日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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No.175 放課後クラブ―B会員の6割が参加せず

2013年10月18日号

子どもが安心できる放課後の「生活の場」を─ゆったり過ごせるよう改善を!

大規模校ほど参加率が低く、小規模校ほど高い

第3回定例区議会の平成24年度決算特別委員会・文教分科会の審査の中で、放課後クラブの出席率が平均40%と、放課後留守家庭児童(小学生の保護者が、就労等で放課後、家庭にいない児童)として登録しているB会員の半数も利用されていない実態が明らかになりました。

今年3月では、B会員として登録している児童は2,154人。平均参加者数は約867人ですから、1,287人以上のB会員が利用できていないことになります。

放課後や学校休業日などに、子どもが安心して生活できる場が求められている中で、早急な改善を求める声が広がっています。(下表参照)

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大規模校ほど低い参加率

参加率が最も高いのは、鳩森小放課後クラブで、71.3%。次いで常盤松小の56.5%。逆に最も低いのは、本町学園小で13.9%。次いで、西原小が30.5%。小規模校ほど参加率が高く、大規模校ほど参加率が低い傾向があります。

これは、小規模校の方が、クラブ室や活用できる学校施設について、児童一人当たりの面積が多く、ゆったり過ごせていること、指導員も一人一人の子どもに寄り添うことができ、子どもの生活の場として保障されているからではないでしょうか。

本町学園の保護者からは、「夏休みの初めの日には、子どもがクラブ室にあふれて、全員座ってお弁当が食べられなかった」と、一刻も早い改善を求める声が寄せられています。学校統廃合のため、今年から山谷小児童が大規模に転校してきた代々木小学校の放課後クラブでは、一つの教室(クラブ室)に100人もの子どもがあふれる事態になっています。


児童福祉法の立場が必要

児童福祉法第6条の三第2項で、「保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、…授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え…」と、放課後留守家庭児童に対する学童保育(放課後児童健全育成事業)を保障しています。

しかし、渋谷区では、学童館での学童保育が4年前に廃止され、全児童対策事業として放課後クラブが実施されました。しかし、放課後クラブは、学童保育に代わる「生活の場」とはなっていません。

保育園同様、親は、子どもを安心して預けられる場がなければ、働き続けることはできないのです。
児童福祉法の立場で、すべての保育を必要とする児童が、ゆったり過ごせる空間と遊べるスペースを確保し、指導員が安定して働ける環境整備を進めるなど、放課後クラブを改善し、学童保育に近づけることが求められます。


介護保険・軽度者の切り捨てNO!

先日、ある介護保険のケアマネージャーさんが不安な顔で、「要支援者を介護保険制度から外したら、大変なことになりますよ」と話しかけられました。

その方は、続けて、「なぜ、区議会は、『要支援者に対する介護保険給付の継続を求める』請願を『継続』にしたのでしょうか」と尋ねられました。

「生活支援などの軽度者のサービスは、本人の自立した生活を支え、生きる喜びを与えています。これからどんどん高齢者が増える時に、要支援者が介護保険サービスを受けられなくなれば、一挙に重度化が進んで、介護保険財政を圧迫するし、なによりも高齢者から生きる喜びを奪うことになりますよ」、「特に心配なのは、一人暮らしの高齢者や老老介護の方々です。今は、ヘルパーなどが見守りの役割も果たしていて、体調や意欲、食欲などの変化に対して、適切な対応をしていますが、ボランティアなどに替えられたら、孤立死が増えるのではないでしょうか」…。

次々と不安が語られ、私も背筋が寒くなるのを感じました。

政府の高齢者いじめは介護保険だけではありません。年金は削減し、70〜75歳の医療保険窓口負担を2倍にし、消費税を大増税しようとしています。高齢者が希望を持って生きられるよう、区政の責任も重大です。
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by tanakamasayan | 2013-10-18 00:00 | 田中まさや区政リポート