日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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No.148 区役所本庁舎の耐震化は、耐震補強で──区民あざむき、建替え先にありきの姿勢を追及

2013年3月14日号

3月6日から始まった第一回定例区議会での、わが党区議団の代表質問から、今回は、「区役所本庁舎の耐震化」について取り上げます。

【菅野区議の質問】(抜粋)
 本庁舎の耐震化は、区民にとって重大な問題です。庁舎は区民の財産であり、耐震化にともなう税金の使い方、工法のあり方、庁舎のあり方など当然区民の理解が必要です。[中略]

 ここまでの主な経過は、区が庁舎の耐震化について、補強工事に加え、民間活力の導入による建替えも選択肢とするという方針でした。

 問題なのは、この間、区民に一切知らされていない中ですすめられてきているのです。今年の2月12日の新年度予算案の記者会見で、区長は「耐震補強は9割9分ない」と明言。「建替えの場合、建物の工事費だけで200億円程度かかると見込んでいる」と言及したことが翌日の新聞に大きく報道されました。

 区長の発言は重大問題です。「耐震補強は9割9分ない」とすれば、区長が、区議会全員協議会で、耐震補強が選択肢の一つと発言したことを全面否定するものです。
 議会と区民をあざむき、区民にも知らせず「建替えありき」で庁舎の耐震化をすすめるトップダウンのやり方は、二重に区民を無視したもので絶対認めることはできません。発言は撤回すべきです。

 わが党区議団は、庁舎の耐震化について、専門家を招き、研究会で検討してきました。そこで明らかになった問題点は……

 第一に、庁舎の耐震化について、補強工事が重要な選択肢の一つであるということをまず区長に確認します。

 第二に、補強工事が選択肢の一つであれば、当然、区が評価した免震補強工事についても比較検討できる複数の提案があってしかるべきです。しかし、作成された比較表は、一社のみです。誰が検討したかといえば庁内の身内です。これでは納得できません。

荒川は12億円で耐震補強 
 荒川区の庁舎耐震化(下記)について例に挙げ、さらに区長を質しました。
 当区においても免震補強工事のプロポーザルをおこない、外部の専門家が参加する選考委員会を設置して検討すべきです。

庁舎の耐震化を行った荒川区の経験
荒川区は、庁舎の耐震化について免震補強を選択しました。プロポーザルで耐震化案を募集し、専門家2名を入れた耐震化選定委員会で検討。中間階免震を採用し、経費は12億円程度、耐震化の実施後の耐用年数は30年もつと区議会で答弁されました。

 第三の問題点は、建替え計画の事業提案の募集のやり方についてです。
 資格要件を、提案に含まれる庁舎と同等以上の規模の設計を実施した実績、及び、大規模なホール(1000席以上)の設計をした実績を有することなど、4項目にわたり、さらに問題なのは、年末の12月27日の公募、正月明けの1月10日の参加表明受付け締切りという日程は事業計画の規模からしてあまりにも拙速な公募日程であると疑問をもちます。関係者からは、よほど情報が事前に流されていない限り、この日程で参加表明は物理的に無理ではないか、デキレース、アリバイづくりではないかという声が寄せられています。

 公募の仕方も、事業者には「耐震補強案と建替え案の選択肢」としながら、「耐震補強は9割9分ない」とするならば「虚偽の公募」ではないでしょうか。こうした公募方法は是正すべきです。と質した上で、党区議団の提案(上記)を行いました。

庁舎耐震化に対する党区議団の提案

1. 耐震化は早急におこなうこと
2. 庁舎は耐震補強すること
大規模修繕を含めると50億円になるという区長の発言は根拠が不明。また、区の担当者は、庁舎の耐震補強工事で20年〜30年持つと明言。
3. 仮称「庁舎ありかた検討委員会」を設置して、専門家、区民の参加を
当面の耐震化とともに、将来の課題としての建替計画についても、区民にとってメリット、デメリットを明らかにし、検討し、練り上げていくこと。


児童センター代替施設の整備を
 昨年行われた「児童福祉センター建替え説明会」で、区は、代替施設はつくらない。放課後クラブや子育て支援センターを利用してほしいと回答。これに対して保護者からは、「放課後クラブは自由遊びができないので、子どもが行きたがらない」、「子育て支援センターは、乳幼児が対象で、就学に近い子どもはとても遊べない」、「このままでは、子どもたちが、放課後難民になってしまう」との切実な声が上がっていました。

 私は、第一回定例会の一般質問で、この問題を取り上げ、「子どもたちが安心して放課後を過ごせる場所を確保するために、児童福祉センターの建て替え期間中の代替施設を旧本町小学校体育館に確保し、児童福祉法にもとづく施設にふさわしく、現在の児童福祉センターにある図書室やプレイルーム、工作室などの機能を可能な限り移すこと。また、現在の指導員を引き続き配置するよう求めました。

 区からは、代替施設は旧本町小体育館を活用し、施設の管理者と「見守り」を2人配置する。対象は、小学校中学年以上を考えている旨の答弁をしました。これでは、児童福祉の施設とは言えません。引き続き、「仮設も児童福祉の施設に!」の声を広げましょう。
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by tanakamasayan | 2013-03-14 00:00 | 田中まさや区政リポート