日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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No.214 【放課後クラブ】保育を必要とする児童の半数が利用せず

2014年7月25日号

子どもの「生活の場」にふさわしく改善を

子どもたち一人ひとりを健やかに育てていくための事業として、全児童を対象としてすべての小学校に設置されている放課後クラブの登録状況が、6月の文教委員会に報告されました。(下表)

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参加しないB会員は……
放課後クラブは、保護者の就労等で放課後に保育が必要な児童に対して行われてきた学童保育(学童館事業)に代わる事業として、全児童を対象に行われています。

報告によれば、年度が始まったばかりの4月の参加率は、平均37.9%と3人に1人の割合。さらにB会員の参加率は平均50%程度と半数が参加していません。

B会員は、親の就労などで放課後等に家庭に保護者がいない留守家庭児で、いわゆる「保育を必要とする子ども」です。(A会員は、B会員以外の子ども)その約半数が、放課後クラブに行っていないのです。

その原因の一つに、ひとり一人の子どもがのびのびと過ごせていないことがあります。

実際に、大規模校ほど利用率が低い傾向があります。

私が、7月に視察に行った幡代小学校の放課後クラブでは、雨という条件も重なって、97人の子どもが2教室分のクラブ室にごった返していました。

これでは、繊細な子どもやマイペースの子どもは行きたくなくなるのでは、と心配になりました。放課後に保育を必要とする子どもが、行き場をなくして、コンビニでたむろしていたり、保護者のいない家庭や街角で子どもたちだけで遊んでいる…。

これでは、保護者は安心して働き続けることはできません。


安心して通える生活の場を
国は、放課後の留守家庭児に対して、児童福祉法第6条の3の2項で「適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」として学童保育を保障しています。

区は、学童館を廃止して放課後クラブを設置する際、「学童保育の機能を含む」と説明しました。しかし、実際には、大規模化や「学習時間」・「まなぴー」の実施などによって、「家庭にかわる生活の場」の役割や一人ひとりを大切にする運営ができなくなっています。

来年度から実施される「子ども・子育て支援新制度」を前に、各自治体には学童保育の条例化が求められています。9月の区議会にも、新制度関連の条例が提案される見込みです。

区に対して、子どもがのびのび過ごせるクラブ室や子どもに寄り添える体制の確保など放課後クラブの改善とともに、学童保育の条例化を求めましょう。


核兵器禁止条約の実現を
広島、長崎に人類史上初めて核兵器が使用されて69回目の夏がやってきます。

この悲劇を二度と繰り返さない決意で毎年行われてきた原水爆禁止世界大会は、今年は8月4日から6日まで広島で開催され、私も渋谷の代表団として参加します。

今年の大会は、世界の多くの国々が「核兵器のない世界」をめざして前進を切り開こうとしている中で開かれます。今年秋には「核兵器禁止条約」が初めて国連総会の議題に上ります。

来年の被爆70周年の年の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、核兵器禁止条約の実現に向けた具体的な前進を切り開くことが求められています。

日本政府は、従来から核抑止力論の立場に立っています。

世界125カ国が賛同した核兵器の「非人道的側面」を焦点にした共同声明への賛同も、米国の「核の傘」を理由に拒否しましたが、国内外の世論に押されて賛同せざるを得なくなりました。

いま、安倍政権の「集団的自衛権」行使の閣議決定によって、日本は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。

8月の原水禁大会を節に、核兵器廃絶と「戦争する国づくりNO」の世論を大きく広げ、安倍政権を包囲しましょう。
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by tanakamasayan | 2014-07-25 00:00 | 田中まさや区政リポート