日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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No.200 区立西原幼稚園・廃園のための条例に反対討論─幼児教育に対する区の責任放棄許されぬ

2014年4月17日号

「悔しくて仕方ありません」。第1回区議会定例会・本会議で、区立西原幼稚園の廃止のための「区立幼稚園廃止条例」が、自民、公明などの多数で可決された後、傍聴していた保護者の目に悔し涙があふれていました。

 私は、党区議団を代表して、条例に対する反対討論を行いました。【以下討論要旨】


保護者の願い踏みにじるな
 西原幼稚園は創立以来50年間で2,073人の卒園児を送り出してきました。その間、園とPTAやOBを中心に、地域ぐるみでよりよい子ども達の育ちを応援してきました。

 親子遠足、運動会、西原まつり、もちつき大会、幼小合同展覧会、たこあげ遠足、小学校1年生との交流給食、お別れ料理会など、ひとつひとつの行事を園と保護者の力で成功させ、ひとり一人の子どもの学び成長する力を育んできたのです。

 保護者は、区立幼稚園を残したいと、必死の努力をしてきました。西原幼稚園でも、未就園児の会である「のびっこの会」をつくり、30人から40人が登録していますが、独自のポスターを作り、未就園児の参加企画も独自に準備するなど、懸命に登録児も増やして、区立幼稚園を支えてきました。

 廃園計画を知った保護者は、「歴史と伝統のあるすばらしい区立幼稚園を何としても残してほしい」、「住みなれた地域で区立幼稚園に通わせてほしい」との声を上げ、区議会にも幾度も幾度も子どもと一緒に要請、陳情、傍聴に駆けつけ、区議会も、一昨年1,506人の願いがこもった「区立幼稚園を存続するための請願」を採択したのです。

 その後も、保護者10人から、西原幼稚園への入園を求める要請書が区や教育委員会に提出され、本議会にも、西原幼稚園の存続を求める陳情が出されているのです。保護者は、未だに納得していないのです。
保護者や住民の願い、区議会で採択された請願を踏みにじって西原幼稚園廃園を強行することは許されないからです。

地域のすべての子どもに、良好な幼児教育の環境を整備する区の責任放棄
 区立幼稚園の目的は、学校教育法にもとづいて、義務教育やその後の教育の基礎を培うために、幼児を保育し、健やかな成長の場を確保することに区が責任を持つことにあります。

 だからこそ、所得の少ない家庭の子どもも困難を抱えている子どもも安心して通え、学ぶことができるのです。

 区が、西原幼稚園の廃園の理由の1つにしている、近隣に認定こども園が設置され受け皿ができたからといっていますが、まったく理由になっていません。

 区立幼稚園の年間の負担は62,000円です。これに対して西原のこども園では入園料は8万円、毎月の保育料は短時間児では29,000円、中時間児では39,000円となります。区立幼稚園のおよそ7倍以上の負担が求められることになります。

 区の補助を受けたとしても4倍近くとなるのです。しかも、選考試験があり、園の判断で「入れる子」、「入れない子」に選別されることになります。

 西原幼稚園は西原小学校に併設されており、子ども達は安心して、幼稚園から小学校へと進学でき、保護者も継続して子育てのネットワークを豊かに発展させることができました。

 保護者からは、西原幼稚園の廃園にすれば、「区立幼稚園に入りたい子どもは、地域外の園に通うことになり、地域の子育てのネットワークが壊される」、「他の区立幼稚園に通えば、地元の西原小学校に行きにくくなる」など、地元の小学校との関係が薄れ、良好な幼児教育の環境が壊されることになると訴えているのです。

子どもを財政削減の犠牲にすることは許されない
 区は、区立幼稚園は非効率と決めつけて、廃園を強行しようとしています。しかし、そもそも一人ひとりの子どもの学びと成長に寄り添うべき幼児教育の営みに、効率という尺度を持ち込んで、かけがえのない子どもの学びの場を切り捨てること自体、学校教育法の精神にも、区の幼児教育に対する責任も否定するもので許されません。

 区がこの間、区立幼稚園の良さを広げる努力をしてこなかったことこそ問題です。保護者からは、「3歳児保育や預かり保育、通園バスなど、私立幼稚園なら当然実施している事業努力もしないで、一方的に『非効率』と決めつけ廃止するやり方は許せない」との声が上がっているのです。


電磁波の影響から住民を守る
 「電磁波の影響を考える会」(代表・武田さん 本町4丁目在住・医師)による「電磁波の影響を考える学習会」が、4月12日(土)午後3時から、本町区民会館で開催されました。

 学習会は、本町4丁目35番地9号のマンション屋上に、KDDIが携帯電話基地局を設置しようとしていることに対して、その電磁波の影響について学習するために開かれたもので、町会役員をはじめ30人の住民が集い、私も参加しました。

 講師の大久保貞利氏(電磁波問題市民研究会事務局長)から、電磁波の影響について、フランス、オランダ、ロシアなどヨーロッパでは、疫学的研究によって健康被害が実証されており、広範に規制が行われていることが報告され、日本の場合、電磁波の影響について国民に知らされていないこと、規制基準が極めて弱いことなどが指摘されました。

学習会では、武田事務局長から、今後、KDDIや区に対して設置の中止を求めて、署名運動や要請行動を行うことが提案され、同会への賛同の呼びかけが行われました。

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by tanakamasayan | 2014-04-17 00:00 | 田中まさや区政リポート