日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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No.212 第2回定例会の論戦から―建設費32億円の防災公園より…

2014年7月11日号

燃えにくく倒れにくい街へ・防災の政策提案──
予防重視の防災対策への転換と区有施設の耐震化を


今回は、第2回区議会定例会で私が行った区長への一般質問の中から、予防重視の防災対策への政策提案についてご紹介します。

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中央防災会議は、首都直下型地震の被害は、都内で33万棟の家屋の倒壊と1万3千人の死者が出ると想定しています。一方、東京では、建物の耐震化率を引き上げ、出火を防止する設備を普及するなどで、死者は4割以上削減できると試算しています。

区民のいのちと財産を守るためには、倒れにくく、燃えにくい街づくりが必要で、予防重視の震災対策へと転換しなければなりません。

まず、本町、千駄ヶ谷、初台区民会館、幡ヶ谷社会教育館は、直ちに耐震化すべきです。


民間建築物の耐震化を
次に、住宅の耐震化についてですが、渋谷区地域防災計画では、民間建築物の耐震化の目標を平成27年までに90%としています。

しかし東日本大震災後も悉皆調査は行わず、昨年度の耐震補強工事費助成はわずか9件と、住宅の耐震化は、区民の自己責任にされています。

木造住宅の耐震補強工事は、一般的に300万円程度必要といわれています。

その場合、区の耐震補強工事助成では、一般改修では現役世代の本人負担が200万円も必要となるのです。区民が、「生活がやっとで、耐震工事などできない」、「いったん工事費全額支払わなければならず断念した」と訴えているように、耐震補強したくてもできないのです。

新宿区では、耐震補強工事費助成は、住民税非課税世帯で最高300万円が上限です。

区の耐震化目標を達成するために、第1に、再度悉皆調査を行い、耐震が必要なすべての家屋に対策を講じるべきです。

第2に、耐震補強工事費助成の最低助成額を100万円まで引き上げ、合わせて助成上限額も引き上げるべきです。

第3に、助成の仕方は、委任払い制度を導入すべきです。



老朽空き家対策の強化を
次は、老朽空き家対策ですが、国交省の調査では、渋谷区の空き家率は、21.2%と増加傾向で、住民から防犯、防災上の危険を訴えられるケースが急増しています。

足立区では、危険な老朽空き家に対して、所有者に指導・勧告し、除却費用の半額を最高100万円まで助成しています。

本区でも、老朽空き家の所有者に対する指導・勧告を強化し、除却費用に対する助成を行うべきです。


通電火災対策の強化を
次は、通電火災対策ですが、中央防災会議は、通電火災を防ぐ感震ブレーカーなどの100%配備の方策を緊急に実施すべきとしていますが、本区では、通電火災対策はありません。

横浜市では、感震ブレーカー設置費用の半額を助成しています。

本区でも、感震ブレーカーの設置助成をすべきです。


幡ヶ谷2丁目防災公園計画は白紙に戻せ
次は、防災公園についてですが、区は、幡ヶ谷2丁目に5000㎡の防災公園用地を取得するために32億円もの税金を投入しようとしています。

住民からは、「都営住宅とマンション群で囲まれ接道も悪い場所で、火災が起きれば袋の鼠。防災の役に立たず、土地購入先にありきだ」、「幡ヶ谷3丁目や本町地域から、避難所と逆方向の防災公園に移動する避難計画などありえない」と怒りが広がっています。

32億円あれば、1000件以上の耐震補強工事の助成ができます。

幡ヶ谷2丁目防災公園計画は白紙に戻すべきです。



これからがたたかいの本番だ
7月1日、安倍政権は、戦後70年間にわたって国民が営々と築き上げてきた平和国家の土台を根底から壊す「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行しました。

私も、「こんな暴挙は、絶対に許せない」と、区議会最終本会議終了後、直ちに官邸前へ駆けつけました。(下写真)

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この日だけでも数万人が官邸前に駆けつけ、特に、若い人たちの参加が目立ったことには、日本の未来に希望を感じました。

安倍首相は国民の批判をかわそうと、「憲法解釈の基本的考え方は、今後も変わりません」、「日本が再び戦争をする国になるのでは、断じてありません」などと弁明しています。

しかし、国民はこの嘘を見抜いています。

世論調査では、安倍内閣の支持率が急落しています。実際に、自衛隊を実際に海外に派兵するためには、いくつもの法律を変えなければなりません。

まさにたたかいはこれからです。

平和を愛する国民の共同のたたかいで、安倍政権の憲法破壊の戦争する国づくりの企てを打ち破りましょう。

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by tanakamasayan | 2014-07-11 00:00 | 田中まさや区政リポート