の除去後の調査結果も公表されておらず、土壌汚染対策法上求められる2年間の地下水モニタリング調査結果で安全が確認できないのに、子どもが遊ぶ公園や保育園、高齢者住宅をつくることは、区民のいのちと健康に責任を持つ区の責任放棄で許されません。

 緊急を要する保育園や高齢者住宅の整備は、わが党区議団がかねて求めてきた幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地を一刻も早く取得して整備すべきです。
*以降、次号で紹介します。

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区民の願い切り捨て、請願否決

 区民の願いのこもった2件の請願が、自民、公明、笑顔などの多数で否決されました。

 消費税の増税中止を求める請願の委員会審議で、自民党委員から請願文にある「お客から頂いていないのに消費税納税額は50万円を超える」との声について、こんな業者はいるのかと難癖がつけられました。

 消費税を価格に転嫁できない中小業者が多数あることは政府も認めています。区民の切実な声や実態を無視する許せない姿勢です。
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by tanakamasayan | 2016-04-08 00:00 | 田中まさや区政リポート
2016年 元旦号

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希望ある年へ 力合わせて

 新しい年が、始まりました。

 2016年が、国民と区民の声が生きる新しい政治・希望あふれる年となるよう、今年も、みなさんと力を合わせてがんばる決意です。よろしくお願いいたします。

主権者が主人公の時代に

 昨年は、安倍政権による戦争法強行という、憲法と国民の声を踏みにじる暴挙が行われました。

 一方で、憲法学者、弁護士、学者、文化人をはじめ多くの国民が戦争法反対の運動に立ち上がっています。

 特に、多くの若者やお母さんたちが、自分の意思で立ち上がり、自分の言葉で、平和と民主主義、立憲主義を守る思いを語り、運動の先頭に立っていることは、主権者国民が主人公の新しい時代を切り開く希望ある流れです。

 地域でも、戦争法案反対100人リレートーク集会実行委員会が、5回にわたって街頭でのリレートーク集会を行い、思想信条、政党支持の違いを超えて、地域のみなさんがマイクを握って訴えられました。この運動は、「私たちの手で戦争法廃止を このまち行動」へと発展し、草の根から平和と民主主義を守る運動がさらに広がっています。

 今年は、7月に参議院選挙が行われますが、まさに、戦争法を廃止し、立憲主義・民主主義を回復するのか、戦争する国・独裁政治を許すのかが最大の争点となります。

 国民が主人公・個人の尊厳を大切にする新しい政治・平和で希望ある社会へと、みんなで力を合わせて前進しましょう。

区民のくらし、福祉第一へ

 安倍政権の悪政が、区民のくらしを破壊しています。

 消費税増税や物価高、社会保障改悪、年金の削減や実質賃金の低下など、区民のくらしはますます大変です。さらに、国保料や介護保険料の値上げなどが追い打ちをかけています。

 こんな時こそ、くらし、福祉を守る区政の出番です。

 日本共産党区議団は、自治体本来の役割である住民福祉の増進のために、認可保育園の増設による待機児ゼロ、特別養護老人ホームの待機者ゼロ、小中学校給食費の無償化、高齢者と高校生までの医療費窓口負担の無料化、国保料の引き下げなどの実現に全力をあげてきました。

 ところが、昨年4月に誕生した長谷部新区長は、くらし、福祉はそっちのけで、区民の財産を大企業の儲けのために差し出す区庁舎建替え計画や宮下公園整備計画を推進。伊豆河津の第二保養所の運営や幡ヶ谷2丁目防災公園整備計画などムダ遣いも継続しています。私たちの提案に対しても、真剣に検討する姿勢さえありません。

 こうした中で、区民の声を区政に届け、くらしを守る立場でがんばりぬく日本共産党の6議席は、かけがえのない役割を果たしています。


 私も昨年の区議選で2期目となりました。引き続き、地域のみなさんの声を区政に届けるとともに、くらしを守る相談活動や平和と民主主義を守る活動などに力を尽くしてきました。

 第4回区議会定例会では、子育て支援、教育の充実、中小業者支援などについて、区長に質し、願いの実現を求めました。

 新しい年も、国民、区民が主人公の希望ある政治への転換、区民のくらし、福祉を守るために全力を尽くします。
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by tanakamasayan | 2016-01-01 00:00 | 田中まさや区政リポート
2015年11月16日号

区民の切実な願い実現へ・1045項目

党区議団は、10月30日、長谷部区長に対して、「2016年度 渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。要望書は、「くらし、区政についてのアンケート」で寄せられた願いをはじめ、1045項目に及びました。(重点要求28、部局要求773、地域要求244)

くらし・福祉最優先へ転換を

区民のくらしが大変な今こそ、くらしを守る自治体本来の役割の発揮が求められており、不要不急のムダ遣いと大企業の儲け最優先の区政を福祉、くらし最優先へと転換することが必要です。

伊豆河津町の保養所は、アンケートでは70.8%が「必要ない」と回答しておりムダ遣いと厳しい批判はさらに広がっています。

庁舎建替え計画は、三井不動産レジデンシャルのマンション建設偽装事件が明らかになる中で、営利企業の儲けのために区民の財産を差し出す手法に、改めて批判と不安の声が上がっており、このまま計画を進めることは許されません。オリンピックを名目にした、大企業のための渋谷駅周辺再開発事業に莫大な区民の税金を投入し、区民の憩いの場である宮下公園を三井不動産の儲けのために提供するなど、区民とくらしそっちのけで大企業のために区民の税金や財産を差し出すやり方は許されません。

幡ヶ谷2丁目防災公園は、土壌汚染があることを区議会にも区民にも知らせず32億円もの税金を投入し、前区長が「売主の責任」と言っていた土壌汚染調査費に区民の税金を投入したことは重大です。

日本共産党区議団は、区民の生活が大変なときこそ、認可保育園の増設による待機児解消、特別養護老人ホームの増設による待機者解消、住民税非課税世帯の高齢者と高校生までの医療費の無料化、学校給食の無償化、国保料などの値下げと減免制度の拡大など、不要不急の事業はやめ、貯め込んだ685億円を活用して、くらし応援を最優先にした税金の使い方に切り替えるために、2016年度予算に対する要望書を提出します。


予算要望書・重点要求28項目(抜粋)

1. 渋谷区役所・公会堂の建替え計画については、三井不動産に区役所の土地を70年間貸し付け、見返りに区役所と公会堂を建てさせるやり方はやめること。この間、区庁舎建替えの事業主体である三井不動産レジデンシャルが販売したマンション工事で偽装が行われていたことは重大である。区民の財産を営利企業の儲けのために差し出す区役所・公会堂の建替え計画は白紙に戻し、住民、専門家で検討しなおすこと。

2. 大企業のための渋谷駅周辺の大型開発への税金投入はやめること。また、区民の憩いの場であり、防災空間である宮下公園を三井不動産の儲けのために差し出す整備計画は止めること。 

3. 新国立競技場建設計画は、風致地区としての環境を守る施設とするよう、国に申し入れること。

4. 認可園の増設で待機児解消を図ること。私立保育園の保育を区立認可園並みに改善するとともに、保育の質を確保するため認可外保育室などの職員の処遇を改善するために助成を拡大すること。

5. 放課後の子どもの生活の場を保障するために学童保育を実施すること。

6. 高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低所得者の保険料の軽減を図ること。保険証のとりあげをやめ、負担増と給付抑制につながる都道府県化(広域化)に反対すること。

7. 区民が安心して医療にかかれるよう、区として75歳以上の住民税非課税世帯の医療費を無料にし、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大すること。70歳から74歳の窓口負担を1割に戻すとともに、後期高齢者医療制度を廃止するよう国に求めること。

8. だれもが必要な介護サービスが受けられるよう、区として介護サービスを維持・拡充すること。特別養護老人ホームの増設で待機者を解消すること。「地域包括ケア」の構築にあたっては、医療と介護の連携や質の確保された切れ目のない介護サービスが提供できるよう区が責任を持つこと。

9. 子どもの貧困が深刻になる中、教育予算を増額し、学校給食の無償化を実施すること。早急に小中学校の全学年の35人学級を実現するとともに、30人学級に踏み出すこと。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制はやめること。

10. 就学援助の受給世帯の所得基準を生活保護の1.5倍まで拡大すること。

11. 男女平等、多様性を尊重する社会の実現のために、すべての差別をなくすという立場で、区民に理解を広げることを基本に進めること。

12. 障害のある人が人間らしく生活するために必要なサービスは原則無償にするよう国に求めること。障害のある人が地域で安心してくらし続けられるよう障害者施策を拡充し、グループホーム・ケアホームを増設すること。削減した難病患者福祉手当を復活すること。


戦争法廃止の政府をこの街から

 「わたしたちの手で 戦争法廃止を このまち行動」の学習交流会が、10月24日、幡ヶ谷の町内で開かれ、32人が参加しました。
 
講師の三浦佑哉弁護士(代々木総合法律事務所)の講演の後、どうすれば戦争法廃止できるか、私たちに何ができるか、など参加者の活発な意見が出されました。
 
リレートーク集会など、草の根の運動を確信に、今後の運動の発展を確認し合いました。

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講演する三浦弁護士(左)
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by tanakamasayan | 2015-11-06 00:00 | 田中まさや区政リポート
39人がスピーチ、延べ300人を超える「NO!」の声

安倍政権与党による戦争法案(安全保障関連法案)の衆議院での強行採決が取り沙汰され、国会情勢が緊迫する中、許すな! 戦争法案100 人リレートーク集会を、7月12 日(日)午後3時から幡ヶ谷社教館前と幡ヶ谷駅南口で行いました。

大反響につき、7月25日(土)午後4時〜幡ヶ谷社会教育館前、8月1日(土)午後4時〜西原商店街入り口で、追加集会を行います。

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by tanakamasayan | 2015-07-22 00:00 | 田中まさや区政リポート
2015年4月3日号

くらし切り捨ての逆立ち告発し、修正案を提案

 第1回定例区議会は、平成27年度予算などを審査、採択し、3月31日閉会しました。

 本定例会には、全国的に注目された「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」や、区政の焦点となっている「新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結の変更について」などが提案されていました。

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逆立ち予算告発し修正提案

 平成27年度予算は、区民のくらしが大変な時に、国民健康保険料や介護保険料は大幅値上げで負担を押し付け、敬老館の廃止やプール開放事業の廃止、学校や保育園の給食調理の民間委託を進めるなど、くらし・福祉を切り捨てています。

 一方で、伊豆・河津の保養所運営費に1億5千万円、東急電鉄などの大企業のための渋谷駅周辺再開発事業に7億7千万円もの税金を投入するなど、ムダと大企業のための大盤振る舞いです

 また、三井不動産のもうけのために、区民の土地を差し出し、その引き換えに区庁舎等を建てさせるための予算は18億円余を計上、同じ手法で三井不動産に宮下公園を定期借地して1万㎡の商業施設や17階建てのホテルを建てさせるなど、区民くらしより大企業の儲けを優先する「逆立ち」予算です。

 党区議団は、逆立ち予算を告発し、一般会計予算、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に反対するとともに、ムダを削り、634億円の貯め込みの一部を活用して、75歳以上の低所得高齢者や高校生までの医療費窓口負担をゼロにするなど区民の願いを実現するための予算修正案を提案して、実現のために全力をあげました。


男女平等・多様性条例に賛成

 今議会に提案された「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」については、男女平等はもとより、性的少数者に対する差別をなくすことは、すべての人間の本質的平等を求める憲法の理念にも世界の流れにも沿うものであること、強制ではなく、区民、事業者の理解と協力を得る努力を丁寧に行うことを求める付帯決議と合わせて賛成しました。


認可園増設求める請願に賛成討論

 662人の保護者や区民から提出された「保育の必要なすべての子どもたちに、良質な保育を保障するために認可保育所の増設を求める請願」は、私も所属する文教委員会では、可否同数、委員長裁決で可決、本会議に上程されましたが、自民、公明、無所属クラブなどの反対多数で不採択となりました。私は本会議で賛成討論を行いました。

【要旨】
 認可保育園では、0歳から5歳まで安定した保育が保障されています。
 保育士の処遇も保障され、安定して働き続けられることで、経験ある保育士から若い保育士へと経験が蓄積され、良質な保育が継続して保障することができます。
 また、看護師も配置され障害児加配もあることから、困難を抱えた子どもも安心して預けることができます。だからこそ、渋谷区の実施した「子ども・子育て支援事業計画策定」のためのニーズ調査では、保護者の56%以上が、認可保育園での保育を求めているのです。



 実際、認証保育所では、区立保育室や認証保育所などの認可外保育所の多くが、2歳、3歳児までしか受け入れられません。ある認証保育所に子どもを預けている保護者は、認可保育園の入園を希望しても入れず、「4歳になっても、園庭もなく、乳児と一緒の部屋で遊ばせるのは可哀そう。なんとか認可保育園に入れてほしい」と訴えておられました。

 子どもの健やかな成長を育む、区としての責任はますます重要です。児童福祉法は、区は、保育を必要とする子どもを保育所で保育する保育実施義務を負うことを明記しています。認可保育園を増設して、区の責任を果たすべきです。
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by tanakamasayan | 2015-04-03 00:00 | 田中まさや区政リポート
2015年3月27日号

区議会第1回定例会の、党区議団の質問から

若者を使い捨てにする社会に未来はありません。日本共産党区議団は、毎議会で、ブラック企業・ブラックバイトを規制するために、国と区が責任を果たすよう求めてきました。今回のニュースでは、第1回定例会での党区議団の質問を報告します。


区としてブラック企業対策を!

質問
 厚生労働省の調査でも高校・大学を卒業して初めての就職先の約4割が非正規雇用となっています。

 ブラック企業、ブラックバイトが横行し、異常な長時間労働、サービス残業、過労死・過労自殺が増加し、若者の自殺率は先進7カ国の中で最悪な事態となっています。

 また、最低賃金があまりに低く、懸命に働いても貧困から抜け出すことができず、1500万人が年収二百万円以下のワーキングプアとなっています。

 区内でも大手居酒屋、衣料品・電気量販店などが、ブラック企業大賞にノミネートされ若者が厳しい雇用のもとで働かされています。若者が未来に希望を持てない、ブラックバイト・ブラック企業をなくすのは政治の責任です。

 企業が違法な働かせ方をしている要因の一つに、経営者や若者も労働法を知らないことも問題だと労働組合からも指摘されています。区として若者が気軽に労働相談できる窓口を設置すること。
 また、東京商工会議所渋谷渋部などに法令順守を働きかけていくなど協力を申し入れるべきと考えますが区長の所見を伺います。

区長答弁
 ブラック企業への対応でございますけれど、雇用や働き方についての相談窓口については、既に「渋ビッテ」で相談に応じておりますので、新たに若者の相談窓口を設置する考え方は持っておりません。
 なお、東京商工会議所渋谷支部とは、協力しながら適切に相談窓口を紹介してまいります。


官制ワーキングプアなくし、若者支援を!

質問
 升添都知事が都民要望に応え、今後3年間で1万5千人の正規雇用を増やすため、中小企業が非正規雇用から正規雇用に変えた場合50万円の補助などの支援策を打ち出したことは希望を与えるものです。

 この制度の活用を区内事業者に働きかけるべきと考えます。
 また、保育園や区役所の窓口業務など低賃金で働く、官製ワーキングプアをなくし正規職員として雇用すべきと考えますが区長に伺います。

 重労働に加え、低賃金で働く民間の保育士、介護職員の人手不足が問題になっています。処遇改善を国や都も打ち出していますが、区としても支援を行うべきと考えますが区長の所見を伺います。

 また、低賃金で働く若者が住み続けられるよう家賃補助制度を復活すべきと考えますが区長に所見を伺います。

区長答弁
 区立保育園あるいは区役所窓口に派遣労働者または業務受託会社の社員を配置しているけれども、官制ワーキングプアを中止してほしいと、こういうようなお尋ねでございました。
 ライフスタイルの多様化の中で、人々が求める雇用形態が生まれてまいっております。
 本区においても、厳しい財政状況の中で、主に公務員でなくてもできる仕事については民間に委ねていくなど行政改革を進めている所でございます。


土壌汚染の実態も取得経過も区民にも議会にも報告なし!

32億円の幡ヶ谷2丁目防災公園用地取得問題

 区長が、一昨年末に取得を表明していた「幡ヶ谷2丁目防災公園」用地について、区が3月3日に売買契約を結び、取得していたことが党区議団の調査で明らかになりました。

 しかも、4月10日から、建物の解体工事や汚染土壌の除去工事が始まるというのです。区民も区議会もまったく「寝耳に水」の話です。

 この用地取得については、一昨年11月の第4回区議会で、防災公園用地として取得を明らかにし、住民から「防災の役に立たない」との批判の広がりの中で、昨年3月の区議会定例会では、この土地に高齢者住宅などを設置すると言い出しました。

 しかし、この土地は、ガラス工場のあった場所で、土壌汚染が疑われていたため。昨年12月の区議会本会議で、私は土壌汚染の実態調査を行っているのかなどを区長に質しました。

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 これに対して、初めて区長は、土壌汚染の可能性を認めましたが、取得表明から、現在にいたるまで、土壌汚染の実態も取得日程についても、区民や区議会には一切報告がありませんでした。

 こんな区民不在、安全無視のやり方は到底許されないことです。

 ましてや、この場所に高齢者住宅や保育園、公園などを設置することがふさわしいのかも改めて問われます。

 高齢者住宅などの福祉施設なら、私も議会で再三求めてきたように、同じ幡ヶ谷2丁目にある旧幡ヶ谷原町都営住宅跡地を安く取得して設置すべきではないでしょうか。
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by tanakamasayan | 2015-03-27 00:00 | 田中まさや区政リポート
2015年3月20日号

区議会第1回定例会の、党区議団の質問から

「保育園に入れなければ、仕事を続けることができない」。保護者のみなさんから、切実な声が寄せられています。日本共産党区議団は、区議会第一回定例会の一般質問で、認可保育園の増設で待機児解消を求めました。今回は、この部分を取り上げます。


保育園入れない子どもをどうするのか!

質問
 区長が緊急の待機児対策として五か所の区立保育室の設置を含め490人の定数増を行うことは評価するものです。今年四月の認可保育園への希望者は、1374人に対して受け入れられるのは、ゼロ歳児から5歳児の766人です。約600人の子どもたちが認可保育園にはいれないことになります。
 先日、認可保育園にはいれなかった沢山の保護者が赤ちゃんを連れて保育課の窓口で区立保育室の申し込みをされていました。7か所の認可保育園を希望し不承諾となった母親から、不安な毎日を送っていると訴えられました。区立保育室に一縷の希望を持って申し込まれてはいれなかったらどうされるのか、私は他人事とは思えませんでした。
保育園にはいれなければ仕事に就けず、経済的にも困難を抱え安心して子どもを育てることはできません。
現時点での今年4月認可保育園の待機児と、どこにもはいれない子どもは何人なのか区長に伺います。
また、区は、児童福祉法24条に基づき子どもの保育を保障しなければなりません。どこにもはいれない子どもの保育をどう保障するのか区長の所見を伺います。

区長答弁
 待機児の数等についての把握をということでございましたが、二次募集の結果や区立保育室、認証保育所に入所した子どもの数など、今後確定することになりますので、4月の正式な結果をお待ちいただきたい。
 どこにも入れない子どもについて保育をどのように保障するのかということですけれども、渋谷区としては、今後も保育室のさらなる整備と機会の提供をはかり、児童福祉法や子ども・子育て支援法に定められた責務を果たしてまいりたいと存じます。


認可保育園の増設で待機児解消を

質問
 区の緊急対策の区立保育室は、2歳児まで受け入れる3か所の保育室と3歳児までうけいれる六ケ所の保育室となっています。現在でさえ認可保育園の3歳児・4歳児の定員いっぱいで来年3歳児・4歳児になっても転園できる保障はありません。
 区立保育園は、ゼロ歳児、障害児に保育士が加配され、調理師・栄養士・看護師など一体となって子どもの成長に寄りそうことができるのです。
 今、子どもたち・お母さんたちが様々な困難を抱えている中、区の公的責任を明確にした、公立保育園の役割が一層求められています。保護者の願いはゼロ歳児から五歳児まで、安心して預けられる認可保育園の増設です。
 東京都は、認可保育園を設置するため土地取得の補助として、都有地の貸付料の引き下げ、また、国有地や民有地の借地料の新たな補助など、支援策を打ち出しています。私が調べたところ売却予定の恵比寿南郵政宿舎跡地や国家公務員住宅などがあります。
 また、都有地の幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地もあります。都の制度を活用し認可保育園の増設計画を早急に立てるべきだと考えますが区長に所見を伺います。

区長答弁
 今後の保育施設増設のための用地の確保でございますけれども、なかなかそれがないという、こういうことでございます。増設については、これまでも努力したところでございますけれども、この用地確保のために困難にぶつかっているということでございます。


障害児も区立保育室に入れるべき

質問
 区立保育室は、言葉の遅れや多動、障害、疾病などがなく、保育について個別対応が必要ない子どもしか受けないとしており、困難を抱えた子どもを区自らが排除・差別しているのです。
 本来、この子どもたちには、手厚い保育を保障するのが自治体の役割です。保育士、看護師など加配し困難を抱えた子どもの保育を保障すべきと考えますが区長の所見を伺います。

区長答弁
 障害児保育のために保育室に看護師・保育士の加算をしてほしいと、こういうことでございますけれども、区立保育室は,待機児解消の緊急対策でございまして、保育事業者への事業委託として行っており、認可保育園とはおのずから異なり、限られた保育施設環境や人員配置の中では、認可保育園と同様にすることは困難である。このように考えております。


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by tanakamasayan | 2015-03-20 00:00 | 田中まさや区政リポート