日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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No.133 山谷・代々木小の統廃合計画は中止を─両小校の説明会でも多数の反対意見

2012年11月8日号

山谷小学校の建て替えに伴う山谷、代々木両小学校保護者説明会について、10月29日、文教委員会に報告がありました。

 保護者説明会では、来年4月から山谷小児童約200人を代々木小(同約100人)へと転校させるための準備についてで、①両校児童の交流や②両校の校長、保護者代表(各校から2~3名)、地域代表(各校地域から2名)、教育委員会事務局で構成される山谷代々木小合同準備委員会の設置、③山谷小説明会では、今後の転校手続きについて、などについて説明が行われました。

 この説明会自体、保護者や住民の反対の声を無視し、来年4月の転校、2年後の統廃合先にありきで既定事実を積み重ねるものです。

●山谷小からも反対意見
 説明会は、9月15日(土)に行われ、午前中の代々木小説明会には保護者61人、その日の午後の山谷小説明会には保護者には71人が参加。保護者の81%が反対している代々木小の説明会では14項目にわたる「疑問点」が出され、教育委員会はまともに回答できない事態になりました。

 この間、反対の声が表面化していなかった山谷小でも、区のやり方に対して疑問や反対の声が上がっていることが報告され、この計画について両校の保護者の合意がないことが改めて浮き彫りになりました。

 委員会では、わが党の委員から、代々木小プレハブ校舎建設について、「地域の説明会を行っていない」、「教育委員会の決めたスケジュールに抑え込んでゆくことが教育か」、「教育委員会の立ち位置が問題だ。一体だれのためなのか。統廃合に当たっての(住民合意を求めた)文部科学省の通達もある」などと教育委員会の態度を質し、計画の撤回を求めました。

【党区議団の来年度予算に関する要望】から

山谷小学校、代々木小学校の統廃合計画を中止し、学校統廃合をすすめる区立学校在り方検討委員会の設置は撤回すること。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制を見直し、一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を行うために、30人学級の実施など教育環境の充実を図ること

保護者、住民を無視して一方的にすすめられている山谷小学校、代々木小学校の統廃合はただちに中止し、白紙撤回すること。

小規模校は、子ども同士あるいは教師との交流や少人数だからこそできる温かみのある教育活動など、そのよさは広く認められています。全区的に学校統廃合をすすめるための「渋谷区立学校の在り方検討委員会」の設置は撤回すること。

施設一体型の本町小中一貫教育校については、児童生徒が伸び伸びと学校生活や放課後の生活が送れるよう改善すること。また、学校選択制は、学校間に競争と格差をもたらすとともに、学校と地域の結びつきを弱め地域の教育力を低下させ、子どもを地域の力で守ることを困難にします。公平、平等に教育を保障する公教育の理念に反する学校選択制はやめること。

一人ひとりの子どもの人格の完成をめざし、ゆきとどいた教育を実施するため、30人以下の少人数学級の実施を国や都に働きかけるとともに、区独自に教員を配置し実施すること。また、情緒障害児を対象とする通級学級の増設など、特別支援教育を充実すること。


【説明会での山谷小保護者の声】抜粋
まだみなさんが納得いかないのに、いきなり入学手続きの話というのはあまりにおかしい。前回の説明会のときに、山谷小だけの問題ではないので、代々木小の保護者と一緒に説明会を開いてください、それでなければこの先うまくいかないでしょう、という話をした。その後何もなく、どんどん話だけがすすめられていて、いきなりこの説明会において、「転校の手続きについて説明をさせてください」というのはおかしい。

山谷の子どもは今年度と同じように来年度も初台地区のいろいろな行事に参加したい、と同時に代々木の子どもたちにとっては大事な行事がいっぱいある。これは地域あっての話なので勝手に決めることはできない。


●大飯原発は稼働中止・原発ゼロを
 大飯原発の敷地内ある「破砕帯」(F-6破砕帯)が断層か否かを判断するため現地調査を行った原子力規制委員会の調査チームが、11月4日、都内で調査結果を評価する会合を開きましたが、この破砕帯が活断層とみなされる約12~13万年前以降に動いた可能性が高いことでは一致したものの、原因が地震活動によるものかどうかについて意見が分かれ結論が出ませんでした。政府は、規制庁の判断を待って大飯原発の稼働を続けるかどうかを判断するとしています。

 法律の世界では、「疑わしきは罰せず」という考え方があります。不十分な証拠で、冤罪がおきることを防ぐための、基本的人権を守る考え方です。科学の世界でこれを当てはめると、「疑わしきは稼働せず」とすることが、人のいのちを守るために必要な考え方ではないでしょうか。

 そう考えると、有数な地震国・津波国である日本で原発を稼働させ続けることは、国民のいのちと日本の未来にとって許されないことは明らかです。今政治が決断すべきことは、大飯原発は直ちに廃炉。すべての原発からの撤退の政治決断をすべきです。

 折しも、11月11日(日)には、首都圏反原発連合が呼びかけている100万人官邸包囲行動がとりくまれ、私も、夕方5時から官邸前行動に参加する予定です。みなさんも、ご一緒に参加しませんか。
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by tanakamasayan | 2012-11-08 00:00 | 田中まさや区政リポート