日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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No.141 区役所本庁舎等の耐震対策について─まずは情報公開し、区民参加を

2013年1月17日号

 渋谷区役所総合庁舎の建替え計画の提案を募集するための「新総合庁舎等の整備に係る提案募集について」の報告が、昨年末の12月27日の総務区民委員会で報告されました。(下参照)

区役所本庁舎等の耐震化についてのこの間の経過
2012年11月20日 区議会全員協議会
渋谷区総合庁舎耐震診断調査結果及び耐震補強の5案が報告される。

2012年12月27日 区議会総務区民委員会
「新総合庁舎等の整備に係る提案募集について」報告される。―すでに報告された耐震補強案に加えて、現庁舎と渋谷公会堂の用地を合わせた区域での新総合庁舎の建設計画提案について公募する旨報告される。

今後の計画
・2月28日(木) 建設計画提案募集締切
・「(仮称)新総合庁舎等検討委員会」で審査した上で、9月頃までに審査結果を通知予定
 
「新総合庁舎及び新公会堂整備を核とした事業手法等に関する提案募集」(抜粋)
3. 新総合庁舎の整備に当たっての考え方
 新総合庁舎等の整備に当たっては、工期が短く、区の財政負担が最小限であること。
4. 新総合庁舎等の整備条件
(1)整備について
 新総合庁舎は、(現)総合庁舎・公会堂の区域内に整備する。



 区役所の庁舎が「相当古い」ことは、多くの区民の知るところです。現庁舎は1964年に建築され、築48年になります。旧耐震基準の下での建築のため、平成9年に耐震補強工事がされましたが、補強後もIs値は0.31であったため、昨年改めて耐震診断が行われました。

 その結果は、昨年11月20日の区議会全員協議会で報告されましたが、最小のIs値は、0.23となっており、震災時の拠点として求められるIs値0.75には遠く及びませんでした。(Is値:構造耐震の指標。国土交通省の基準では、0.6未満の建物は「震度6強の地震で崩壊、倒壊する危険性がある」とされ、0.3未満なら「危険性が高い」とされる。)

 また、同協議会では、耐震補強工事について、「枠付鉄骨ブレースによる補強(A案)」、「ブレキャストブロック増設壁による補強(B案)」、「制震ブレースによる補強(C案)」、「中間免震(D案)」、「基礎免震(E案)」の5案が示されました。その報告では、施工期間はD案が26ヵ月に対してA~C案は75ヵ月と長いこと、概算工事額はC案が最高で33億4800万円を最高で、B案が10億4300万円と最低でした。そのため、D案が「やや適している」とされ、A~C案は「適していない」との評価でした。

 今回の募集は、先に示された補強案に加えて、新総合庁舎の建替え計画の提案について募集するものです。


情報公開と住民参加を

 この間の区のやり方には、重大な問題があります。
 第1に、区民には、総合庁舎の耐震化を進めるにあたって必要な情報が明らかにされておらず、区民不在で進められていることです。第2に、区民参加の立場がないことです。


 例えば、耐震診断結果や耐震補強案について区議会には報告されましたが、住民説明会の開催もなく、区のホームページにも掲載していません。また、庁舎の耐震化が問題になっている多くの自治体で、住民参加で検討が行われているのに、渋谷区では、今後建て替え計画について庁内の「(仮称)新総合庁舎等検討委員会」で審査するとしているだけで、広く住民の意見を聞きくことや、住民参加で耐震化を検討する立場はありません。

 党区議団は、耐震化の進め方については、建替えありきでなく、何よりも区民の理解と合意を得ること。そのために建物に関する情報を区民の前にあまさず明らかにし、耐震化の方法、財政計画などを住民合意で練り上げていくべきと考えます。また、区政運営の基本姿勢として、区民の暮らし最優先にし、耐震化予算を理由に福祉・教育などの切捨てとセットにしないことを求めています。


商店街の努力応援する政治を
 1月13日(日)、6号坂商店街(振)主催の恒例「新春餅つき大会」が開催されました。私も会員の一人として地域の仲間と一緒に「お手伝い」に参加しました。

 子ども連れや高齢者、若者たちであっという間に長蛇の列に。私たちは、つきあがった餅にきな粉や餡子をまぶして、パックに詰めたり、無料のトン汁を配るなどのお手伝いでてんてこ舞いでした。後で聞いたところでは、来場者は500人を超えたそうです。

 地域に密着し、地域の絆の要となり、コミュニィティの核、文化の発信地でもある商店街が、年初から元気いっぱいがんばっている姿は、まさに商店街の面目躍如たるところです。2年前、この「餅つき大会」で、商店会長の「商店街は勢いが大切」との言葉に、この勢いを応援するぞと決意したことが思い出されました。

 折しも、安倍政権が13兆円の景気対策をぶち上げ、大型公共事業や軍事費の大幅積み増しをしようとしている時です。旧自公政権が、公共事業のばらまきで借金は増やしたけれど、庶民のくらしや商店街の経営は悪くなり、景気もよくならならなかったことは、実証済みです。

 それもそのはずです、日本の経済を支えている庶民の懐は細り続けているからです。働く人の給料は、1997年をピークに年間100万円以上減っており、年金も減り続けています。税金や保険料などの負担は増え続けています。この上、消費税の増税や年金の給付削減、生活保護費の切り下げなどの社会保障改悪が進めば、庶民のくらしも商店や中小業者は立ち行かなくなります。

 いま、商店街の必死の努力に応え、くらしや中小業者を応援することこそ政治の責任です。政治がいまなすべきは、消費税の増税を中止し、社会保障は改悪から改善に転換すること、最低賃金の大幅引き上げと正社員が当たり前の雇用のルール作りです。
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by tanakamasayan | 2013-01-17 00:00 | 田中まさや区政リポート