日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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No.115 「消費税増税反対請願」への賛成討論から—消費税増税強行許されない

2012年6月28日号

 今回は、第2回定例区議会に提出された「消費税増税に反対する意見書の送付を求める請願」(消費税廃止渋谷各界連絡会他50団体)に対する私の賛成討論を紹介します。

民主主義破壊の暴挙許さぬ
 政府は、消費税率を、2015年には10%へと増税し、国民全体で13兆5千億円、4人家族では1年間に17万円もの大増税を今国会で強行しようとしています。一体に提案されている年金改悪や介護保険改悪などを含めると20兆円もの負担増となります。
 民主党は自民党、公明党と密室で談合し、「消費税の増税は4年間やりません」、「後期高齢者医療保険制度は廃止します」、「最低保障年金制度をつくります」など、民主党が掲げた国民にとって前向きの政権公約をすべて投げ捨て、自民党の要求を丸呑みしました。しかも、社会保障は「自立」、「自助」を基本にするとして、憲法25条に定めた「国の社会保障増進義務」を真っ向から否定する「社会保障制度改革推進法案」を新たに提出。審議もしないで消費税の増税と合わせて、明日(6月21日)にも衆議院での採決を強行しようとしています。
 民意に背き、政権公約を投げ捨て、消費税増税と社会保障切り捨て談合の結論を問答無用で国会に押し付けることは、国会を形骸化し、議会制民主主義を蹂躙するもので断じて許されません。

 私が本請願に賛成する第一の理由は、区民、国民の多くが、いま消費税の増税をやるべきでないと考えており、この世論を無視して今国会での消費税の増税を強行すべきではないということです。

 消費税増税法案は、どの世論調査を見ても6割近い方が、消費税を増税すべきでないとしています。消費税の増税に反対する請願署名は、1500万人分以上が国会に届けられています。6月14日には、「消費大増税採決に反対する超党派国民集会」が開かれ、自民・公明両党を除く各党の国会議員152人が参加。同集会の会長を務める日本スーパーマーケット協会の清水会長は、「日本はとても大増税をやる状況ではない。国民の理解もえずにやるなど許せない」と訴えました。

 第二の理由は、消費税の増税は、被災地の復興に逆行し、国民のくらし、社会保障を破壊して、格差と貧困を拡大することです。

【中略】1997年をピークに、庶民の所得は下がり続け、「格差と貧困」が広がり、低所得者の生活は成り立たなくなっています。【中略】
当区でも、生活保護世帯は増え続け3000人を超え、4世帯に1世帯が就学援助を受けており、国保滞納世帯は3割を超えています。
消費税は、低所得者ほど負担の重い弱い者いじめの税金です。年間収入に対する消費支出の割合は、年収1400万円で約40%に対して、140万円の収入では98.5%となっており、低所得者の場合、収入のほとんどを消費に回すことになります。このように、消費税は低所得者ほど負担が重く、金持ちほど負担が軽い「逆進性」をもつ不公平な税制です。消費税を増税はすれば、失業者、生活保護者、年金生活者などのくらしを破壊し、ますます格差と貧困を拡大させることになります。

 第三の理由は、消費税の増税が、中小業者の営業と雇用を破壊し、国と地方自治体の財政を悪化させることです。

 中小業者は、雇用の70%を支えている日本経済の主役です。消費税増税は、中小業者に打撃を与え、雇用を破壊することになります。
 今でも、中小業者の70%以上が赤字で、50%以上が、消費税を価格に転嫁できないと答えています。まさに、多くの中小業者は、「身銭」を切って消費税を払っています。
 全国商工団体連合会の調査では、消費税が10%に増税されれば、「売り上げが減る」が50%以上、「廃業する」が14%にも及びました。
消費税を増税すれば、中小業者の多くが倒産、廃業に追い込まれ、労働者の賃金を低下させ、失業者を増大させることになります。その結果、国民所得が減少し、国内市場も冷え込むため、大企業も「市場」を求めて海外に出て行き、産業の空洞化と一層の失業の増大を招きます。【以下略】


本町学園・子どもの放課後は…
 渋谷本町学園の保護者から、「子どもが放課後クラブに行きたがらない」との声が届きました。
 放課後クラブは、学童保育を廃止し、それに代わる事業として導入されたもので、共働きなどで保護者が日中留守の家庭の子ども(B会員)とそれ以外の子ども(A会員)が登録して、放課後を学校で過ごす事業です。
専門の指導員の援助で子どもたちが自由にのびのび過ごす家庭代わりの学童保育と違い、放課後クラブは、カリキュラムにもとづいて過ごすため、子どもたちが「行きたがらない」ことが問題になっていました。 
 それでも、本町小学校や本町東小学校の放課後クラブは、20人から40人程度で家庭的に運営され、空き教室を利用したクラブ室や校庭、体育館などで過ごしていました。
 私は、平日の午後3時ごろ本町学園を訪ねて驚きました。100人ほどの子どもが、クラブ室前の廊下で座って騒いでいるのです。グラウンドか体育館が開くのを待っているようでした。クラブ室は、40~50人で一杯になるためか、室内には10人程度でした。
 グラウンドは、部活が使っており、100人もの子どもが自由に遊べる空間はありません。保護者の話しでは、クラブ児は200人程度になるとのこと。また、光の舞台(校舎の中央部の吹き抜け)に、放課後クラブの子どもの話し声が反響して相当うるさい感じもしました。これでは、放課後クラブ児の居場所はなく、邪魔者扱いです。
放課後クラブに行かない子どもが、街にたむろしていたり、友達の家に、連日遅くまで居座ったりして保護者は心配だとの声も聞きます。
 子どもが放課後安心して過ごせる場所がなければ、親は安心して働けません。本町学園の放課後クラブは、一刻も早く改善するとともに、学童保育を復活しなければなれません。
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by tanakamasayan | 2012-06-28 00:00 | 田中まさや区政リポート