日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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No.110 子育て支援―第1回定例区議会の争点③ 子育てへの公的責任を果たせ

2012年5月17日号

 新年度の予算の熱い焦点の一つが、子育て支援です。
この間、渋谷区は、保育の公的責任を投げ捨て区立保育園、区立幼稚園の廃園・統廃合を進め、学校統廃合による小中一貫校の押しつけ、「特色ある学校づくり」として一部学校への予算増額と学校選択制などを、子ども、保護者や関係者・住民の意見も聞かないで強行してきました。
 平成24年度予算は、さらにこの方向を拡大・推進する内容となっています。

すべての子どもによりよい保育・幼児教育を
 「保育園に入れないので、仕事を止めなければならない」など、待機児問題は深刻です。今年4月から休園にされた西原保育園を含む西原地域では、第一希望で定員からあふれた子どもは124人。昨年4月廃園にされた桜丘保育園の地域では、74人に及びます。
 区は、財政削減を理由に、区立保育園、区立幼稚園を潰し、民間の「総合子ども園」に置き換えようとしていますが、これでは待機児は解消されず、より良い保育、幼児教育を受けたいと願う父母や区民の願いに逆行します。
 区立保育園、区立幼稚園つぶしはきっぱりやめて、充実させるべきです。

学校選択制はやめて、30人学級の実現を
 区は、「特色ある学校づくり」「選ばれる学校づくり」として、上原中を「教科教室型」に、松濤中、本町学園を英語重点校として特別に予算措置してきました。60億円投入して建設した本町学園には、さらに小中一貫教育のため2403万円余を予算化しました。そのため、中幡小学校の1年生は38人へと激減しました。
 すべての子どもの学びと成長に寄り添えるよう30人学級を実現し、地域に根差した学校づくりを進めるために、杉並区のように学校選択制はやめるべきです。

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いまこそ核も基地もない沖縄を
 5月15日は、沖縄が本土復帰を実現して40年目の記念日でした。沖縄は、太平洋戦争で唯一地上戦を経験し24万人以上の県民の尊い命が奪われました。戦後は、米軍占領下で、「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われ、凶悪犯罪や環境破壊、経済発展の土台を奪われるなど、日米安保と基地の重圧に苦しんできました。
 いま、普天間基地の県外移設、辺野古への新基地反対が県民の総意になっているのは、まさに、こうした県民の苦しみや怒りがあります。
 40年前に、沖縄県民が「本土への復帰」を目指して闘ったのは、日本国憲法9条のもとで、「平和に生きる権利」を実現したかったからにほかなりません。先日の琉球新報と毎日新聞の県民の世論調査では、日米安保条約について、「維持すべき」は15%、一方「平和友好条約に改めるべき」55%、「破棄すべき」15%と、70%が軍事同盟を無くすべきと答えました。
 今こそ、軍事優先から、憲法9条を生かした平和外交へと転換することこそ、沖縄県民の積年の願いに応える政治の責任です。
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by tanakamasayan | 2012-05-17 00:00 | 田中まさや区政リポート