日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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格差と貧困から子どもたちを守ろう 高校生に奨学給付金を

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 「経済的な理由で友達が学校をやめた」、「母親がパートを切られて、これからの学費のめどが立たなくなった」など、高校生を持つ家庭が経済的困難から就学を断念せざるを得なくなっているとの声が街頭や「くらしと都政のアンケート」でも寄せられています。
 全国では、授業料の滞納で「卒業証書がもらえない」「成績を1にされた」などの事態が広がっており、子どもや親の心を思うと一刻も放置できません。
 都民の勤労世帯の内、一番収入の低い世帯層では、この6年間に月26万円から16万円へと4割も収入が減っています。さらに、景気悪化と大企業の非正規切りや賃下げ・単価の切り下げ、中小企業の倒産や失業などで、くらしはいっそう大変になっています。
こんな時こそ東京都の出番ではないでしょうか。経済的理由で退学する子どもを一人も出してはなりません。

世界は教育無償化が主流

高校の授業料を無償にしているのは、OECD加盟30カ国の中で26カ国に達し、欧米諸国では、学費は無償か安価で、奨学金も返還義務のない「給付制」が主流です。政府は、国際人権A規約を批准しながら、高等教育の無償化を定めた13条2項(C)は留保し続けています。こうした国は日本、マダガスカル、ルワンダの三国だけです。
しかも、日本は高等教育機関の私費負担割合が56・9%と、OECD加盟26カ国中3番目の高さです。各国平均21・8%より極めて高くなっています。若者が学ぶことは社会の財産であり、教育の利益を受けているのは個人だけでなく、社会の発展にとっても重要です。だからこそ、世界の大きな流れは、教育の「無償化」なのです。

経済的理由での高校中退者ゼロへ

 東京での高校進学率は定時制も入れれば97%を超え、高校で学ぶことは普通のことになっています。党都議団は、東京都の09年度予算の組み替え案で、高校生への奨学給付金(167億円)と高校授業料の値下げ(5億3千万円)を提案しました。
 二つの提案だけでも、172億円余で実現できます。オリンピックの積立1000億円より、子どもたちと日本の未来を守るため、力を合わせましょう。


●国際人権A規約13条2項(C)
「高等教育は…無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」


●都内の高校授業料
入学金 年間授業料合計
都立高校5,650円122,400円128,050円
私立高校243,793円416,988円660,781円


※都立高校は平成20年度、私立は平成21年度の平均
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by tanakamasayan | 2009-03-24 17:40 | 田中まさや区政リポート