日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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No.154 区民の財産を70年の定期借地に……区庁舎の耐震化は、耐震補強工事で

2013年4月25日号

 区役所総合庁舎の耐震化について、区が昨年12月27日に、「総合庁舎及び公会堂の建替え」についての提案募集が、2月28日に締め切られたのを受けて、4月15日の総務区民委員会に応募状況が報告されました(下表参照)。応募した事業者は5社でしたが、事業者名は明らかにされませんでした。

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建替えありきの出来レース
 この間、区議会には、区役所耐震化は、耐震補強と建て替えの両方を検討すると言っていたにもかかわらず、区長が2月の記者会見で、「9割9分耐震補強はない」と建替えありきの姿勢をあらわにしたことが、区民の批判を浴びたところです。

 さらに今回の募集は、年末の12月27日の公募、正月明けの1月10日の参加表明受付け締切りという日程で進められており、事業計画の規模からしてあまりにも短期日の公募日程です。関係者からは、「よほど情報が事前に流されていない限り、この日程で参加表明は物理的に無理ではないか、デキレース、アリバイづくりではないか」との声が寄せられていました。

 一方、耐震補強工事について示された5案については、一社のみの見積もりで、しかも専門家の意見も聞かず庁内だけで検討したものしか示されていません。


中間階免震工法での庁舎耐震化のメリット

①予算の節約になる
同規模で築年数も同程度の、荒川区庁舎や新宿区庁舎では、13~15億円程度で耐震補強が可能で、30年以上の耐震性能が維持できるとされている。
②仮庁舎や移転費用もかからない
③庁舎機能を継続できる
中間階免震法では、工事階以外のフロアの事務所機能はそのまま継続できる。


区民財産の切り売りやめよ
 報告で明らかになった案では、総合庁舎と公会堂の土地の一部を民間事業者に70年もの長期の定期借地契約で貸し付け、その借地料を庁舎・公会堂の建設費用に充てるというものです。これは、区民の財産を切り売りすることになり到底許されるものではありません。

 しかも、区有地を使って特定の民間営利企業に高層マンションを建設させることは、区民のくらしや福祉に責任を負う自治体としての役割からしても重大問題です。

 今後、庁舎耐震化問題は、5月に設置される予定の区議会特別委員会で引き続き審議される予定です。

 党区議団は、庁舎の耐震化については、区の担当者も、耐震補強工事で20年から30年もつと言っていることから、耐震補強工事で対応すること。さらに専門家、区民が参加する仮称「庁舎ありかた検討委員会」を設置し、将来の課題として建替計画についても、区民にとってメリット、デメリットを明らかにし、検討し、練り上げるよう求めていきます。


認可保育園より東急が大事なのか

 保育園の待機児があふれ、「このままでは、仕事をやめなければならない」「一刻も早く認可保育園をつくって欲しい」。

 党区議団は、こんな保護者の願いを何としても実現したいと、住民のみなさんと協力してすぐに活用できる区立桜丘保育園や西原保育園などの再開を求めてきました。

 ところがです。この旧桜丘保育園(桜丘町11-8・延床面積約525㎡)と旧恵比寿防災住宅(恵比寿西二丁目19-10・延床面積約540㎡)の用地を、東急ウェルネス㈱と東急電鉄㈱にそれぞれ貸し出すというのです。

 それも、旧桜丘保育園は、年額570万円[㎡単価914円]、旧防災職員住宅は年額240万円[㎡単価371円]という異常な破格で10年間の定期借家契約という厚遇ぶりです。しかも公募に応じたのは、両物件とも一社しかないというのです。

 保育園だけでなく特別養護老人ホーム、障害者のグループホームなど、区民の切実な願いはそっちのけで、一部の営利企業に区民の財産を提供するなど、とんでもない話しです。

 大企業奉仕は止めて、区民のくらし福祉優先の区政への転換が必要です。

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by tanakamasayan | 2013-04-25 00:20 | 田中まさや区政リポート