日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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No.150 介護保険の生活援助切り捨てを追及──「話しもできない」利用者の自立阻害

2013年3月28日号

 昨年の介護保険制度の改悪の下で、介護報酬の改定が行われ、訪問介護の基準時間が、それまでの60分から45分に改悪されました。そのため介護現場から、「利用者との対話の時間が取れなくなった」、「収益が減った」など、深刻な影響が出ています。

 第一回定例区議会では、菅野茂幹事長が、代表質問でこの問題を取り上げ、高齢者の自立を阻む重大問題として、区として改善を求めました。

【代表質問から】
 昨年から介護報酬の改定で生活援助サービスの時間が60分から45分に短縮されたたことに対し、中央社会保障推進協議会が訪問事業所を調査した結果、「会話やコミュニケーションが削られた」と回答した事業所が7割にのぼっていることがわかりました。

 区内のケアマネジャーは、提供時間の短縮がヘルパーの本来の役割を低下されている実例を挙げています。「これまでは利用者とまず会話し、利用者がどういう状態かをみて、買物もできるだけ利用者の要望を受け、食材の多くあるスーパーなどに出掛けたが、会話し、相談する時間もなくなったため、近くのコンビニですませている」と語っています。ヘルパーは、利用者の相談など話し相手となることで、利用者の体調などを把握し、自立を支援する役割を担っているのです。
 こうした現場の声を無視した時間短縮を改善し、元の60分に戻すよう国に対し求めるべきと考えます。合わせて区独自に上乗せすべきです。

 質問では、住民税非課税世帯に保険料の軽減策を実施すること、区独自の預貯金制限を撤廃し、保険料、利用料負担軽減助成制度をすべての住民税非課税世帯へ拡大すること、特別養護老人ホーム、グループホーム、ショートスティ、老人保健施設の増設、切り捨てられた配食サービスを元に戻すことなどの改善を求めました。


全日本民主医療機関連合会が訪問介護の時間短縮について実態調査
 全日本民主医療連合会は、昨年10月5日、4月実施の介護報酬改定による影響調査を発表。訪問介護やデイサービスなど27都府県の983事業所から寄せられたアンケートの結果が明らかになりました。

 訪問介護事業所は526が回答。ホームヘルパーが調理や洗濯等を行う生活援助の見直し(時間区分の変更)への対応では、援助時間を「60分から45分へ短縮」したと答えた事業所が271で過半数(52%)を占めました。

 生活援助の見直しによる支障について488事業所中72%が「あり」と回答。支障が生じた家事(複数回答)は買い物69%、調理59%、掃除49%でした。「コミュニケーション機会の減少」は56%でした。

 一方、訪問介護事業所の収益は46%が「減った」と回答(昨年6月と一昨年同月を比較)。全事業所平均では31%が減益でした。ヘルパーの給与は33%の事業所が減ったと答えました。

 改定について「あまり評価しない」「評価しない」が全事業所の71%に上りました。

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出された請願の採択に全力
 区民の切実な願いが込められた請願や陳情が、本定例会に提出されました。
「認可保育園の増設・存続で待機児の解消を求める請願」931人(公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会)、「児童福祉センター建て替え工事中の代替施設の設置を求める請願」750人(本町の子育て環境を守り隊)、「消費税増税の中止を求める請願」153団体(消費税廃止渋谷各界連絡会)、「二〇一三年度国民健康保険料の経過措置を継続、拡充し、値上げを行わないことを求める請願」59団体(渋谷社会保障推進協議会)、「安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請願」59団体(日本赤十字社医療センター第一労組)、「ダンス規制(風営法)に関する請願」(立石結夏)、「渋谷区立西原幼稚園の募集再開を求める陳情」530人などで、党区議団はその採択に向け全力をあげます。
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by tanakamasayan | 2013-03-29 00:00 | 田中まさや区政リポート