日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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No.226 区議会の議決ないまま、区庁舎建替え計画住民説明会始まる

2014年11月14日号

区議会の議決ないまま、区庁舎建替え計画住民説明会始まる
建設費3~5割増で重大な計画変更なのに…


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11月9日の渋谷区ニュース「庁舎建替え特集号」に「新庁舎及び新公会堂整備計画(案)」が示されました。
一昨年から、庁舎の耐震化問題が区政の大問題になってから、初めて区民に庁舎の耐震化に係る問題が明らかにされたことになります。
この間、区は、耐震補強案につても建替え案やその手法についても、一切区民には明らかにせず、意見も聞いてきませんでした。
区民不在で一方的に決めた計画を示して、今年度中に計画を確定することなど許されるものではありません。
しかも、区民の声を反映させるためのパブリックコメントさえ行わないとしており、二重三重に区民を無視するものです。

計画変更の内容も示さず
10月31日の庁舎問題特別委員会では、今回発表された「計画(案)」が報告されましたが、建設費が3〜5割も値上がりするとしながら、当初154億円としていた庁舎の建設費がいくらになるのか、容積率等の変更で三井不動産の分譲マンションが何階で何メートルになるのかも、借地料がいくらになるのかも、そのお金の動きがどうなるのかも明らかにしませんでした。
しかも、議会の議決をもとに三井不動産との間に締結した「基本協定」や借地権の設定について、重大な変更があることから、区も、区議会での「再議決」が必要との考えを示しました。
だとすれば、今回の住民説明会は、新区庁舎等の建設計画の内容も明らかでなく、区議会の承認もないままで住民に説明することになり、無責任です。

説明会で声を上げよう
区民にとっては今回の住民説明会が初めてです。
他の自治体では建設費の高騰などで次々建替え計画を凍結しているのに、このまま建て替えで良いのか。
三井不動産に庁舎の敷地を70年間差し出して、三井不動産に大儲けさせるかわりに、区庁舎等を建ててもらうというやり方が、住民福祉に責任を負う自治体のやることなのか。
70年間の間に起こる問題に区は責任を負えるのか。
また、区民負担はゼロと言ってきましたが、3年間しか使わない仮設庁舎に70億円も使ってよいのか。
計画の大幅変更の内容はどうなっているのか。
こうした重大な問題が明確でないのに、このまま進めてよいのか。
説明会では、率直な疑問や意見を上げようではありませんか。

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第2保養所の東館、大浴場の使用中止を、区長に申し入れ
区が多くの区民の反対の声を無視して購入した第2保養所「河津さくらの里しぶや」の大浴場と東館の耐震診断結果が10月15日に判明し、地震に対して「倒壊または崩壊の危険」があるにもかかわらず、10月27日に開設していたことが明らかになりました。
区民の安全より、保養所開設を急ぐ区の姿勢は大問題です。
党区議団は、11月5日、この施設の使用中止を求めて、区長に以下の緊急の申し入れを行いました。

【申し入れ】(要旨)
「河津さくらの里しぶや」は、耐震診断結果で、東館の最小Is値が1,171、大浴場は0.003で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊の危険性が高く、区民のいのちと安全が確保されていないことが明らかになりました。
大浴場そのものが危険であり、脱衣場や大浴場に行くための階段も東館にあります。
使用は直ちに中止すべきです。
区は、来年1月4日以降の申込受付を中止するとしましたが、1月3日までの申込者は1000人近くになるのに、東館と大浴場をそのまま使用させることは、区民のいのちと安全を守る立場から認められません。

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by tanakamasayan | 2014-11-14 00:00 | 田中まさや区政リポート