日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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No.201 特別養護老人ホームの計画的増設を─特養護老人ホームの待機者、半年で31人

2014年4月25日号

「何年待っても入れない」。深刻な特別養護老人ホームの待機者問題。4月17日の福祉保健委員会で報告された4月1日現在の待機者は、昨年10月時点から、さらに31人増え、681人に達していることが明らかになりました。(下表参照)

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 日本共産党渋谷区議団は、3月の第1回定例会で、菅野茂団長が、一般質問で、政府の介護保険改悪に反対し、特養護老人ホームの増設などを求めて区長を質しました。

 菅野議員の質問要旨
 安倍政権は、2月、要支援者への訪問、通所介護を介護保険サービスから外し、区市町村によるまったく別のサービスにおきかえ、また特養ホーム入所者を原則、要介護3以上に限定し、利用料は年金収入280万円以上を1割から2割に引き上げ、施設入所者への居住費、食事補助の縮小などを盛り込んだ「医療・介護総合推進法案」を閣議決定しました。【中略】

 こうした改悪に対して、多くの国民、関係者から反対の声が上がるとともに、昨年の第四回区議会で、要支援者や認知症の会など、多くの区民から出された「要支援者に対する介護保険給付の継続を求める」請願が、全会一致で採択されました。


 区長は要支援者の介護はずしに対して、まず、政府にきっぱりと撤回を求めるべきです。

 また、区の独自施策として要支援者へのホームヘルパーの時間延長や回数追加の上乗せ事業を拡充すべきです。

 この間の実績をみると、要支援者のホームヘルパー時間延長は、2012年度は前年度比の倍、述べ6400人、回数追加で約1.5倍の延べ1076人が利用しています。

 そこで要支援者と要介護者の重度化防止と自立支援をいっそう促進させるために要支援1・2と要介護者のホームヘルパー時間延長と回数追加、要支援者へのディサービスの回数も週3回以上、通所できるよう拡大することを提案します。

 三点目は、特別養護老人ホームの入所基準を原則「要介護3以上」に限定するのは問題です。


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 現在全国で入所待機者は42万人、要介護1、2の人は13.2万人にのぼっています。区内では、待機者が650人いる中で、要介護1、2の人は240人、約3割に達しています。


 神宮前在住の要介護2の認知症の82歳の母親を介護している人は、特養ホームに入所申請してもう2年近くになるが入所できない、自宅で母親から一時も目を離すことができない。もう在宅介護は限界であると切実な声をあげ、特養ホームの増設を強く求めています。


 区民が「住み慣れた地域で尊厳をもって安心して必要な介護が受けられるためにも区長は政府に対し、要介護の軽度者の特養ホーム入所外しの中止を求めるとともに、本町東小学校跡地の他にケアコミュニティ原宿の丘の地域密着型特養ホーム計画の前倒しと特養ホーム、ショートスティ、グループホームの新たな増設計画を策定すべきです。【以下略】


区立幼稚園への期待広がる
 平成26年度区立幼稚園の園児数(速報値・左表)が、文教委員会に報告されました。

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 園児数全体は、昨年より1名増、新入園の4歳児は、昨年から21人も増え、131人となっていることが解りました。広尾、山谷、千駄ヶ谷幼稚園は、定数いっぱいとなっています。また、本町幼稚園は、昨年比14人増で倍以上となっています。

 質疑の中でも指摘しましたが、入園料も保育料も安く、すべての子どもを受け入れる区立幼稚園への期待が広がっているのと同時に、西原幼稚園の廃園に道理がなかったことが改めて明らかになりました。

 保護者の要望の強い、3歳児保育を実施するとともに、西原幼稚園の廃園は撤回すべきです。
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by tanakamasayan | 2014-04-25 00:00 | 田中まさや区政リポート