日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


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出産一時金の助成で、安心して生み育てられる環境づくりを

b0144566_1485580.jpg2月26日内閣府は少子化対策に関する世論調査を発表。「少子化に歯止めをかけるため期待する政策は」という問いに、「妊娠、出産の支援」が第二位で54.6%でした。5年前の調査の倍に増えています。

 都内の出産費用は、昨年の平均で個人病院、総合病院42万円、公立病院50万円。しかし、渋谷区内病院の出産費用は高額なところが多く、日赤医療センター56万円、JR病院50万円となっています。出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金は現在38万円(実質35万円。(注)参照)ですから、15万円、20万円と自己負担になっているのが実態です。
港区では06年度から50万円を限度として、国保組合からの出産一時金35万円と実費の差額分を補助しており、来年度からは上限を60万円に引き上げる方向です。

東京都の年間出生数は約10万人。仮に一人10万円を助成するとして約100億円の予算を必要としますが、ため込んだ1兆6千億円、毎年積み立てているオリンピック基金1千億円などのムダづかいをやめ適切に使えば財源は充分にあります。日本共産党は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの一つとして、出産時の経済的負担を軽減するため援助金の支給を提案しています。まさに、「オリンピックより子育て支援」が求められています。(I)

注:今年から、出産一時金は35万円から38万円になりましたが、「産科医療補償制度」―出産時の医療事故で脳性まひとなった子に対する補償金の保険料分3万円に充当されています。
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by tanakamasayan | 2009-03-17 14:11 | 田中まさや区政リポート