No.205 「新総合庁舎等整備スケジュール」が明らかに
2014年 05月 22日
●区民そっちのけ、三井不動産には数百億円の儲け
区民からは、「なにも知らされていないのに、進めないで」との批判が広がっている区庁舎耐震化問題。
5月12日、庁舎問題特別委員会に、「新総合庁舎等整備スケジュール」が報告されましたが、区民に知らせず、意見も聞かないままで計画を強行しようとしていることに区民から批判の声が上がっています。(下表参照)
●区民無視の姿勢さらに
区は、区庁舎と公会堂の建替えのための三井不動産との基本協定について、3月の定例区議会で、自民、公明など与党の多数で承認を受け、3月31日、この基本協定を締結していました。
しかし、庁舎の耐震診断結果も耐震補強工事案についても、庁舎の一部を70年間の定期借地にし、三井不動産に高層マンションを建てさせて儲けをあげさせる代わりに庁舎を建ててもらうやり方についても、区民にはまったく知らせず、意見も聞かないで進めてきました。
区が発表した「スケジュール」でも、区民の意見を聞く姿勢はなく、唯一7月〜8月にかけて「広報周知」し、「区民等 意見募集」を行うとしていますが、町会や商店会、福祉団体など一部の団体だけで、各地域での説明会はおろかパブリック・コメントさえ行わない計画です。
区民の共有財産である庁舎の問題です。広く区民や専門家の意見を聞くことは、自治体として当然です。
●区政のあり方が問われます
区の庁舎建替え計画では、三井不動産に庁舎の3分の1に当たる4565㎡の敷地を70年間、借地にして貸し37階・123mもの超高層マンションを建てさせ、その見返りに庁舎を建てさせる手法で、三井不動産はこの計画で数百億もの儲けが保障されることになります。
区民のくらしや商店街、中小企業がこれだけ大変なのに、区民の土地で一企業に大儲けをさせるやり方は、住民のいのちとくらし・福祉に責任を負う自治体の役割を投げ捨てるものとの厳しい批判の声が上がっています。
区民不在で、自治体の役割を投げ捨てる民間資金の活用の手法は止めるべきです
●3年の仮設庁舎に70億円…
区は、庁舎の建て替えにともなう仮設庁舎を、美竹公園や東京都児童館などの敷地に建設しようとしています。
計画では、仮設施設の建設費や移転費用、東京都用地の借地料などで70億円投入する予定です。
区民からは、「区民負担はゼロと言っていたのに、話が違う」、「わずか3年しか使わないのに70億円も使うなんて、被災地の方が聞いたら怒るよ」などの声が寄せられています。
近隣の保育園の保護者からは、「きちんとした説明は何もない。保育環境が悪化する」など、仮設庁舎の計画でも区民不在で強行しようとしていることに怒りの声が広がっています。
中間階免震工法では、20億円〜30億円で耐震補強工事が可能で、移転の必要がなく仮設庁舎の建設も不要です。
区の担当者も20年〜30年は持つといっていますから、先々必要となる庁舎の建替えについても、区民や専門家の意見を充分取り入れることもできるはずです。