日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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No.132 2013年度予算編成について要望書提出─住民が主人公でくらし・福祉、防災を

2012年11月1日号

 日本共産党区議団は10月26日、区長に対して、「2013年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。今回は、区の政治姿勢を「住民が主人公」へと転換することをはじめ、くらし・福祉を守り、予防重視の防災対策でいのちを守ることを最優先に改めるなど24の重点項目を含めて1,006項目に及びました。

 今回は、要望書の立場を明らかにした「はじめに」と重点項目の一部をご紹介します。

●切実な願い届ける立場で
はじめに
 区民の暮らしは一段ときびしさを増しています。現在、実施している暮らしと区政に関するアンケートには、「少しでも年金額を減らさないでください」「40代に仕事がなく、子どもも小さいので不安」など、切実な声が数多く寄せられています。

 実際、介護保険料滞納者は979人、生活保護世帯は2,679世帯、就学援助も中学生で34.9%に増加し、特養ホーム待機者は682人、保育園の待機児は207人と深刻です。中小企業倒産は今年8月までで119件、それによって職を失った人は734人に上っています。

 ところが、桑原区政は、区民税、国保・介護保険料などを大幅に引き上げ、負担増と福祉の切り捨てを進めています。「施設整備計画」をトップダウンですすめ、次々と税金投入する一方、財政削減・効率化を口実に子どもを犠牲にして、区立桜丘、西原保育園を廃止し、区立幼稚園も中幡幼稚園の廃止につづき、西原、本町幼稚園も廃園にしようとしています。

 また、保護者や地域住民の声を全く聞かず、山谷・代々木小学校の統廃合計画を進めています。こうした区政に対し、学校統廃合や幼稚園・保育園の廃止に反対する保護者、住民の運動が広がるなど、区民は安心して暮らせる区政を強く求めています。[中略]

 いま、渋谷区に求められているのは、住民の安全と福祉の向上という自治体本来の役割を発揮し、悪化する区民生活と営業を守る、暮らし、福祉、教育優先の区政です。また、災害から区民のいのちを守る福祉と防災のまちづくりです。こうした立場に立って日本共産党区議団は、以下のとおり2013年度予算に対する要望を提出します。

●要望書の重点項目(抜粋)
1. トップダウンによる施設建設や土地購入、一方的な学校統廃合や保育園、幼稚園の廃園など住民無視の政治手法から住民が主人公の区政運営に改めること。

2. 渋谷区役所本庁舎の震災対策については、それにかかわる全情報を公開し、住民参加で練り上げること。

3. 山谷小学校、代々木小学校の統廃合計画を中止し、学校統廃合をすすめる区立学校在り方検討委員会の設置は撤回すること。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制を見直し、一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を行うために、30人学級の実施など教育環境の充実を図ること。

4. 幼保一元化施設・認定こども園による区立幼稚園、保育園の廃止をやめること。区立幼稚園での3歳児保育の実施など幼児教育の充実を図ること。

5. 認可保育園を早急に増設して待機児解消を図ること。また、桜丘保育園と西原保育園を復活させ、神宮前、上原、本町第二保育園などの区立保育園をまもるとともに、私立保育園や保育室の保育環境を改善すること。保育に対する国と自治体の責任を放棄する「子ども・子育て新システム」の中止を求めること。

6. 高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低所得者の保険料と窓口負担の軽減を図ること。保険証の取り上げをやめ、負担増と給付抑制につながる「広域化」に反対すること。

7. 策定される新たな地域防災計画は、災害を最小限に食い止める予防第一の震災対策とし、最大の防災対策である福祉のまちづくりを計画的、系統的に進めること。帰宅困難者対策について、国や都と連携するとともに、区独自にも強化すること。さらに、被災地の復旧・復興にむけた支援を強化すること。
[以下略]


●区役所本庁舎を「建て替え」?
 区長は、10月17日の幹事長会で、渋谷区役所本庁舎の「耐震対策」を進めることを明らかにしました。

 今の庁舎は、昭和39年に竣工して以来、耐震補強はしたものの老朽化が進んでいます。区長は、10月末の耐震診断結果を受けて、本庁舎、渋谷公会堂、神南分庁舎を一体のものとして、「建て替え」を含めた検討を始めるとのことです。区議会では、今年度中は、総務区民委員会で対応し、来年度から「特別委員会」を設置する予定です。

 予算要望書の提出の際も話題になりましたが、区長は、「建て替え」は不可避との立場のようでした。

 党区議団は、今回の予算要望の中でも、「渋谷区役所本庁舎の震災対策については、その基本姿勢として、区民のくらし最優先にし、対策予算を理由に福祉・教育などの切り捨てとセットにすすめないこと、そして、建て替えを前提としないこと、耐震や施設にかかわる全情報を公開し、区民参加で練り上げること」を求めています。
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by tanakamasayan | 2012-11-01 00:00 | 田中まさや区政リポート