日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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No.223 現行保育水準の維持・拡充を求める請願・採択──文教委員会の全会派一致で

2014年10月24日号

10月20日の文教委員会で、保護者や区民から提出された「子どもたちの健やかな成長のために、現行の保育水準を維持・拡充することを求める請願」(公的保育福祉を守る渋谷実行委員会、474人からの請願)が、全会派一致で採択されました。

10月23日の区議会本会議でも採択される見通しです。


子どもたちの健やかな成長のために、現行の保育水準を維持・拡充することを求める請願

(請願趣旨)

来年4月から、子ども・子育て支援新制度が実施されます。新制度では、これまでの認可保育園、幼稚園に認定こども園を加えた施設型と小規模保育、家庭的保育などの地域型保育にわけられ、区は保護者の認定申請にもとづいて保育の必要性の認定を行い、保護者はどの保育を選ぶかを決め、区が利用調整することになります。

認可保育園は、現在と変わらず渋谷区の責任で保育が行われますが、それ以外は、保護者と施設や事業者の直接契約とされており、保育料や保育の質の確保について区の責任が及びにくくなります。

保育料については、国の補助方式が変わるため、「保育料が値上がりするのではないか」などの不安の声が上がっています。保育の質についても、地域型保育の国の基準では、保育士資格者の割合や給食など、現行の認可基準より低く設定されているため、「保育の質が保たれるのか」との懸念も広がっています。

すべての子どもたちが、のびのびと健やかに成長し、発達が保障され、安心して預けられる保育は、保護者や区民の切実な願いです。

新制度のもとでも、児童福祉法第24条第1項の自治体の保育実施義務は変わらず、区は保育の必要な子どもに対してよりよい保育を提供する責任があります。

また、保育料や保育士などの配置基準・資格要件、面積基準など、国の基準を上回る基準を区独自で決めることができます。

渋谷区では、これまで保育料の減免制度や保育の質でも国の認可基準を超えて運営してきました。新制度にもとづく条例制定にあたっても保護者や区民の願いに応えて、現行の保育水準を確保し、拡充していただくことを求めて、以下の通り請願します。

(請願事項)

一、子どもたちの成長と発達を保障し、保護者が安心して子どもがあずけられるよう、すべての保育施設等においても、現行の保育条件および保育水準を維持、拡充してください。


新制度のもとで広がる不安

この請願は、来年度から始まる子ども子育て支援新制度で、現状の保育水準や保育料が維持・確保されるのかという保護者の不安から提出されたものです。

これまでは、国と自治体の責任で、すべての保育を必要とする子どもを保育園で保育することが原則でした。

しかし、新制度では、国や自治体は、保育料の必要量の認定に見合った現金を給付するだけで、原則、利用者と事業者の直接計画となるため、自治体の責任が後退しかねません。

そのため、待機児の解消、保育環境や保育料の改善などの保護者の願いは、直接自治体に求めにくくなり、保育水準を維持・拡充することが難しくなります。

実際の保育水準は各自治体で定めることになっており、今区議会には、2つの条例が提案されていますが、ほとんどが国の低い保育水準をそのまま引き写したものになっています。

そのため認可保育園などでも、これまで保育士の配置基準や保育料の上乗せ徴収をしないなど、保育の質のために区が行ってきた独自の上乗せについては、条例上の根拠のない不安定なものになります。

家庭的保育ななどでは、国基準は、保育従事者に保育士資格を持たない無資格者を認めたり、子どもの食育にとって大切な給食も外部搬入を認めるなど、保育に格差を持ち込むものとなっています。

そのため、保護者などから、すべての保育を必要とする子どもに等しく良質な保育を保障するために、現行保育水準の確保と充実を求めて請願されたものです。


採択された請願を力に

請願について、当初、自民、公明は、「区長も同じことを言っているから」などといって「継続」を求めましたが、採択を求める会派が多数を占めたため、やむなく賛成しました。

制度の実施はこれからです。この請願を力に、保育水準の確保に全力をあげます。


保育料の格差容認する自公民

今区議会には、区民から「保育料の軽減制度に関する陳情」が提出されており、20日の文教委員会で事前審査しました。

現在渋谷区内の保育園や保育室などに子どもを預けている場合は、保育料の負担軽減制度があります。

この制度は、区外の認可保育園などに預けている場合も適用されますが、区外の私立保育室の場合は対象になりません。

この陳情は、待機児があふれていて区内の保育園に入れないために、区外の私立保育室に預けなければならない場合もあるのに、保育料に格差をつけるのは不公平だとして、区外の私立保育室で保育を受ける区内児も保育料の負担軽減の対象にするように求めるものでした。

審査の中で、私は、当然賛同しましたが、自民、公明などが多数で、「趣旨を取り上げるまでに至らない」という扱いにすることを決めました。同じ区内の子どもで、保育に格差をつけることは許されないことです。






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by tanakamasayan | 2014-10-24 00:00 | 田中まさや区政リポート