日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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首都東京でも「医療崩壊」が深刻に

10月に起きた、妊婦さんが8つの医療機関に受け入れを断られた揚句に、脳内出血でなくなられた事件は、首都東京でも「医療崩壊」が深刻になっていることを示しました。

 毎年2200億円の社会保障費を削り続け、医療費抑制政策を続けてきた自民、公明政治を変えて、医師・看護師を増やし、診療報酬を引き上げるなど、国民の命と健康を守る政治への転換は待ったなしです。

 受け入れを断った病院の中に周産期救急センターである都立墨東病院が含まれていました。都民の命と健康を守る都政の責任が改めて問われています。

 石原都政は、都立病院への一般会計からの繰入約440億円を減らすめたに、2001年の「都立病院改革マスタープラン」で、都立病院を半減させる統廃合計画を打ち出し、その後、病院の経営を都立直営から「公社」「地方独立行政法人」へと変えようとしています。

 渋谷では、この10年間の間に、一般病床は約1000床も減り、中小病院の経営は危機的状況が続いています。大病院も差額ベッド代などで患者負担を増やさざるを得ない状況です。

渋谷にある都立広尾病院は、23区の災害拠点病院であり、循環器、精神科、産科、小児科と併せて、島しょ医療も受け持っています。周産期医療では、渋谷区での出生数約1300人の内の15%を超える子どもたちが、広尾病院で生まれており、区民にとっても、なくてはならない「命の綱」の役割を果たしています。

仮に、不採算部門の切り捨てが進めば、採算の取りにくい周産期医療や精神科などへの影響が心配されます。先に公社化された品川区の荏原病院では、産科が閉鎖され、いまだに再開されていません。

格差と貧困の広がり、医療崩壊が叫ばれる中で、公的医療機関の果たす役割は、ますます重要です。都民のいのちと健康を守るためにも、都立病院を都立のまま存続・充実させるために力を合わせましょう。
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by tanakamasayan | 2008-11-25 17:03 | 田中まさや区政リポート