日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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No.174 消費税増税中止、生保、介護など請願採択に全力

2013年10月11日号

第3回定例区議会閉会――区情報公開条例改悪には反対

第3回定例区議会は、平成24年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の4事業会計決算の認定と渋谷区情報公開条例一部改正など条例案6件に契約、報告、同意案件などを審査して、10月8日閉会しました。

自治体の役割投げ捨てた平成24年度各決算に反対
 日本共産党区議団は、4事業会計決算に反対しました。  

 区民のくらしが大変な時に、区民税の引き上げ、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げなど、区民のくらしを破壊する負担増を強行したこと。

 また、待機児が増え続けている中で、区立西原保育園や区立中幡幼稚園の廃園・西原幼稚園の募集を停止し、さらに、山谷、代々木小学校の統廃合を進めるなど、財政削減と効率化の犠牲を子どもと住民に押し付けてきたこと。

 区政施行80周年事業に9000万円、住民合意のない富ヶ谷2丁目の公園造りに12億円、大企業のための渋谷駅再開発事業に2800万円もの税金を投入するなど、区民のくらしや福祉を守る自治体本来の役割を投げ捨て、ムダなイベント事業や大企業のためのまちづくりに血税を投入する逆立した税金の使い方だとして、これらの決算には反対しました。


区民の知る権利奪うな
 今定例会に提案された、「渋谷区情報公開条例の一部を改正する条例」に、党区議団は、区民の知る権利を奪うものと厳しく批判し、反対しました。

 この条例の改正は、「制度の趣旨にそぐわない」請求については、実施機関(請求された区や区議会等)が請求を却下できるようにすること。

 また、現在、情報公開の際に徴収しているコピー代(手数料)を一枚10円から20円に値上げすること等を内容とするものです。

 この「改悪案」によれば、情報公開を請求された機関の都合の悪い請求は、勝手に却下することができるようになること。また、コピー代の値上げは、区民の知る権利を経済的な事情で格差をつけることなど、憲法上の権利である区民の「知る権利」を制限し、さらに、区政に対する区民のチェック機能を弱めることになり、党区議団は反対しました。


請願採択に全力

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来年4月からの消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願
 賛成討論で、この増税が、区民のくらしと中小業者の営業を破壊し、日本の経済と財政が破壊されること、国民には8兆円もの増税をしながら、法人税減税など大企業には6兆円もの減税を行う等、支離滅裂であること等を指摘しました。

要介護者に対する介護保険給付の継続を国に求める請願
 福祉保健委員会で、自民、公明、民主などが審議「継続」を求めたのに対し、請願者の意思を尊重し、直ちに採択するよう求めましたが、継続となりました。



生活保護基準切り下げの中止を
 今議会に提出された「生活保護基準の引き下げを中止」する意見書を国に提出するための請願について、私が紹介議員として、福祉保健委員会で行った趣旨説明の一部を紹介します。

今回の生活保護基準額の削減は、法制定以来前例のない大幅な削減です
 今年の8月から3年間かけて平均6.5%、最大で10%、総額670億削減するものです。

 削られる世帯は、全体の95%に及び、特に、子育て世帯に大きな影響を与え、子どもが多ければ多いほど削減額が大きくなります。

 個々の生保世帯では、単身世帯でも1000円以上、多子世帯では、2万円もの引下げになる場合もあります。8月に基準額が下げられたために、「それまでも猛暑の中、クーラーは日中だけにしていたが、8月からは昼間の2〜3時間だけにした」など、命にかかわる事態も生まれています。

 また、生保基準額の削減は、最低賃金の切り下げや就学援助の枠を狭める等、生保を利用しないでがんばっている人々や、生活保護基準は上回っているが所得の少ない世帯を守っている多くの施策にも影響を与え、格差と貧困をさらに広げることになります。

 いま、基準額の引き下げの取り消しを求め「不服審査請求」に立ち上がる人は、全国で9千人に達し、大きな世論になっています。
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by tanakamasayan | 2013-10-11 00:00 | 田中まさや区政リポート