日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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No.188 住宅の耐震化・街の不燃化は待ったなし

2014年1月24日号

住宅耐震化助成制度の抜本的改善を

1月19日で、阪神淡路大震災から19年目となりました。この大震災の最大の教訓は、住宅の倒壊をいかに防ぐかにあります。この大震災でお亡くなりになった方の9割が、家屋の倒壊による圧死と倒壊を原因とする火災が原因だといわれています。

だからこそ、渋谷区も、平成27年までに木造住宅の耐震化90%という目標をたてているのです。

しかし、実際には、2012年度の木造住宅耐震補強工事助成制度の実績は、耐震診断で97件、改修は一般住宅6件、高齢者等住宅15件。今年度は診断26件、一般住宅は、改修はゼロ、高齢者等住宅6件と遅々として進んでいません。

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助成額引き上げ要件緩和を
耐震助成が進まない原因は、助成を受けたとしても多額の費用が必要なこと、建築基準法を満たしてない住宅(既存不適格物件)は改修して適法にならなければ助成が行われないためです。路地裏で接道していない住宅などでは助成が受けられないのが実態です。

こうした住宅が倒壊したり、そこから火災が発生すれば多くのいのちが危険にさらされます。

渋谷区は、直ちに負担能力に応じた助成額の引き上げとともに、不適格物件でも助成を可能にして区自体の目標達成に責任を負うべきです。


大型公共事業より街の耐震化を

街の耐震化が進まないのは、都や区の防災に対する責任放棄があります。

都も区も、防災対策の第一は、「自助」「共助」とし、都や区の責任を後景に追いやってきたことにあります。そのため、都の耐震助成制度は、「危険度5」の地域以外の地域は対象から外されており、緊急輸送道路整備地域などに限定されているのです。

渋谷区では、甲州街道沿道などの一部地域に限定され、本来耐震補強が必要な地域は除外されているのです。地域危険度測定が、過去にはブロック塀の倒壊危険性なども調査していたものが、回を追うごとに簡略化されていることにも、この姿勢が表れています。

美濃部革新都政時代に、初めて都の防災条例が制定されましたが、そこには、地震は防ぐことができないけれど、地震による災害は防ぐことができるとして、予防を重視の都の責任を明確にしていました。都の姿勢の違いが、区の防災対策にも反映しているのです。

一方、都は大型道路や巨大開発には税金を次々と投入する計画を進めています。1m1億円の外環道は、東名以南まで整備すれば3兆円もの経費が掛かると見込まれています。八ツ場ダム関連でも10億円、大型港湾建設に165億円などです。

こうした大型道路や不要不急の巨大開発を止めて、いのちを守る住宅や公共施設の耐震化にこそ税金は使うべきです。

石原・猪瀬都政のもとで置き去りにされてきた防災対策を抜本的に改めて、木造住宅密集地域の耐震・難燃化や延焼防止策、湾岸部の燃料タンクの安全対策など、予防重視の防災対策へと転換しましょう。
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by tanakamasayan | 2014-01-24 00:00 | 田中まさや区政リポート