日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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No.202 全小学校での夏のプール開放事業廃止ねらう─子どもたちの夏休みの楽しみ奪うな

2014年5月1日号

渋谷区が、子どもたちが楽しみにしている夏休みのプール開放事業を廃止する方針を、4月17日の文教委員会で明らかにしました。

 夏季プール開放事業は、本町学園小学校以外のすべての小学校18校で、夏休み中の6~15日間実施をしており、平成24年度は小学生で延べ3,498人、幼児や一般も含め合計5,757人が利用しています。

 その運営は、地域の青少年地区委員会など、保護者や住民など、地域ぐるみで、子どもの健全育成にとりくんでいるかけがえのない事業です。
 関係者からは、「地域で必死に子どもの遊び場を維持し、成長を育んできた努力を一体どう考えているのか」との怒りの声が上がっています。

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警察も「学校のプール監視」は例外扱い
 区は、プール開放事業の中止の理由を、警察庁の通知により、プール監視業務を有償で行う場合は警備業に当たるため、警備業の認定が必要となり、現状のままでは継続できないとしています。

 しかし、この警察庁の通知は、一昨年の大阪府泉南市の市立小学校での児童死亡事故に対して、「プール監視業務を請け負っていた業者が、警備業の認定を受けていなかった上、契約上必要とされていた監視員を配置していないことが常態化」していたとして、業者に対して、十分な教育と監視員の確保を徹底するため、営利事業として行うものに対する規制強化が目的です。

 ですから、この通知と一体に示された「Q&A」では、警備業の認定が必要ない例として、「学校のプール監視をPTAの役員、NPO法人等がボランティアで行う場合等」と例を挙げているのです。

 子どもたちのために、わずかな手当でプール監視をしている地域の方や保護者のプール監視がこれに当たらないことは明らかです。他区では、この通知によって、プール開放事業の継続が問題となっているケースはほとんどないのです。

地域の子育てのネットワークを守れ
 区は、6カ所の温水プールを活用するとしていますが、多くの子どもたちは、よその学区域の温水プールを利用するしかなく、これまでのように気軽には利用できなくなり、安全上も問題です。

 また、プール開放事業の廃止の他、学校施設開放事業の有料化、ネット予約の実施なども検討しています。

 これでは、地域ぐるみで子育てを応援する努力に水を差し、子育てのネットワークを破壊することにつながります。

 プール開放事業は、これまで通り継続するとともに、学校施設開放の有料化は止め、ネット予約については関係者の意見を充分聞くべきです。


旧都営幡ヶ谷原町住宅跡地に37戸の単身高齢者用住宅整備
 旧都営幡ヶ谷原町住宅跡地(幡ヶ谷1-24-24)に整備する計画が明らかになっていた単身高齢者用住宅が、平成28年4月開設予定で進められることが明らかになりました。

 党渋谷区議団は、都営幡ヶ谷原町住宅については、区が取得して高齢者住宅として整備するよう再三求めてきたものです。

 住戸数は37戸。1戸の住戸面積は、26.23㎡(約8坪)ですが、トイレ、風呂、台所なども含まれている面積で、居住スペースは5.9帖(9.5㎡)とかなり狭い住宅となります。

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 党区議団は、引き続き、夫婦世帯も含めて良質な高齢者住宅の増設、整備を求めてゆきます。
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by tanakamasayan | 2014-05-01 00:00 | 田中まさや区政リポート