日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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No.116 原発再稼働許すな! 自然エネルギー活用を 原発ゼロの政治決断を、今こそ

2012年7月6日号

 野田政権による大飯原発3・4号機の再稼働を容認する政治判断に対して、国民的な反撃が始まっています。
 世論調査では、7割を超える声が、再稼働はやめるべきだと答え、ツイッターを活用した毎週金曜日の首相官邸包囲行動(首都圏反原発連合主催)では、6月22日の夜にはついに20万人を超える人々が結集しました。大飯原発再稼働の準備が進む中でも、その勢いは衰えるどころかさらに広がっています。
 福島第一原発事故の原因も未だに解明されず、16万人もの方が、未だに避難生活を余儀なくされている中で、原発の再稼働など絶対に許されません。首相は、直ちに「原発ゼロ」の政治決断をすべきです。

 第二回定例区議会で、日本共産党区議団は、代表質問で首相に「原発ゼロ」の政治決断と、再稼働を中止するよう求めるよう区長に迫るとともに、一般質問で、区として自然・再生可能エネルギーへの転換を進めるよう求めました。
【牛尾区議の一般質問】「温暖化対策と自然エネルギーの活用として各地で進められている太陽光発電装置の普及も行わず、売電助成については、昨年度は23区中、中野区と渋谷区だけが助成をしていない」と、区の姿勢を批判。

 「世田谷区では、今年3月に世田谷区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、『自然の恵みを活かして小さなエネルギーで豊かに暮らすまち 世田谷』として低炭素社会のイメージを示し、2020年度までに08年度比で25%、50年度までに66~83%の二酸化炭素排出量削減に取りくむ目標を掲げ、区民、事業者、区のそれぞれのとりくみを示して推進しています。太陽光発電については、一括購入することによるスケールメリットを活用して、区民が事実上負担なしで装置を設置できるシステムを構築している」ことを示し、区として、地球温暖化対策条例と地域推進計画の策定すること、また、区道の街路灯のLED化を促進し、住宅太陽光発電システム補助制度、太陽熱利用機器補助制度などを創設するよう求めました。

いま、行動を起こすとき
 今国会での消費税増税の強行に反対する声も原発再稼働に反対する声も世論調査では7割を超えています。民主党分裂も、こうした世論が政治を動かしているのではないでしょうか。
 いま、主権者の声=民意を蹂躙する悪政が、「決められる政治」の名のもとに押し付けられています。巨大マスコミもこれに加担しています。同時に、この悪政の押しつけを許さない国民が次々と立ち上がっています。この声と運動を広げに広げて、悪政をストップしましょう。このたたかいは、真に国民が主人公の政治を生み出す力になります。
 みなさん、友人、知人を誘いあって原発ゼロ10万人集会(7月16日・代々木公園)に参加しましょう。集会を成功させ、主権者国民の怒りと政治を変える力を示しましょう。


「定住対策家賃助成」応募受付中!

結婚や出産、子どもの成長などで、区内の民間賃貸住宅に住み替えるときに、家賃の高さが理由で住み替えが困難になってしまった夫婦・子育て世帯等に家賃の一部を助成する制度です。

●対象者(次のいずれかに該当する世帯)
夫婦世帯(平成24年4月1日現在、いずれか一方の年齢が 45歳以下)
 世帯の総収入金額が年間500万円以下で、現在の家賃が20万円以下
子育て2人世帯(中学生以下の子どもを含む)
 世帯の総収入金額が年間500万円以下で、現在の家賃が20万円以下
子育て3人以上世帯(中学生以下の子どもを含む)
 世帯の総収入金額が年間600万円以下で、現在の家賃が25万円以下

●募集数
夫婦世帯・子育て二人世帯 20世帯
子育て三人以上世帯    40世帯
※申し込み数が、募集数を超えた場合は抽選になります。

●締め切り
平成24年7月17日(火)住宅係必着

●主な資格要件
申請日以降、24年度中に区内の民間賃貸住宅に住み替える世帯
世帯員のうち1人以上が区内に2年以上居住(住民登録も)している
住民税を滞納していない

●助成金額月額
毎月3万円、8年間

※申請ご希望の方、ご不明な点は、田中事務所(03-6276-0834)、または福祉部管理課住宅係(03-3463-1848)までご連絡ください。
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by tanakamasayan | 2012-07-06 00:00 | 田中まさや区政リポート