日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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No.111-1 渋谷社保協・福祉部要請行動に参加—孤立死・貧困死をなくせ

2012年5月24日号

 今年2月に札幌市で40代の姉妹が孤立死しているのが発見されたのに続いて、さいたま市、立川市などで相次いで孤立死・貧困死が発生、社会問題となる中で、5月18日、渋谷社会保障推進協議会(会長・福井典子)は、餓死、孤立死事件をなくすそうと福祉部へ要請を行い、私も参加しました。(要請項目は下表)
 福祉部からは、佐藤福祉部長(あいさつだけ)、藤野管理課長、高橋生活福祉課長が対応しました。
 最初に、管理課長から、見守りサポートなどの区のとりくみについて、次に生活福祉課長から報告がありました。

区は、ライフライン各社へ要請
 生活福祉課長は、今年に入って国から各自治体の生活保護担当課あてに、孤立死を発生させないために通知が来ていること。5月1日には、ライフライン各社に対して、滞納者をつかんだところで生活福祉課へも通報することや「生活保護のしおり」を各担当者に持たせて、滞納者に手渡すよう要請を行ったことを明らかにしました。
 また、要保護状態に陥っている場合は、申請意思がなくても調査して、職権で生活保護の適用ができるようにするとの回答がありました。
 参加者からは、関係機関で検討会議や情報の共有を進めてほしい(東京勤医会)。昨年の熱中症予防活動や限界集落化している都営原宿団地での見守り活動、閉じこもりがちな高齢者向けに食事会を行っている活動などを紹介、行政の支援と民間との協力の強化を求める声(代々木健康友の会)が出されました。また、生活保護課の窓口に保護申請書を置くこと、生活保護のケースワーカーを増員して、一人一人への支援ができるように(生活と健康を守る会)などの要望が出されました。
 私からは、滞納によるライフラインの停止は命に係わる重大問題、各社には情報の共有を徹底するよう求めること。生活保護のケースワーカーの増員とともに、申請書は出張所等の窓口に設置すること、保護を求める申請者の意思を阻むような対応はしないこと。高齢者・障害者の命綱となっている配食サービスについては、不在と思われる場合、不在配達票を入れて24時間後の対応となっているが、万一倒れていた場合などに手遅れにならないよう「手渡し」に戻すことなどを指摘しました。
 このとりくみで、区が各社へ要請を行うなど、要請は貴重な成果を納めました。

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旧本町小学校解体工事は中止を
 本町小中一貫校の建設にともなって統廃合され、廃校となった本町小学校について、5月16日に、渋谷区主催の「旧本町小学校解体整備工事説明会」が行われ、私も参加しました。
 この説明会では、旧本町小学校校舎、旧本町幼稚園舎、プールは解体・撤去され、その後、本町学園の第二グラウンドとして整備、体育館は改修され残される計画で、工事は来月6月1日から開始される予定です。
この説明会は、工事説明会として行われたもので、旧本町小学校跡地の活用についての意見を聞く場ではありませんでした。この旧本町小学校跡地の活用については、住民の中から様々な意見が出ており、こうした意見を聞かないで3億9千万円も区民の税金を使って計画を強行することは許されません。
 本町児童福祉センターや敬老館について、区は、耐震のために建て替えるといっていますが、代替施設の確保も明らかにされていません。保護者や住民からは、耐震改修でよいのではないか。建て替えるとしたら、旧本町小の校舎やプールを仮設として使用することも検討する必要があるのでは、との声も出されています。
また、本町幼稚園の保護者からは、「子どもはもとに幼稚園がいい」といっている。元の本町幼稚園に戻してほしいとの声も出されています。
 防災対策の必要性からの声もあがっています。東京都は、東京直下型の地震の被害想定を公表しましたが、渋谷区内での死亡者、負傷者の多くが家屋の倒壊や地震火災が原因であることからも、本町地域の防災対策の強化が求められているときに、避難所となる旧本町小学校を解体撤去することは許されないとの声です。
 渋谷区は、一方的な計画の押しつけはやめて、区民の声を聞くべきです。
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by tanakamasayan | 2012-05-24 00:00 | 田中まさや区政リポート