日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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No.136 悪政の防波堤となる区政の役割を─第4回定例区議会開会

2012年11月29日号

 第4回定例区議会が、11月28日から始まりました。日本共産党区議団から、牛尾まさみ、五十嵐千代子両区議会議員が、それぞれ代表質問、一般質問を行いました。
 今回の定例会では、民主党政権の悪政の下で、区民生活が悪化している中で、その防波堤となる区政役割が求められていること、トップダウンで子どもを犠牲にする小学校や区立保育園、区立幼稚園の統廃合をすすめる桑原区政の転換を求める立場で質問を行いました。

●古い『自民党型』政治から、区民生活守れ
 代表質問では、まず、消費税増税や原発依存、TPP交渉参加、オスプレイ配備・米軍基地被害など、どの問題でも、古い自民党型の政治が行き詰まり、国民のくらしやいのちを危うくしていることを指摘したうえで、以下のように区長を質しました。

 「日本共産党渋谷区議団が現在実施している暮らしと区政に関するアンケートには、『昨年より生活が苦しくなった』『苦しいままで変わらない』が昨年を上回る75.7%と4分の3以上に達しています。自由記入欄には『年をとり働く所がなくなり、年金だけでどう食べていけというのですか』『夫と協力して働きたいが保育所に空きがなく、どのようにしたら働けるか』『住民税や国民健康保険料が上がり生活に響きます』『賃金は上がらないのに物価はどんどん上がる。苦しい状態はいつまで続くのか』『次世代が40過ぎても住む家が持てるだけの余裕がない』など、切実な窮状を訴える声が多数寄せられています。区民の生活は課税所得が200万円以下の区民が48.9%と半数に迫り、介護保険料滞納者は979人、生活保護世帯は2,679世帯、就学援助も中学生で34.9%に増加するなど深刻です。

 庶民増税や社会保障の負担増など、国の悪政による区民への影響を抑え、区民の福祉、くらしを守ることは、自治体本来の役割であり、区が最優先で取り組むべき課題です。

①区の基本的姿勢について
 ところが桑原区政は、今年度、住民税の増税、介護保険料の二割以上の引き上げ、後期高齢者医療保険料の一割値上げ、国民健康保険料の引き上げなどを押し付け、生活保護の特別対策給付金や高齢者・障害者の配食サービス補助の大幅削減など、福祉を切り捨ててきました。

 また、トップダウンですすめている施設整備計画を最優先し、区立幼稚園や保育園の廃止、学校統廃合などを住民無視で強行、福祉や教育、住民サービスにかかわる職員も年々減らしています。さらに、渋谷駅再開発への税金投入を将来にわたって継続し、区制施行80周年記念などのイベント事業には1億円以上の税金を投入しています。

 こうした姿勢を改め、まず区の基本的なあり方として区民生活を守ることを明確にすべきです。とくに、最も困難がしわ寄せされている高齢者や子育て世代への支援は急務です。税と保険料の軽減措置を活用した負担軽減、低所得の高齢者医療費窓口負担の無料化をすすめ、子育て世代の負担軽減として、高校生までの医療費無料化、就学援助の所得基準引き上げによる対象者の拡大、学校給食費無料化など、暮らしを支える施策の実施にふみ出すべきです。税金の使い方を区民の暮らし、福祉第一へと切り替えるべき」です。

日本共産党の代表質問(骨子)
1.税金の使い方を暮らし優先に
 ・後期高齢者医療制度、国民健康保険制度について

2.介護、高齢者福祉について
 ・介護保険料の、利用料の負担軽減
 ・介護報酬改定による家事援助ヘルパー派遣の時間短縮について
 ・削減した配食サービスの復活を
 ・地域包括支援センターの増設について
 ・特別養護老人ホームの増設について 

3.防災対策について
 ・地域防災計画について
 ・住宅の耐震化、不燃化等について
 ・避難所となる学校の日構造部材の耐震化について
 ・災害弱者対策について
 ・災害時の医療体制の確保について

4.庁舎の耐震化について
5.環境対策について
6.JR鉄広尾駅、JR恵比寿駅の改善について
7.出張所について

以上


●児童福祉センターは福祉の施設で
 第4回定例区議会の「区長発言」で、区長は児童福祉センターの建て替えについて言及。「児童福祉センターは、これまで児童福祉法にもとづく、小学生を中心とする子どもたちの放課後の健全育成の場であり、今後は『その機能』に加え…」と述べました。
 児童福祉センターは、渋谷区で唯一の児童福祉法にもとづく施設としてこれまで年間18万人もの子どもたちが利用し、多くの子どもたちがここから巣立ってきたかけがえのない施設です。
区長がいう『機能』とは、アクティブ代官山のように児童福祉法に拠らず、指導員も配置しない施設に替えることなのでしょうか。

 地域住民からは本町地域は3つの学校が統廃合され、本町学園の放課後クラブはいっぱいで、校庭開放も行われない、児童センターが閉鎖されたら子どもたちの安心して遊べる福祉の施設がなくなってしまうとの声が上がっています。
 こうした声に応えて、児童卓志センターは児童福祉法にもとづく施設として専門の指導員を配置するとともに、子ども専用プールも再開すべきです。また、建て替えに当たっても代替施設を確保すべきです。
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by tanakamasayan | 2012-11-29 00:00 | 田中まさや区政リポート