日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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No.134 国保・後期医療・介護・子育て…切実な願い届け! 厚生労働省交渉に参加

2012年11月15日号

 日本共産党国会議員団東京事務所などの主催で、11月12日、厚生労働省交渉が行われ、太田のりおき党衆院東京7区国政対策責任者らとともに、私も参加しました。
 交渉は、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、保育・子育てなど(申し入れ項目下記)について行われました。


●くらしの実態を見よ

高すぎる国保料を引き下げ、保険証の取り上げ止めよ
 国民健康保険について、厚労省側から「国保は低所得者や自営業者が加入しており構造的に財政基盤が弱い」事は認めましたが、「税と社会保障の一体改革の中で、低所得者対策と保険者支援のため2200億円の予算措置を講ずる」として、低所得者対策のために消費税増税で低所得者に負担を負わせることを明らかにしました。
 参加者からは、高く過ぎて国保料が払えず、年金や給与の振込預金口座まで差し押さえられ、生活が行き詰まっていることなどが告発され、国庫負担の増額で保険料を引き下げること、保険証の取り上げをやめるよう切実な訴えが出されました。

安心の介護保障へ
 介護保険制度では、今年4月に改悪された生活支援ヘルパーの訪問時間短縮について、「利用者と話す時間が無くなり、利用者から希望を奪い、介護士からは仕事の誇りを奪っている」、「事業者は経営が悪化、介護士はサービス残業を強いられている」などが告発されました。

待機児解消は、認可園の増設で、国と自治体が責任を
 参加者は、都がすすめてきた認証保育所制度で、高い保育料と保育の質の悪化を招いたことを告発。自治体の保育実施義務を果たすよう指導するとともに、用地取得費、運営費の助成を別建てで行うよう国が責任を果たすべき、などを求めました。


厚労省交渉の申し入れ項目(抜粋)

国民健康保険への財政支援を求める
1.国庫負担を計画的に1984年の水準に戻すことをはじめ、だれもが安心して医療が受けられる保険制度とするための抜本的な制度改革をおこなうこと。

3.国保料の引き上げを「指示」した政府の「通達」を撤回し、国の責任で一人1万円の値下げをおこなうこと。

4.短期保険証・資格証明書発行の義務規定を削除し、保険証は無条件で全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすよう区市町村に徹底すること。また、悪質な事例を除き資産の強制的差押えを行わないよう区市町村に徹底すること。

介護保険の負担軽減と介護サービスの拡充を求める
1.高齢者の負担軽減とサービス拡充のため、介護保険給付の4分の1にも満たない国庫負担を大幅に引き上げること。また、「介護保険処遇改善交付金」の復活などをおこなうこと。

2.保険料・利用料の軽減のため、国の制度として保険料・利用料の軽減制度を創設し、低所得者の利用料を無料にすること。これらの制度を実施している区市町村を支援すること。

3.特別養護路老人ホームや小規模多機能施設などの介護施設整備の促進をはかること。特別養護老人ホームの用地費助成、国有地貸与制度の拡充を図ること。開設後の人件費補助をはじめとする運営費助成を抜本的に拡充すること。療養病床の廃止・削減計画を白紙撤回し、どこでも必要な医療と介護が受けられるよう、医療と介護の連携を進めること。

安心して保育・子育てができるよう公的保障の拡充を求める
1.「市町村の保育実施義務」を定めた児童福祉法第24条1項を基本とし、保育を必要とし、保育所での保育を希望するすべての子どもに区市町村の責任において認可保育所での保育が提供されるようにすること。

2.待機児解消のための緊急対策を行い、認可保育所を増やすこと。運営費の改善と保育所の施設整備費補助金を維持し、公立保育所については一般財源化した運営費と施設整備費の国庫負担を復活すること。東京など大都市部で認可保育所整備を促進するため、用地費補助、国有地の無償貸与などを実施すること。

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写真:厚生労働省交渉であいさつする笠井衆議院議員


●山谷小建替説明会は、賛成意見ゼロ
 渋谷区教育委員会は、11月11日(日)、山谷小学校校舎建替え基本計画(案)について住民説明会を開催。保護者、住民ら70人が参加。山谷小の耐震対策を理由にした代々木小・山谷小の統廃合計画に対して、両校の保護者や地域住民の多くが反対している中だけに、賛成意見はありませんでした。

 一方、2年間、山谷小の児童を代々木小に転校させた後、山谷小跡地に両校を統廃合した400人規模の新しい学校を建設すると区の説明に対し、「代々木小に通うと通学距離が3倍になる」、「放課後クラブ室は、今でもおしくらまんじゅうだ。代々木小は広くなるのか」、「校地面積は山谷小の方が代々木小より狭い。より狭い敷地に多くの子どもを詰め込むことになる。二校をつめこむことは教育的に良いのか」などの疑問が出されました。

 本町地域の学校統廃合も、「素晴らしい学校」ができると言って多くの反対や疑問を切り捨てて計画が強行されました。その結果、学校が始まってもスクールゾーンも設置されない、開放型教室で騒音が激しい、特別支援学級も準備が整わないまま見切り発車、放課後クラブ室には子どもが入りきれない、校庭開放も行われない、こんな事態を放置してはなりませんし、繰り返してはなりません。 

 本町の経験は、学校統廃合が、子どもの良好な教育環境を壊すことを明らかにしています。区は、この経験に学び、キッパリと学校統廃合計画は撤回すべきです。
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by tanakamasayan | 2012-11-15 00:00 | 田中まさや区政リポート