日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
カレンダー
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30

No.112 東京土建、党区議団などが要求してきた渋谷区公契約条例実現へ

2012年6月7日号

 6月7日から始まる第2回定例区議会で、「渋谷区公契約条例」が提案されることが明らかになりました。
 公契約条例は、自治体の発注する工事や委託契約に従事する労働者の賃金の確保・向上と公共工事や公務労働の質を確保するための条例で、公務労働者や建設組合などが国や各自治体に対して実現を求めており、千葉県野田市や多摩市などで実現していました。
 渋谷区では、東京土建渋谷支部や渋谷区職員労働組合や党区議団などが制定を求めてきたもので、23区では初めての制定となるもので、その点では貴重な成果です。

委託契約や一億円以下の請負契約にも適用を
 区長提案の条例では、重大な問題も含まれています。
 まず第一点は、請負契約の範囲を一億円を超える工事に限定していることです。
 公契約条例の目的を達成するためには、条例が対象とする範囲をできるだけ広くすることが必要です。しかし、本年度区発注工事で、一億円を超える工事は3~4件程度です。他の自治体では、工事総額の50%以上を対象とするために5000万円以上としている場合が増えています。
 二点目は、委託や指定管理協約などの契約が対象となっていないことです。いま、「官制ワーキングプア」が社会問題となっていますが、渋谷区も、自治体リストラとして本来の公務労働を委託や指定管理などに置き換えています。また、製造業などでの区発注契約も値下げ競争が行われています。それだけに、条例の対象を委託契約や指定管理協約まで広げることは、労働者の賃金や公共サービスの質を確保し、区内経済を活性化するためにどうしても必要です。
 党区議団は、条例本来の目的を達成するために、委託契約などにも適用するとともに対象工事の範囲を広げるために全力をあげます。

「公契約条例」とは
 自治体の発注する請負工事契約や委託契約(公契約)などにおいて、これに従事する労働者の賃金などの労働条件を確保するとともに、公の請負工事や委託業務についての質を良好に保つための条例です。一般的に、自治体は、対象となる契約事業所に対して、立ち入り調査や違反者に対する契約の解除、損害賠償等を求めることができるよう規定し、条例の実効性を確保する。

b0144566_18461982.jpg


くじ引きで、小柳氏敗れる
 昨年の区議会議員選挙の開票結果について、松岡定俊氏(自民・前議長)が、最下位当選者の小柳政也氏(みんなの党・新)の当選を無効として争っていた問題に決着がつきました。
 6月4日、区役所5階集会室で、当選者を決める『くじ引き』が行われました。当日は、区議会議員をはじめ多くの傍聴者とマスコミ20社が見守る中でくじ引きが行われ、の結果、松岡氏の当選が決まりました。
 これによって、区議会自民党は8議席で、1議席増。みんなの党は、1議席減の2議席となりました。日本共産党渋谷区議団は、6議席で、引き続き第2党です。区長与党会派が増える中で、区民の願いを届ける党区議団の果たす役割はますます重要になります。

【区議会の新会派構成】
日本共産党区議会議員団   6人
渋谷区議会自由民主党議員団 8人
渋谷区議会公明党      6人
民主党渋谷区議団      5人
無所属クラブ        3人
純粋無所属の会       2人
新民主渋谷         2人
みんなの党渋谷区議会    2人
[PR]
by tanakamasayan | 2012-06-07 00:00 | 田中まさや区政リポート