日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2016年4月29日号

第1回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─4

党区議団は、区民のくらしを削る一方で、区長・議員の海外視察など、区長堤案の逆立ち予算に反対しました。連載してきた私の反対討論(要旨)は、今回で終わりです。


第四の反対の理由─区民のくらしや福祉は切り捨てながら、ムダ遣いと便宜供与の予算

 一昨年、庁舎建替えに向けて区議会議員3人がロンドン、ブリュッセル、ベルリンを視察したことに対して、区民からは「大変な思いをして払っている区民の税金で、海外視察など許せない」との批判が広がりました。

 ところが、来年度予算では、パラリンピックの視察として、9月中旬、リオデジャネイロなどに5泊8日の日程で、区議会議員8人と区長などを派遣する予算、合計3348万円余を計上しています。

 パラリンピックは、本来国が責任を持つべき事業であり、区議会議員や区長が区民の血税を使って視察をすることに道理はありません。区民からは、「視察に名を借りた海外旅行ではないか」との批判が広がっています。視察は中止すべきです。

 河津の保養所は、取得の経過も不明朗であり、この間取得経費や大規模改修など既に5億円を超える税金が投入されています。

 区民からは、「遠くて、交通費も高い」と批判が広がり、昨年の稼働率は26%と低迷しています。

 新年度予算では、運営費として1億3700万円が投入されようとしています。さらに今後は、本館などの大規模改修や建て替えなどで多額の税金が投入されることになりかねません。税金のムダ遣いである河津の保養所は廃止すべきです。

 また、新年度予算には、旧桜丘保育園施設の約525㎡を東急電鉄に年間570万円余で、約540㎡の旧恵比寿職員住宅を東急電鉄に年間240万円で、それぞれ貸し出していますが、大企業の儲けのために、区民の財産を不当に安く貸し出して便宜を図ることはやめるべきです。

 これらの施設は、保育園など区民にとって必要な施設として活用すべきです。

 さらに町会運営事業費として、新年度新たに700万円が計上されていますが、これは恵比寿、上原、神宮前地区の町会が、祭りの山車を整備するための予算です。

 そもそも、公費を宗教行事に支出することは憲法違反であり、しかも、町会に対して山車の整備の助成を行うことは、二重に許されないことです。こうした便宜供与はやめるべきです。

 大企業の儲けのための予算とムダ遣いをやめ、735億円の貯め込みを活用して、区民のくらし・福祉、中小業者の営業を守るために予算にすべきです。


国保料大幅値上げは中止を

 国民健康保険は、憲法25条の生存権にもとづいて、だれでも、どこでも等しく医療を受ける権利を保障するための国民皆保険制度の重要な柱です。

 ところが、いま高すぎて国保料が払えない滞納世帯は、今年2月末時点で31.75%に達し、窓口で全額医療費を払わなければならない資格証は46世帯、短期証は785世帯に及びます。

 区内でも医療費が心配で医者に行くのを我慢する受診抑制が広がっています。

 それなのに、来年度の国保料は13年連続の値上げで、均等割りを一人当たり1500円、所得割を0.41ポイント値上げしようとしています。

 その結果、4人家族で年収400万円の世帯では、1万6485円の値上げで、年間保険料は39万1704円となります。

 国保の加入世帯の多くは、自営業者や非正規雇用労働者です。

 1か月分の給料をはるかに上回る保険料をさらに値上げすることは、生存権を脅かすものであり到底認められません。

 国に対して、財政支出を求めるとともに、区として保険料の値上げは止め引き下げるべきです。
(以下略)

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# by tanakamasayan | 2016-04-29 00:00 | 田中まさや区政リポート
2016年4月 号外

南側道路の電柱地中化は、関係機関と協議へ

 東京消防庁本町待機宿舎新築工事説明会が3月5日、本町区民会館で開かれ、私も含めて22人の住民らが参加しました。

 東京消防庁本町待機宿舎(本町5-46-1通称「本町5丁目消防アパート」)の建替え計画は、4年前に消防庁が計画を発表して以来、住民から「南側道路の拡幅」、「東側通路の拡幅」、「敷地内の南側擁壁の改善」、「地域の防災用倉庫の設置」、「災害避難場所としての活用」など、様々な意見・要望が出されてきました。
 住民などによる署名運動もとりくまれ、本町まちづくり協議会からも消防庁に要望書が出されました。

 これに対して消防庁は、住民の声を踏まえて、当初計画を大幅な改善を重ねてきました。
 説明会の最初に、消防庁から「お礼」が述べられたのは、より良い施設にとの住民の声と粘り強い運動に対するものです。

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住民の願いで改善された点

 説明会で再確認され、また新たに改善された主な点は、

①南側道路拡幅[南側道路(現在約4mの区道)に接する敷地を2mセットバックして歩行者通路として整備]

②南側擁壁の改善[現在の南側擁壁は、垂直に近い壁ですが、最終案では地面の高さを現在の最高3mから1.8m以下に下げ、勾配も緩和]

③東側通路の拡幅・整備[現在幅1.5m弱の狭あい通路(消防庁の敷地)を、車いす用スロープを備えた410㎡の公園・緑地として整備]

④災害時に備えて、消防団倉庫の設置、集会室の活用、災害用トイレ(5個)設置

⑤本町幼稚園の保護者などへの丁寧な説明


などです。


南側通路の無電柱化などを

 説明会では、さらに参加者から改善の要望が出されました。消防庁からは、3月30日付で、参加者に対して、説明会で出された要望等に対する簡単な回答が郵送されています。(下図参照)

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 説明会では、南側道路が拡幅されたにもかかわらず、区道上にある電柱がそのまま残ることが問題となり、参加者から、「せっかく消防車が通れるようになると思ったのに、電柱が邪魔になるのでは…。電柱を地中化して欲しい」との声が出されました。
 これに対して消防庁は、渋谷区など「関係機関と協議する」との回答でした。

 電柱の地中化については東京電力、電柱が建っている区道の所有者・渋谷区、その他場合によっては東京ガスなどとも協議が必要です。
 私も渋谷区から都に対して要請してもらうために、区に話しをしたところ、「消防庁は、すでに東京電力などと協議に入っている」との回答でした。

 引き続き、住民のみなさんの願いを実現するために、力を尽くします。
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# by tanakamasayan | 2016-04-28 00:00 | 田中まさや区政リポート
2016年4月22日号

第1回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─3


党区議団は、区民のくらしを削る一方で、区長・議員の海外視察など、区長堤案の逆立ち予算に反対しました。前回までに続いて、私の反対討論(要旨)を掲載します。

第二の理由─区民のくらし、福祉を切り捨て、負担増を強いる区民いじめの逆立ち予算(②)

 生活保護法外援護では、区独自に1世帯4000円支給してきた冬の見舞金を2883世帯から奪い、さらに入浴券も7000枚削減するなど、総額4958万円を削減しようとしています。
 
 国による老齢加算の廃止、生活扶助費や住宅扶助費の相次ぐ切り捨てで、まさに「エアコンもつけないでガマンしている」など厳しい生活を強いられている生活保護世帯にさらに痛みを押し付ける血も涙もない仕打ちはやめるべきです。

 高齢者福祉では、区独自で行ってきた区型介護サービスを、新総合事業の緩和サービスに置き換えよることで3305万円、前年比23.5%も削減しようとしています。

 緩和サービスの導入によって、これまで介護の専門職が行ってきた時間延長、生活援助、介護予防デイの各サービスを、無資格者に担わせることによって介護の質の低下をもたらすことになり認められません。緩和サービスはやめるべきです。

 特別養護老人ホームの待機者は、581人もいるのに、今後の開設予定は、本町東小跡地の特養しかありません。とりわけ、高齢者だけの世帯が増える中で、いつまでも安心して住み続けたい。そのために特養老人ホームの増設をとの区民の願いは切実です。ケアコミニュティ原宿の丘に特養を増設し、代々木2・3丁目の国有地を取得するなど待機者ゼロをめざして増設計画を作るべきです。

 障害者の外出や通院の支えとなってきた福祉タクシー券は、月4600円を1100円削減し、総額3748万円余も削減しています。これまで無料であった障害児の発達支援事業も、131人の利用者の内110人から新たに利用料を徴収することになります。

 障害者にとって、福祉サービスは受益ではありません。人間らしく生きるために欠かせないのです。区長は、「超福祉展」や「パラリンピックの成功」などと言いますが、障がい者が人間らしく生きるために必要な施策を削減することは、障害者の生きる希望を奪うことにつながるもので到底認められません。

 区長は、こうした福祉の切り捨てについて、他区より水準が高いからなどと発言しましたが、とんでもありません。これでは際限なく福祉を後退させることになります。削った福祉施策と予算を復活すべきです。


第三の理由─大企業の儲けのために税金と財産を提供するやり方は、自治体を開発会社に変質させる予算

 渋谷駅周辺再開発事業は、アジアヘッドクオーター特区などを活用して、海外の企業の活力を呼び込み、大企業を儲けさせるための基盤整備です。渋谷駅街区はJR東日本、その他の4街区はすべて東急グループが中心になって進めています。

 区は、この再開発事業のために、北側自由通路整備に20億円、南口北側自由通路整備に20億円、桜丘口地区市街地区の再開発に40億円、道玄坂1丁目駅前地区の再開発に10億円と、わかっているだけで総額90億円もの区民の税金を投入しようとしています。

 新年度は、道玄坂1丁目駅前地区市街地再開発事業に1億1020万円を投入。さらに区道の付け替えの便宜を図ろうとしています。

 さらに、パルコの再開発のために、区道を提供し、地上20階110mの巨大商業施設建設に便宜を図るものです。まさに、大企業の儲けのために次々と税金や区民の財産を提供するなど、まさに区政を開発会社化するものです。

 区内の中小業者は、昨年の倒産件数が157件と苦しい経営を強いられ、地域の商店街も廃業や閉店が相次ぐなど商店街の存続さえ困難な深刻な事態です。それなのに、中小企業振興予算を5029万円余削減し、商店街の切実な願いである街路灯の電気代の全額補助にも背を向ける逆立ち予算は、到底認められません。

 中小企業予算こそ抜本的に増額すべきです。

*次回は、反対討論の最終回です。


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# by tanakamasayan | 2016-04-22 00:00 | 田中まさや区政リポート
2016年4月15日号

第1回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─2

 党区議団は、2016年度渋谷区一般会計予算、同3事業会計予算に反対しました。今号は、前回に続いて区長手案の各予算に対する、私の反対討論(要旨)の続きです。


第二の理由─区民のくらし、福祉を切り捨て、負担増を強いる区民いじめの逆立ち予算(①子育て支援)

 本区では、4月の認可保育園等の受入可能数858人に対して、入所希望は1735人で921人が入所できない深刻な事態です。渋谷区の行ったニーズ調査でも56%が求めているように、保護者の願いは資格と経験がある保育士が確保され認可基準を満たした保育園であり、子どもを安心して預けられる保育園がなければ、保護者は働き続けることができません。

 児童福祉法では、保育が必要な子どもを保育所で保育する責任を国と自治体に課しています。ところが本区では、桜丘保育園、西原保育園、神宮前保育園、上原保育園を廃園にし、新年度はさらに定数74人の本町第2保育園を廃園にすることは、待機児解消と質の確保された保育園を求める保護者の願いを踏みにじる暴挙であり、撤回すべきです。

 しかも、来年度予算では小規模保育の拡大に7593万円余を計上していますが、19人以下の小規模保育では、保育資格を持たない保育従事者を認め、給食の外部搬入を認めるなど、保育の質の確保を求める保護者の願いに逆行しています。

 少なくとも保育従事者全員に保育資格を求めるとともに給食設備の設置を義務付けるべきです。

 待機児解消は認可保育園を基本とし、区の責任で計画的に整備するとともに、緊急対策として、国も助成を検討している区有施設の活用や国、都有地・施設の活用を求めるべきです。直ちに待機児解消に取り組むべきです。

 また、保育の質の確保と保育士の確保のために、国に対して保育単価の引き上げと賃金の大幅引き上げのための助成を求めるとともに、区としても独自に民間の保育園の処遇改善を行うべきです。

 子どもの貧困にどう向き合うかは、渋谷区と日本の未来のかかった重要課題です。若者の2人に1人は非正規雇用で働かざるを得ず、区内の就学援助受給率は中学校で37%を超えるなど、子育て世帯への経済的支援は待ったなしです。

 しかし、区長提案の予算は、保護者や区民の子育て支援強化の願いに背を向けています。

 義務教育でも、子どもを学校に通わせるための支出は、家庭に重くのしかかっており、小学校では年間30万円以上、中学校では45万円以上といわれています。中でも年間給食費は、小学校高学年で51,675円、中学校で61,180円と家計に重い負担となっています。

 政府の経済財政諮問会議で民間議員が子育て支援の強化として、学校給食の無償化を提案しています。本区でも2億7千万円余で実現できる学校給食費の無償化に踏み出すべきです。

 また、区の就学援助は旧生活保護基準の1.2倍までであり、暮らしていくのがやっとという基準です。今年双子の子どもが中学校に入学する保護者から、「標準服だけで二人で13万円も必要。これからが不安。せめて学校で必要なものは支援してほしい」との声が寄せられています。

 就学援助の基準を生活保護基準の1.5倍まで拡大すべきです。

 さらに、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大するために必要な予算は3194万円余です。区長や区議会議員の海外視察をやめれば、直ちに実現できます。

 学校教育での30人学級の実現は、保護者の切実な願いであり、全国小中学校校長会や全国PTA連合会も、重ねて要望しています。

 子どもたち一人ひとりに目が届き、学習効果も向上する30人学級に踏み出すべきです。

*以降、次号で紹介します。

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# by tanakamasayan | 2016-04-15 00:00
2016年4月8日号

第1回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─1(全4回)

 2016年度渋谷区一般会計予算、同3事業会計予算は、区議会第1回定例会最終日、自民、公明、シブヤ笑顔、民主などの賛成多数で成立。党区議団は反対するとともに、議案提案権を使って、条例提案、予算修正案を提案し、区民のくらしや福祉を守り、区民参加を確保するために全力をあげました。
 以下、私が、最終本会議で行った区長提案の予算に対する反対討論の要旨です。



 区民のくらしは、ますます大変になっています。
 消費税増税やアベノミクスの失政によって、実質賃金は4年連続低下し年収400万円の世帯では20万円も目減りし、27年間で最低となっています。

 非正規雇用の比率は増え続け、ワーキングプアは1200万人に達しています。高齢者世帯も低年金や無年金世帯の増加で、4人に1人が貧困層といわれています。

 こうした区民のくらしの悪化に、年金給付の削減や国保、介護などの医療保険料の値上げ、窓口負担増などの社会保障改悪が襲いかかっています。

 子どもの貧困率は16%と格差と貧困はいっそう拡大しています。党区議団の昨年10月のアンケートでは、72%が「生活が苦しい」と悲鳴を上げています。


第一の理由─「区民の目線」どころか、前区長の区民不在の区政運営を継続し、区政を民間企業の儲けの場にしていること

 区民のくらしが大変な時こそ、区民の声に真摯に耳を傾け、悪政の防波堤となって、くらし、福祉を守り充実することこそ自治体の役割です。

 ところが、区長就任後初めての本格予算となる平成28年度予算は、区長が語ってきた「区民の目線」や「手厚い福祉の継続」とはまったく逆の予算になっています。

 しかも、区政に「経営感覚を取り入れる」として企画部を「経営企画部」に改組し、行政に効率化とコスト(採算)主義を導入し、本来区が責任を持つべき事業に民間営利企業を参入させ、儲けの場にしていくという新自由主義的行政改革を進めようとしています。

 新年度予算でも、採算主義・受益者負担の考えで、本来無料であるべき障がい児の療育支援を有料化し、スポーツセンターや代官山スポーツプラザの利用料や松濤美術館の入館料を値上げしようとしていることは許されません。

 本来、福祉や教育、文化は効率やコストとは相いれないもので、こうしたやり方を住民福祉を目的とする区政に導入することは誤りです。

 新庁舎等整備事業については、仮庁舎の整備事業なども含め5億2852万円余が計上されています。(中略)

 そもそも、基本協定締結後に、三井不動産の分譲マンションの容積率を200%も緩和し、住戸数を100戸近くも増やすなど、三井不動産等の利益を最大限にする重大な変更までしています。

 しかも、定期借地契約第15条は、区長も認めているように「万が一貸主が変わった場合に借地人の立場が不安定にならないよう」優先協議に応じる規定であり、区民の意志よりも三井不動産等の利益を保護することになります。

 そもそも、区民の土地の利用権を孫子の代まで縛る手法自体が、住民自治を否定するものです。三井不動産の儲けのために、区民の土地を差し出して、庁舎を建て替える手法はやめて、新庁舎の建設については、区民、専門家の参加で見直すべきです。

 宮下公園整備事業は、(中略)地域の環境や近隣商店街に重大な影響があるにもかかわらず、近隣商店街に与える影響調査もせず、まったく住民説明会を開かず、パブリックコメントもしないやり方は、区民無視そのものです。

 党区議団は、住民参加を保障するために、新庁舎建設についても、宮下公園整備についても、区民と専門家の参加による検討会を提案しています。

 幡ヶ谷2丁目防災公園整備計画には、地下水のモニタリング経費48万円余と施設整備費3億2014万円を計上しています。(中略)

 未だに汚染土壌の除去後の調査結果も公表されておらず、土壌汚染対策法上求められる2年間の地下水モニタリング調査結果で安全が確認できないのに、子どもが遊ぶ公園や保育園、高齢者住宅をつくることは、区民のいのちと健康に責任を持つ区の責任放棄で許されません。

 緊急を要する保育園や高齢者住宅の整備は、わが党区議団がかねて求めてきた幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地を一刻も早く取得して整備すべきです。
*以降、次号で紹介します。

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区民の願い切り捨て、請願否決

 区民の願いのこもった2件の請願が、自民、公明、笑顔などの多数で否決されました。

 消費税の増税中止を求める請願の委員会審議で、自民党委員から請願文にある「お客から頂いていないのに消費税納税額は50万円を超える」との声について、こんな業者はいるのかと難癖がつけられました。

 消費税を価格に転嫁できない中小業者が多数あることは政府も認めています。区民の切実な声や実態を無視する許せない姿勢です。
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# by tanakamasayan | 2016-04-08 00:00 | 田中まさや区政リポート
2016年 元旦号

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希望ある年へ 力合わせて

 新しい年が、始まりました。

 2016年が、国民と区民の声が生きる新しい政治・希望あふれる年となるよう、今年も、みなさんと力を合わせてがんばる決意です。よろしくお願いいたします。

主権者が主人公の時代に

 昨年は、安倍政権による戦争法強行という、憲法と国民の声を踏みにじる暴挙が行われました。

 一方で、憲法学者、弁護士、学者、文化人をはじめ多くの国民が戦争法反対の運動に立ち上がっています。

 特に、多くの若者やお母さんたちが、自分の意思で立ち上がり、自分の言葉で、平和と民主主義、立憲主義を守る思いを語り、運動の先頭に立っていることは、主権者国民が主人公の新しい時代を切り開く希望ある流れです。

 地域でも、戦争法案反対100人リレートーク集会実行委員会が、5回にわたって街頭でのリレートーク集会を行い、思想信条、政党支持の違いを超えて、地域のみなさんがマイクを握って訴えられました。この運動は、「私たちの手で戦争法廃止を このまち行動」へと発展し、草の根から平和と民主主義を守る運動がさらに広がっています。

 今年は、7月に参議院選挙が行われますが、まさに、戦争法を廃止し、立憲主義・民主主義を回復するのか、戦争する国・独裁政治を許すのかが最大の争点となります。

 国民が主人公・個人の尊厳を大切にする新しい政治・平和で希望ある社会へと、みんなで力を合わせて前進しましょう。

区民のくらし、福祉第一へ

 安倍政権の悪政が、区民のくらしを破壊しています。

 消費税増税や物価高、社会保障改悪、年金の削減や実質賃金の低下など、区民のくらしはますます大変です。さらに、国保料や介護保険料の値上げなどが追い打ちをかけています。

 こんな時こそ、くらし、福祉を守る区政の出番です。

 日本共産党区議団は、自治体本来の役割である住民福祉の増進のために、認可保育園の増設による待機児ゼロ、特別養護老人ホームの待機者ゼロ、小中学校給食費の無償化、高齢者と高校生までの医療費窓口負担の無料化、国保料の引き下げなどの実現に全力をあげてきました。

 ところが、昨年4月に誕生した長谷部新区長は、くらし、福祉はそっちのけで、区民の財産を大企業の儲けのために差し出す区庁舎建替え計画や宮下公園整備計画を推進。伊豆河津の第二保養所の運営や幡ヶ谷2丁目防災公園整備計画などムダ遣いも継続しています。私たちの提案に対しても、真剣に検討する姿勢さえありません。

 こうした中で、区民の声を区政に届け、くらしを守る立場でがんばりぬく日本共産党の6議席は、かけがえのない役割を果たしています。


 私も昨年の区議選で2期目となりました。引き続き、地域のみなさんの声を区政に届けるとともに、くらしを守る相談活動や平和と民主主義を守る活動などに力を尽くしてきました。

 第4回区議会定例会では、子育て支援、教育の充実、中小業者支援などについて、区長に質し、願いの実現を求めました。

 新しい年も、国民、区民が主人公の希望ある政治への転換、区民のくらし、福祉を守るために全力を尽くします。
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# by tanakamasayan | 2016-01-01 00:00 | 田中まさや区政リポート
2015年11月16日号

区民の切実な願い実現へ・1045項目

党区議団は、10月30日、長谷部区長に対して、「2016年度 渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。要望書は、「くらし、区政についてのアンケート」で寄せられた願いをはじめ、1045項目に及びました。(重点要求28、部局要求773、地域要求244)

くらし・福祉最優先へ転換を

区民のくらしが大変な今こそ、くらしを守る自治体本来の役割の発揮が求められており、不要不急のムダ遣いと大企業の儲け最優先の区政を福祉、くらし最優先へと転換することが必要です。

伊豆河津町の保養所は、アンケートでは70.8%が「必要ない」と回答しておりムダ遣いと厳しい批判はさらに広がっています。

庁舎建替え計画は、三井不動産レジデンシャルのマンション建設偽装事件が明らかになる中で、営利企業の儲けのために区民の財産を差し出す手法に、改めて批判と不安の声が上がっており、このまま計画を進めることは許されません。オリンピックを名目にした、大企業のための渋谷駅周辺再開発事業に莫大な区民の税金を投入し、区民の憩いの場である宮下公園を三井不動産の儲けのために提供するなど、区民とくらしそっちのけで大企業のために区民の税金や財産を差し出すやり方は許されません。

幡ヶ谷2丁目防災公園は、土壌汚染があることを区議会にも区民にも知らせず32億円もの税金を投入し、前区長が「売主の責任」と言っていた土壌汚染調査費に区民の税金を投入したことは重大です。

日本共産党区議団は、区民の生活が大変なときこそ、認可保育園の増設による待機児解消、特別養護老人ホームの増設による待機者解消、住民税非課税世帯の高齢者と高校生までの医療費の無料化、学校給食の無償化、国保料などの値下げと減免制度の拡大など、不要不急の事業はやめ、貯め込んだ685億円を活用して、くらし応援を最優先にした税金の使い方に切り替えるために、2016年度予算に対する要望書を提出します。


予算要望書・重点要求28項目(抜粋)

1. 渋谷区役所・公会堂の建替え計画については、三井不動産に区役所の土地を70年間貸し付け、見返りに区役所と公会堂を建てさせるやり方はやめること。この間、区庁舎建替えの事業主体である三井不動産レジデンシャルが販売したマンション工事で偽装が行われていたことは重大である。区民の財産を営利企業の儲けのために差し出す区役所・公会堂の建替え計画は白紙に戻し、住民、専門家で検討しなおすこと。

2. 大企業のための渋谷駅周辺の大型開発への税金投入はやめること。また、区民の憩いの場であり、防災空間である宮下公園を三井不動産の儲けのために差し出す整備計画は止めること。 

3. 新国立競技場建設計画は、風致地区としての環境を守る施設とするよう、国に申し入れること。

4. 認可園の増設で待機児解消を図ること。私立保育園の保育を区立認可園並みに改善するとともに、保育の質を確保するため認可外保育室などの職員の処遇を改善するために助成を拡大すること。

5. 放課後の子どもの生活の場を保障するために学童保育を実施すること。

6. 高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低所得者の保険料の軽減を図ること。保険証のとりあげをやめ、負担増と給付抑制につながる都道府県化(広域化)に反対すること。

7. 区民が安心して医療にかかれるよう、区として75歳以上の住民税非課税世帯の医療費を無料にし、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大すること。70歳から74歳の窓口負担を1割に戻すとともに、後期高齢者医療制度を廃止するよう国に求めること。

8. だれもが必要な介護サービスが受けられるよう、区として介護サービスを維持・拡充すること。特別養護老人ホームの増設で待機者を解消すること。「地域包括ケア」の構築にあたっては、医療と介護の連携や質の確保された切れ目のない介護サービスが提供できるよう区が責任を持つこと。

9. 子どもの貧困が深刻になる中、教育予算を増額し、学校給食の無償化を実施すること。早急に小中学校の全学年の35人学級を実現するとともに、30人学級に踏み出すこと。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制はやめること。

10. 就学援助の受給世帯の所得基準を生活保護の1.5倍まで拡大すること。

11. 男女平等、多様性を尊重する社会の実現のために、すべての差別をなくすという立場で、区民に理解を広げることを基本に進めること。

12. 障害のある人が人間らしく生活するために必要なサービスは原則無償にするよう国に求めること。障害のある人が地域で安心してくらし続けられるよう障害者施策を拡充し、グループホーム・ケアホームを増設すること。削減した難病患者福祉手当を復活すること。


戦争法廃止の政府をこの街から

 「わたしたちの手で 戦争法廃止を このまち行動」の学習交流会が、10月24日、幡ヶ谷の町内で開かれ、32人が参加しました。
 
講師の三浦佑哉弁護士(代々木総合法律事務所)の講演の後、どうすれば戦争法廃止できるか、私たちに何ができるか、など参加者の活発な意見が出されました。
 
リレートーク集会など、草の根の運動を確信に、今後の運動の発展を確認し合いました。

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講演する三浦弁護士(左)
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# by tanakamasayan | 2015-11-06 00:00 | 田中まさや区政リポート
39人がスピーチ、延べ300人を超える「NO!」の声

安倍政権与党による戦争法案(安全保障関連法案)の衆議院での強行採決が取り沙汰され、国会情勢が緊迫する中、許すな! 戦争法案100 人リレートーク集会を、7月12 日(日)午後3時から幡ヶ谷社教館前と幡ヶ谷駅南口で行いました。

大反響につき、7月25日(土)午後4時〜幡ヶ谷社会教育館前、8月1日(土)午後4時〜西原商店街入り口で、追加集会を行います。

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# by tanakamasayan | 2015-07-22 00:00 | 田中まさや区政リポート
2015年4月3日号

くらし切り捨ての逆立ち告発し、修正案を提案

 第1回定例区議会は、平成27年度予算などを審査、採択し、3月31日閉会しました。

 本定例会には、全国的に注目された「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」や、区政の焦点となっている「新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結の変更について」などが提案されていました。

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逆立ち予算告発し修正提案

 平成27年度予算は、区民のくらしが大変な時に、国民健康保険料や介護保険料は大幅値上げで負担を押し付け、敬老館の廃止やプール開放事業の廃止、学校や保育園の給食調理の民間委託を進めるなど、くらし・福祉を切り捨てています。

 一方で、伊豆・河津の保養所運営費に1億5千万円、東急電鉄などの大企業のための渋谷駅周辺再開発事業に7億7千万円もの税金を投入するなど、ムダと大企業のための大盤振る舞いです

 また、三井不動産のもうけのために、区民の土地を差し出し、その引き換えに区庁舎等を建てさせるための予算は18億円余を計上、同じ手法で三井不動産に宮下公園を定期借地して1万㎡の商業施設や17階建てのホテルを建てさせるなど、区民くらしより大企業の儲けを優先する「逆立ち」予算です。

 党区議団は、逆立ち予算を告発し、一般会計予算、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に反対するとともに、ムダを削り、634億円の貯め込みの一部を活用して、75歳以上の低所得高齢者や高校生までの医療費窓口負担をゼロにするなど区民の願いを実現するための予算修正案を提案して、実現のために全力をあげました。


男女平等・多様性条例に賛成

 今議会に提案された「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」については、男女平等はもとより、性的少数者に対する差別をなくすことは、すべての人間の本質的平等を求める憲法の理念にも世界の流れにも沿うものであること、強制ではなく、区民、事業者の理解と協力を得る努力を丁寧に行うことを求める付帯決議と合わせて賛成しました。


認可園増設求める請願に賛成討論

 662人の保護者や区民から提出された「保育の必要なすべての子どもたちに、良質な保育を保障するために認可保育所の増設を求める請願」は、私も所属する文教委員会では、可否同数、委員長裁決で可決、本会議に上程されましたが、自民、公明、無所属クラブなどの反対多数で不採択となりました。私は本会議で賛成討論を行いました。

【要旨】
 認可保育園では、0歳から5歳まで安定した保育が保障されています。
 保育士の処遇も保障され、安定して働き続けられることで、経験ある保育士から若い保育士へと経験が蓄積され、良質な保育が継続して保障することができます。
 また、看護師も配置され障害児加配もあることから、困難を抱えた子どもも安心して預けることができます。だからこそ、渋谷区の実施した「子ども・子育て支援事業計画策定」のためのニーズ調査では、保護者の56%以上が、認可保育園での保育を求めているのです。



 実際、認証保育所では、区立保育室や認証保育所などの認可外保育所の多くが、2歳、3歳児までしか受け入れられません。ある認証保育所に子どもを預けている保護者は、認可保育園の入園を希望しても入れず、「4歳になっても、園庭もなく、乳児と一緒の部屋で遊ばせるのは可哀そう。なんとか認可保育園に入れてほしい」と訴えておられました。

 子どもの健やかな成長を育む、区としての責任はますます重要です。児童福祉法は、区は、保育を必要とする子どもを保育所で保育する保育実施義務を負うことを明記しています。認可保育園を増設して、区の責任を果たすべきです。
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# by tanakamasayan | 2015-04-03 00:00 | 田中まさや区政リポート
2015年3月27日号

区議会第1回定例会の、党区議団の質問から

若者を使い捨てにする社会に未来はありません。日本共産党区議団は、毎議会で、ブラック企業・ブラックバイトを規制するために、国と区が責任を果たすよう求めてきました。今回のニュースでは、第1回定例会での党区議団の質問を報告します。


区としてブラック企業対策を!

質問
 厚生労働省の調査でも高校・大学を卒業して初めての就職先の約4割が非正規雇用となっています。

 ブラック企業、ブラックバイトが横行し、異常な長時間労働、サービス残業、過労死・過労自殺が増加し、若者の自殺率は先進7カ国の中で最悪な事態となっています。

 また、最低賃金があまりに低く、懸命に働いても貧困から抜け出すことができず、1500万人が年収二百万円以下のワーキングプアとなっています。

 区内でも大手居酒屋、衣料品・電気量販店などが、ブラック企業大賞にノミネートされ若者が厳しい雇用のもとで働かされています。若者が未来に希望を持てない、ブラックバイト・ブラック企業をなくすのは政治の責任です。

 企業が違法な働かせ方をしている要因の一つに、経営者や若者も労働法を知らないことも問題だと労働組合からも指摘されています。区として若者が気軽に労働相談できる窓口を設置すること。
 また、東京商工会議所渋谷渋部などに法令順守を働きかけていくなど協力を申し入れるべきと考えますが区長の所見を伺います。

区長答弁
 ブラック企業への対応でございますけれど、雇用や働き方についての相談窓口については、既に「渋ビッテ」で相談に応じておりますので、新たに若者の相談窓口を設置する考え方は持っておりません。
 なお、東京商工会議所渋谷支部とは、協力しながら適切に相談窓口を紹介してまいります。


官制ワーキングプアなくし、若者支援を!

質問
 升添都知事が都民要望に応え、今後3年間で1万5千人の正規雇用を増やすため、中小企業が非正規雇用から正規雇用に変えた場合50万円の補助などの支援策を打ち出したことは希望を与えるものです。

 この制度の活用を区内事業者に働きかけるべきと考えます。
 また、保育園や区役所の窓口業務など低賃金で働く、官製ワーキングプアをなくし正規職員として雇用すべきと考えますが区長に伺います。

 重労働に加え、低賃金で働く民間の保育士、介護職員の人手不足が問題になっています。処遇改善を国や都も打ち出していますが、区としても支援を行うべきと考えますが区長の所見を伺います。

 また、低賃金で働く若者が住み続けられるよう家賃補助制度を復活すべきと考えますが区長に所見を伺います。

区長答弁
 区立保育園あるいは区役所窓口に派遣労働者または業務受託会社の社員を配置しているけれども、官制ワーキングプアを中止してほしいと、こういうようなお尋ねでございました。
 ライフスタイルの多様化の中で、人々が求める雇用形態が生まれてまいっております。
 本区においても、厳しい財政状況の中で、主に公務員でなくてもできる仕事については民間に委ねていくなど行政改革を進めている所でございます。


土壌汚染の実態も取得経過も区民にも議会にも報告なし!

32億円の幡ヶ谷2丁目防災公園用地取得問題

 区長が、一昨年末に取得を表明していた「幡ヶ谷2丁目防災公園」用地について、区が3月3日に売買契約を結び、取得していたことが党区議団の調査で明らかになりました。

 しかも、4月10日から、建物の解体工事や汚染土壌の除去工事が始まるというのです。区民も区議会もまったく「寝耳に水」の話です。

 この用地取得については、一昨年11月の第4回区議会で、防災公園用地として取得を明らかにし、住民から「防災の役に立たない」との批判の広がりの中で、昨年3月の区議会定例会では、この土地に高齢者住宅などを設置すると言い出しました。

 しかし、この土地は、ガラス工場のあった場所で、土壌汚染が疑われていたため。昨年12月の区議会本会議で、私は土壌汚染の実態調査を行っているのかなどを区長に質しました。

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 これに対して、初めて区長は、土壌汚染の可能性を認めましたが、取得表明から、現在にいたるまで、土壌汚染の実態も取得日程についても、区民や区議会には一切報告がありませんでした。

 こんな区民不在、安全無視のやり方は到底許されないことです。

 ましてや、この場所に高齢者住宅や保育園、公園などを設置することがふさわしいのかも改めて問われます。

 高齢者住宅などの福祉施設なら、私も議会で再三求めてきたように、同じ幡ヶ谷2丁目にある旧幡ヶ谷原町都営住宅跡地を安く取得して設置すべきではないでしょうか。
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# by tanakamasayan | 2015-03-27 00:00 | 田中まさや区政リポート
2015年3月20日号

区議会第1回定例会の、党区議団の質問から

「保育園に入れなければ、仕事を続けることができない」。保護者のみなさんから、切実な声が寄せられています。日本共産党区議団は、区議会第一回定例会の一般質問で、認可保育園の増設で待機児解消を求めました。今回は、この部分を取り上げます。


保育園入れない子どもをどうするのか!

質問
 区長が緊急の待機児対策として五か所の区立保育室の設置を含め490人の定数増を行うことは評価するものです。今年四月の認可保育園への希望者は、1374人に対して受け入れられるのは、ゼロ歳児から5歳児の766人です。約600人の子どもたちが認可保育園にはいれないことになります。
 先日、認可保育園にはいれなかった沢山の保護者が赤ちゃんを連れて保育課の窓口で区立保育室の申し込みをされていました。7か所の認可保育園を希望し不承諾となった母親から、不安な毎日を送っていると訴えられました。区立保育室に一縷の希望を持って申し込まれてはいれなかったらどうされるのか、私は他人事とは思えませんでした。
保育園にはいれなければ仕事に就けず、経済的にも困難を抱え安心して子どもを育てることはできません。
現時点での今年4月認可保育園の待機児と、どこにもはいれない子どもは何人なのか区長に伺います。
また、区は、児童福祉法24条に基づき子どもの保育を保障しなければなりません。どこにもはいれない子どもの保育をどう保障するのか区長の所見を伺います。

区長答弁
 待機児の数等についての把握をということでございましたが、二次募集の結果や区立保育室、認証保育所に入所した子どもの数など、今後確定することになりますので、4月の正式な結果をお待ちいただきたい。
 どこにも入れない子どもについて保育をどのように保障するのかということですけれども、渋谷区としては、今後も保育室のさらなる整備と機会の提供をはかり、児童福祉法や子ども・子育て支援法に定められた責務を果たしてまいりたいと存じます。


認可保育園の増設で待機児解消を

質問
 区の緊急対策の区立保育室は、2歳児まで受け入れる3か所の保育室と3歳児までうけいれる六ケ所の保育室となっています。現在でさえ認可保育園の3歳児・4歳児の定員いっぱいで来年3歳児・4歳児になっても転園できる保障はありません。
 区立保育園は、ゼロ歳児、障害児に保育士が加配され、調理師・栄養士・看護師など一体となって子どもの成長に寄りそうことができるのです。
 今、子どもたち・お母さんたちが様々な困難を抱えている中、区の公的責任を明確にした、公立保育園の役割が一層求められています。保護者の願いはゼロ歳児から五歳児まで、安心して預けられる認可保育園の増設です。
 東京都は、認可保育園を設置するため土地取得の補助として、都有地の貸付料の引き下げ、また、国有地や民有地の借地料の新たな補助など、支援策を打ち出しています。私が調べたところ売却予定の恵比寿南郵政宿舎跡地や国家公務員住宅などがあります。
 また、都有地の幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地もあります。都の制度を活用し認可保育園の増設計画を早急に立てるべきだと考えますが区長に所見を伺います。

区長答弁
 今後の保育施設増設のための用地の確保でございますけれども、なかなかそれがないという、こういうことでございます。増設については、これまでも努力したところでございますけれども、この用地確保のために困難にぶつかっているということでございます。


障害児も区立保育室に入れるべき

質問
 区立保育室は、言葉の遅れや多動、障害、疾病などがなく、保育について個別対応が必要ない子どもしか受けないとしており、困難を抱えた子どもを区自らが排除・差別しているのです。
 本来、この子どもたちには、手厚い保育を保障するのが自治体の役割です。保育士、看護師など加配し困難を抱えた子どもの保育を保障すべきと考えますが区長の所見を伺います。

区長答弁
 障害児保育のために保育室に看護師・保育士の加算をしてほしいと、こういうことでございますけれども、区立保育室は,待機児解消の緊急対策でございまして、保育事業者への事業委託として行っており、認可保育園とはおのずから異なり、限られた保育施設環境や人員配置の中では、認可保育園と同様にすることは困難である。このように考えております。


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# by tanakamasayan | 2015-03-20 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年11月14日号

区議会の議決ないまま、区庁舎建替え計画住民説明会始まる
建設費3~5割増で重大な計画変更なのに…


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11月9日の渋谷区ニュース「庁舎建替え特集号」に「新庁舎及び新公会堂整備計画(案)」が示されました。
一昨年から、庁舎の耐震化問題が区政の大問題になってから、初めて区民に庁舎の耐震化に係る問題が明らかにされたことになります。
この間、区は、耐震補強案につても建替え案やその手法についても、一切区民には明らかにせず、意見も聞いてきませんでした。
区民不在で一方的に決めた計画を示して、今年度中に計画を確定することなど許されるものではありません。
しかも、区民の声を反映させるためのパブリックコメントさえ行わないとしており、二重三重に区民を無視するものです。

計画変更の内容も示さず
10月31日の庁舎問題特別委員会では、今回発表された「計画(案)」が報告されましたが、建設費が3〜5割も値上がりするとしながら、当初154億円としていた庁舎の建設費がいくらになるのか、容積率等の変更で三井不動産の分譲マンションが何階で何メートルになるのかも、借地料がいくらになるのかも、そのお金の動きがどうなるのかも明らかにしませんでした。
しかも、議会の議決をもとに三井不動産との間に締結した「基本協定」や借地権の設定について、重大な変更があることから、区も、区議会での「再議決」が必要との考えを示しました。
だとすれば、今回の住民説明会は、新区庁舎等の建設計画の内容も明らかでなく、区議会の承認もないままで住民に説明することになり、無責任です。

説明会で声を上げよう
区民にとっては今回の住民説明会が初めてです。
他の自治体では建設費の高騰などで次々建替え計画を凍結しているのに、このまま建て替えで良いのか。
三井不動産に庁舎の敷地を70年間差し出して、三井不動産に大儲けさせるかわりに、区庁舎等を建ててもらうというやり方が、住民福祉に責任を負う自治体のやることなのか。
70年間の間に起こる問題に区は責任を負えるのか。
また、区民負担はゼロと言ってきましたが、3年間しか使わない仮設庁舎に70億円も使ってよいのか。
計画の大幅変更の内容はどうなっているのか。
こうした重大な問題が明確でないのに、このまま進めてよいのか。
説明会では、率直な疑問や意見を上げようではありませんか。

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第2保養所の東館、大浴場の使用中止を、区長に申し入れ
区が多くの区民の反対の声を無視して購入した第2保養所「河津さくらの里しぶや」の大浴場と東館の耐震診断結果が10月15日に判明し、地震に対して「倒壊または崩壊の危険」があるにもかかわらず、10月27日に開設していたことが明らかになりました。
区民の安全より、保養所開設を急ぐ区の姿勢は大問題です。
党区議団は、11月5日、この施設の使用中止を求めて、区長に以下の緊急の申し入れを行いました。

【申し入れ】(要旨)
「河津さくらの里しぶや」は、耐震診断結果で、東館の最小Is値が1,171、大浴場は0.003で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊の危険性が高く、区民のいのちと安全が確保されていないことが明らかになりました。
大浴場そのものが危険であり、脱衣場や大浴場に行くための階段も東館にあります。
使用は直ちに中止すべきです。
区は、来年1月4日以降の申込受付を中止するとしましたが、1月3日までの申込者は1000人近くになるのに、東館と大浴場をそのまま使用させることは、区民のいのちと安全を守る立場から認められません。

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# by tanakamasayan | 2014-11-14 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年10月31日号
第3回定例会閉会──現行保育水準の維持・拡充の請願は全会一致で採択

第3回区議会定例会が、10月23日閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、平成25年度一般会計決算、同国民健康保健事業会計決算、同介護保険事業会計決算、同後期高齢者医療事業会計の4会計決算に反対しました。

条例では、「子ども子育て支援法」関係の2条例、山谷小、代々木小を統廃合し、新たに「代々木山谷小学校」を設置するための条例などが多数で採択されました。
子育て関連2条例は、現行保育水準が維持できる条例になっておらず、逆に小規模な保育では保育従事者に無資格者を認めたり、給食の外部搬入を認めるなど、保育の質の低下と格差を持ち込むこと。
代々木山谷小の設置のための条例は、保護者や住民合意の無い学校統廃合だとしてそれぞれ反対しました。
一方、党区議団がかねて求めてきた、代々木保育園や敬老館を含む代々木区民施設と初台保育園の耐震改修工事の契約案件が全会一致で成立しました。

なお、現行保育水準の維持・拡充を求める請願は、全会一致で採択されました。

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一般会計決算への反対討論

わが党区議団が昨年秋に行った「くらしと区政に関するアンケート」には、74%の方々が「くらしが苦しい」と答え、その理由として、諸物価の値上がり、健康保険料や医療費などの負担増が上位に並んでいます。(中略)

こうしたもとで、区政に求められていたのは、何よりも福祉、くらし優先に税金の使い方を切り換え、悪化する区民生活を守ることでした。ところが、桑原区政の2013年度決算が最優先にしたのは、区民の共有財産を企業の儲けのために差し出し、住民不在で区役所庁舎の建替えを推進することであり、大企業の利益のための渋谷駅周辺の再開発に税金を投入することでした。また、伊豆・河津町の旅館を買い取って第二保養所を開設するなど、税金のムダ遣いを一層拡大することでした。

その一方で、区民生活を守る役割は大きく後退し、区民のくらしの悪化には何らの対策も示さず、福祉、教育の削減を進めてきました。

 その手法は、庁舎建替えに見られるように、区民には何も知らせない秘密主義と区長のトップダウンが際立つ住民無視の進め方であり、住民が主人公という自治体本来のあり方から大きくかけ離れたものとなっています。

 以上のように、桑原区政の2013年度決算は、区民の願いに背を向け、区民のくらしを守る自治体本来の役割を果たすものでなく、住民自治さえ否定するものであり、認めることはできません。


区政ウォッチングで悪政実感

旧区立西原幼稚園前、西原1丁目保育園用地、幡ヶ谷2丁目防災公園予定地…。10月26日(日)の午前中に、区政の焦点と地域の要求を実感しようと、西原、幡ヶ谷、本町地域の6カ所を住民のみなさんと視察して回りました。

旧西原幼稚園の保護者から、「せっかく区立幼稚園存続の請願が採択されたのに…。

区議会っていったいなんなの」との訴えは胸に響きました。悪政にストップをかける区議会の役割が発揮できていない悔しさがこみあげてきました。

区民の願いが実現でるよう、もっと頑張らなければなりません。






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# by tanakamasayan | 2014-10-31 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年10月24日号

10月20日の文教委員会で、保護者や区民から提出された「子どもたちの健やかな成長のために、現行の保育水準を維持・拡充することを求める請願」(公的保育福祉を守る渋谷実行委員会、474人からの請願)が、全会派一致で採択されました。

10月23日の区議会本会議でも採択される見通しです。


子どもたちの健やかな成長のために、現行の保育水準を維持・拡充することを求める請願

(請願趣旨)

来年4月から、子ども・子育て支援新制度が実施されます。新制度では、これまでの認可保育園、幼稚園に認定こども園を加えた施設型と小規模保育、家庭的保育などの地域型保育にわけられ、区は保護者の認定申請にもとづいて保育の必要性の認定を行い、保護者はどの保育を選ぶかを決め、区が利用調整することになります。

認可保育園は、現在と変わらず渋谷区の責任で保育が行われますが、それ以外は、保護者と施設や事業者の直接契約とされており、保育料や保育の質の確保について区の責任が及びにくくなります。

保育料については、国の補助方式が変わるため、「保育料が値上がりするのではないか」などの不安の声が上がっています。保育の質についても、地域型保育の国の基準では、保育士資格者の割合や給食など、現行の認可基準より低く設定されているため、「保育の質が保たれるのか」との懸念も広がっています。

すべての子どもたちが、のびのびと健やかに成長し、発達が保障され、安心して預けられる保育は、保護者や区民の切実な願いです。

新制度のもとでも、児童福祉法第24条第1項の自治体の保育実施義務は変わらず、区は保育の必要な子どもに対してよりよい保育を提供する責任があります。

また、保育料や保育士などの配置基準・資格要件、面積基準など、国の基準を上回る基準を区独自で決めることができます。

渋谷区では、これまで保育料の減免制度や保育の質でも国の認可基準を超えて運営してきました。新制度にもとづく条例制定にあたっても保護者や区民の願いに応えて、現行の保育水準を確保し、拡充していただくことを求めて、以下の通り請願します。

(請願事項)

一、子どもたちの成長と発達を保障し、保護者が安心して子どもがあずけられるよう、すべての保育施設等においても、現行の保育条件および保育水準を維持、拡充してください。


新制度のもとで広がる不安

この請願は、来年度から始まる子ども子育て支援新制度で、現状の保育水準や保育料が維持・確保されるのかという保護者の不安から提出されたものです。

これまでは、国と自治体の責任で、すべての保育を必要とする子どもを保育園で保育することが原則でした。

しかし、新制度では、国や自治体は、保育料の必要量の認定に見合った現金を給付するだけで、原則、利用者と事業者の直接計画となるため、自治体の責任が後退しかねません。

そのため、待機児の解消、保育環境や保育料の改善などの保護者の願いは、直接自治体に求めにくくなり、保育水準を維持・拡充することが難しくなります。

実際の保育水準は各自治体で定めることになっており、今区議会には、2つの条例が提案されていますが、ほとんどが国の低い保育水準をそのまま引き写したものになっています。

そのため認可保育園などでも、これまで保育士の配置基準や保育料の上乗せ徴収をしないなど、保育の質のために区が行ってきた独自の上乗せについては、条例上の根拠のない不安定なものになります。

家庭的保育ななどでは、国基準は、保育従事者に保育士資格を持たない無資格者を認めたり、子どもの食育にとって大切な給食も外部搬入を認めるなど、保育に格差を持ち込むものとなっています。

そのため、保護者などから、すべての保育を必要とする子どもに等しく良質な保育を保障するために、現行保育水準の確保と充実を求めて請願されたものです。


採択された請願を力に

請願について、当初、自民、公明は、「区長も同じことを言っているから」などといって「継続」を求めましたが、採択を求める会派が多数を占めたため、やむなく賛成しました。

制度の実施はこれからです。この請願を力に、保育水準の確保に全力をあげます。


保育料の格差容認する自公民

今区議会には、区民から「保育料の軽減制度に関する陳情」が提出されており、20日の文教委員会で事前審査しました。

現在渋谷区内の保育園や保育室などに子どもを預けている場合は、保育料の負担軽減制度があります。

この制度は、区外の認可保育園などに預けている場合も適用されますが、区外の私立保育室の場合は対象になりません。

この陳情は、待機児があふれていて区内の保育園に入れないために、区外の私立保育室に預けなければならない場合もあるのに、保育料に格差をつけるのは不公平だとして、区外の私立保育室で保育を受ける区内児も保育料の負担軽減の対象にするように求めるものでした。

審査の中で、私は、当然賛同しましたが、自民、公明などが多数で、「趣旨を取り上げるまでに至らない」という扱いにすることを決めました。同じ区内の子どもで、保育に格差をつけることは許されないことです。






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# by tanakamasayan | 2014-10-24 00:00 | 田中まさや区政リポート

区政ウォッチングにご参加ください!

とき:10月26日(日)

午前9時45分~午後1時30分

※幡ヶ谷駅西原口 9時45分集合


より暮らしやすい渋谷へ──

身近な地域をみなさんと見学し、よりよい街づくりを考えるきっかけにします

ぜひご参加いただき声をお聞かせください。


<見学予定場所>

西原小学校前、西原1丁目保育園(仮称)予定地、

幡ヶ谷2丁目防災公園予定地、旧幡ヶ谷2丁目原町都営住宅跡地、

本町5丁目消防住宅、本町学園周辺


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# by tanakamasayan | 2014-10-18 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年10月17日号

習字の半紙も削減、カラーコピーもダメ……

「昨年まで支給されていた習字の授業の半紙が、今年から支給されなくなり、新聞紙を使っている子どももいる」、「中学校にカラーコピー機はあるが、白黒しか使うなといわれている」。子ども、保護者、教職員から悲鳴が上がっています。なぜ、こんなことになっているのか…。


学校運営費を毎年削減

その背景に、学校運営費の毎年の削減があります。

平成24年度から26年度の予算の推移をみれば、この3年間で、小学校では1億6276万円余と1割以上、中学校では1億3322万円余と2割以上の学校運営費が削減されているのです。

子ども一人あたりにすれば、小学生で38,760円、中学生では5万円余と約15%もの大幅削減です。(下表)

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実際、今議会の決算審査文教分科会の中で、小学校の半紙の削減問題についての私の追及に対して、「小学校運営費」の内、半紙代などが含まれる「消耗品費」の予算が、昨年度1億499万円余に対して、今年度は昨年度に比べて200万円以上削減されているのです。

教育委員会は、予算は学校からの要望によると言いますが、全体の予算の削減の中で、学校現場では、これまで通りの事業ができなくなり、やりくりに汲々としていることは明らかです。


【第3回定例会での菅野議員の代表質問から抜粋】

今、区民のくらしは、消費税増税、諸物価の値上げ、年金、医療、介護など社会保障の切り下げや保険料の値上げなどの負担増、一方で賃金が上がらず、所得は減りつづけ苦しい生活実態となっています。(中略)

区民のくらしが大変な時こそ、区政の第一の仕事である区民のくらし応援の税金の使い方に切り換える必要があります。

ところが区長は、高い国保料を今年も値上げし一人当たり平均で10万3103円、給与所得者で年収200万円の三人世帯の場合は、13万6562円から16万216円と2万3654円の大幅な値上げとなり一ヵ月分の給与が保険料でなくなるという深刻なものです。

値上げに区民から700件の苦情などが区に寄せられているのです。

また、小中学校の給食費に消費税増税分約964万円を保護者負担にさせ、わずか36万円の親子スケート教室経費、難病患者や障害者の生活のよりどことしていた福祉予算9289万円を削減するなど自治体の役割を放棄しています。

その一方で、区庁舎の建替え、議員の海外派遣、第2保養所の取得、32億円の防災公園用地取得、渋谷駅周辺大型開発事業に莫大な税金を投入するという「逆立ち」した税金の使い方をしています。

区民の生活が大変なときこそ不要不急の事業はやめ、国保料の値下げと減免制度の拡充、学校給食費への消費税増税分を区が負担し、福祉、教育など削減した予算を復活させる、くらし応援を最優先にした税金の使い方にすべきです。


地域要求も多数~区政アンケート

日本共産党渋谷区議団が毎年とりくみ、今年は9月からとりくんでいる区政アンケートには、くらしや国政・区政に対する要望とともに、身近な切実な願いも沢山寄せられています。こうした願いも、可能なものは直ちに、時間のかかる問題についても住民のみなさんと力を合わせて粘り強く実現していきます。今回は、アンケートで寄せられた身近な要求について一部をご紹介します。

幡ヶ谷地域の防砂災体制について、幡ヶ谷、本町地域の防災体制に、丁目ごとの消火栓、消火器を設置して欲しい。

電柱を早く地中化にしてください。幡ヶ谷駅の信号の初台よりの横断歩道橋を(横断歩道と)信号に変えてほしい。

幡ヶ谷2丁目の甲州街道から旧テルモに向かう道のT字路にカーブミラーをつけてほしい。

幡ヶ谷駅前交番の移設。住民が少ない場所にあり不便。来訪者の利用にも不便。例えば、高速道路下の駅前駐輪場や駅周辺の空き店舗などに移設してほしい。

図書館で貸与できるCDを、最近購入していないらしく、新着がまったくない。他区は、次々と貸与しているので、購入するよう要請してほしい。

下水道の工事の後の道路が凸凹で車が通るたびに家の振動が強いので寝るときつらい。(西原2丁目)

消防学校とJAICAの間の道路にいつもタクシー、車、その他がいっぱい停車していて自転車で通る時、対向車とすれ違う時は怖いですので、駐車を止めてもらいたい。

などなど、多数の声が寄せられています。





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# by tanakamasayan | 2014-10-14 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年10月10日号


特養待機者は、さらに増え683人に

今年10月1日現在の特別養護老人ホームの待機者は、4月1日時点の681人より2人増え683人となっていることが、10月1日の福祉保健委員会に報告されました(下表)。

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とりわけ、待機者の内、要介護度Ⅴが127人と4月より26人も増えており、重度者でもなかなか入所できない事態が広がっています。

区は、この間、総合ケアコミニュティ・せせらぎに24人分の特養を増床しましたが、「何年待ったら入れるのか」と区民から怒りの声が上がる深刻な実態はさらに進んでいます。

今後、区としては本町東小跡地複合施設に100床の特養の増設計画(平成30年度完成予定)がありますが、待機者解消にはほど遠い状況です。


今定例会でも増設求める

日本共産党区議団は、毎回の議会でこの問題を取り上げ、特別養護老人ホームの増設と待機者の解消を求めてきましたが第3回定例会でも、菅野茂区議団長が代表質問の中で特養老人ホームの増設を求めました。


【第3回定例会での菅野議員の代表質問から抜粋】

特養ホーム、グループホームの増設と入所対象外にされた要介護1・2の人の対策についてです。
私は、3月議会で待機者の生活実態を紹介しました。

要介護2の認知症の母親を介護している息子は、「一時も母親から目を離すことができず、在宅介護はもう限界です」と訴えた例です。

この方は「高い保険料をまじめに納めているのに特養に入れないのはおかしい」と憤っていました。いまメディアでもとりあげ社会問題となっている「漂流社会」「介護難民」をつくってはなりません。

まず、区として介護1・2の人を特養ホームの対象外にすべきではありません。
また、区長は、入所希望者の待機者解消のため国に対して特養整備の国庫補助の復活、都市部の用地取得に対する支援強化を求めるとともに都と国に対し、 都・国有地の無償貸与や賃料の大幅引き下げを要請すべきです。

また、区として地域密着型を含む特養ホームを増設し、その中には、低所得者のために多床室を確保し、グループホームの増設も促進すべきです。


討論時間の制限は認められない

区議会議長や与党会派が多数で、区議会本会議での討論時間を制限しようとしている問題に批判の声が続出しています。

この問題は、マスコミでも取り上げられ、区民からは、「区議会の役割を否定している」、「渋谷区民であることが恥ずかしい」との声まで聞こえてきています。

議長と与党会派は議会運営委員会で、日本共産党、民主党などの反対を押し切って、本会議での討論時間の制限を多数で強行、いま行われている第3回定例会から実施することを決めていました。

区議会や区民の反対の声が広がる中、10月6日の幹事長会で、この運用について議題となりました。

党区議団の五十嵐幹事長は、全議員を拘束する問題は、無所属議員も含めて出席して論議すべきだと主張。

無所属議員の出席が得られないまま、幹事長会は夜間に及びました。

議長から提示された文書には、「議会全体の意思統一は未だにはかられていない」ことを認め、「議員全員が理解するようご努力いただきたい」として実施を第4回定例会に延期するとの考えが示されました。

五十嵐幹事長は、「時間制限は手続き上も間違いであり実施すべきでない。認められない」と主張し、反対を貫きました。




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# by tanakamasayan | 2014-10-10 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年8月22日号

被爆70年にむけて、核兵器廃絶の声を渋谷から

8月4日から6日にかけて、2014原水爆禁止世界大会IN広島が開催され、私も、渋谷代表団17人の団長として参加してきました。

今年の大会は、来年5月に行われる核不拡散防止条約(NPT)再検討会議で核兵器禁止条約の締結に向けた具体的な前進をかちとるために核兵器廃絶の世界的な世論を拡げて核保有国を動かしていくための運動の出発点となる大切な大会でした。

また、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い,日本を再び「戦争する国」にしようとする、日本にとっては戦争か平和かの歴史的岐路の中で開催される大会となりました。
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唯一の被爆国の国民として
今でも世界には16000発を超える核兵器が存在し、その1%でも使用されれば、直接のいのちや健康に対する被害だけでなく、大規模な気象変動など地球環境にも重大な景況を及ぼし世界的飢饉をもたらすとも指摘されるなど、核兵器の廃絶はまさに人類の死活のかかった課題です。

だからこそ、核兵器禁止条約を求める声は世界の大勢となり、条約の交渉開始を求める国連総会決議には加盟国の3分の2が賛成しているのです。

核兵器廃絶の最大の障害は、核保有国が先制攻撃も含め必要ならば核兵器を使用しようとする「核抑止力」論に固執しているからです。

しかし、核兵器の残虐性を告発し、その使用禁止と廃絶を迫る「核兵器の人道的側面」共同声明は、昨年の国連総会で125カ国が賛成するまでに広がるなど、核保有国のこうした姿勢は世界の中で矛盾と孤立を深めています。

「核抑止力」論に固執し、非人道的な核兵器を保持し続けることには一片の道理も道義もありません。

いま、核兵器禁止条約の交渉開始をの世論を大きく広げて、核保有国に期限を切った核兵器の放棄を迫りましょう。

日本は、第二次世界大戦の侵略国としてアジアで2000万人、日本でも原爆犠牲者も含めて310万人もの尊い犠牲の上に、憲法9条を確定したのです。

それなのに安倍政権は、アメリカの「核の傘」に固執し、アメリカの戦争に協力するために、日本を「戦争する国」に変えようとしています。

いま、私たちにできることは、「戦争する国」を許さず、核兵器廃絶を求めて声をあげることです。その声は、必ず日本と世界を動かします。


被爆国の首相としての資格なし
8月6日に被爆69周年を迎えた広島で行われた平和祈念式典での安倍首相のあいさつが、昨年の使い回しだったことが明らかになりました。

被爆者への冒涜であり、被爆国の首相として許しがたい行為です。

69年前、原爆によってその年だけで21万人の尊い命が奪われ、残された被爆者も被爆の後遺症と様々な困難を抱えて生きてこられたのです。

コピペを読み上げた安倍首相の背にある広島の原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 二度と過ちは繰返しませぬから」という、二度と戦争はしないという誓いの言葉が刻まれています。

式典の後に首相と面談した被爆者が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するように求めましたが、安倍首相は、「抑止力」によって国民が守られていると強弁し、「見解の相違」と耳を貸さなかったそうです。

第二次大戦や原爆で犠牲になった方の無念、その家族の苦しみに心を寄せられない安倍首相に、被爆国であり憲法9条を持つ日本の首相としての資格はありません。

(写真:今年の原水禁大会の渋谷代表団)
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# by tanakamasayan | 2014-08-21 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年8月8日号

子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査結果より

渋谷区は、来年度から実施される、新たな子ども・子育て支援制度のもとで、教育・保育・子育て支援の充実を図るため、「子ども・子育て支援事業計画(平成27年度〜31年度)」を策定します。

区は、計画策定に必要な教育・保育・子育て支援の「量の見込み」を算出するために「渋谷区子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査」(以下、ニーズ調査)を実施していましたが、6月の文教委員会にその調査結果の中間報告がされました。

調査対象は、0〜5歳までの子どもを持つ区内の保護者で、4000人。「層化無作為抽出」法によって抽出した方(0歳児は2,580人全員、その他は30%の抽出)に、郵送による送付・回収が行われました。調査期間は、昨年11月28日〜今年1月下旬までで、有効回答数は、2,195件(54.9%)でした。

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求められる認可保育園
アンケートで特徴的なことは、「定期的な教育・保育事業の利用希望」(左表参照・複数回答可)で、最も多いのが、「認可保育所」で56.6%に及んでいることです。

とくに、新生児の親では69.0%に達しており、経験ある保育士の配置や保育環境などの整った認可保育園に対する希望が強いことが解ります。

さらに、「平日定期的に教育・保育の事業を利用していない理由」(左表参照・複数回答可)では、第2位が「利用したいが、保育・教育の事業に空きがない」で26.1%と4人に1人に及んでいるように、区内で待機児があふれている実態を反映しています。

また、第1位の「子どもがまだ小さいため」(49.9%)と答えた方も、1歳児で34.1%、3歳児で38.2%の方が、事業の利用を考えているこが明らかになっており、潜在的な待機児であることもわかります。

保護者の願いを実現すためには、認可保育園の増設による待機児解消が強く求められています。


公的責任で保育の量と質を
今後、9月議会で、関係条例の整備、今年中に「事業計画」が策定されることになりますが、保育園の待機児解消と現在の保育の質の確保・充実を区の責任で行わせることがますます重要になっています。



被爆者の願いに応えよう!
8月4日から始まる原水爆禁止世界大会IN広島大会参加を前に、7月31日には、渋谷平和行進に、8月3日には、原爆写真展(上原社会教育館)に参加しました。

原爆写真展で、「被爆者の証言」を行った片山晃さんは、中学校1年生の時に広島で被爆した体験を語られました。片山さんがいた中学校の校舎は爆風でペシャンコになり、そこから逃げる時に、校舎の下敷きになった生徒の「助けて」との声を置き去りにしたことが今も心の傷になっていることのことでした。

片山さんは、安倍首相は、国民のいのちを守ると言って、集団的自衛権の行使を認め、再び戦争をする国にしようとしているが、これではまた同じ悲劇を繰り返すことになる。核兵器の廃絶と憲法を守ることは、同じ苦しみを繰り返さないために絶対に必要だと強調されました。

来年は被爆70年です。戦争か平和かの岐路に立っている日本で、「戦争する国づくり」を進める安倍政権を退場させて、核兵器廃絶と平和をかちとりましょう。
(下写真:平和行進でコールするみなさん)

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# by tanakamasayan | 2014-08-08 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年8月1日号

危険な原発再稼働・輸出を進める安倍政権は退陣を

安倍政権は、原子力規制委員会が、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の「審査書案」を承認したことを受けて、一気に原発再稼働に突き進もうとしています。

福島第一原発事故は、未だに原子炉の状態もつかめず、事故の原因も未解明、汚染水処理のめども立たないばかりか、再び大地震や津波が襲えば陸も海も高濃度の放射能に汚染される危険な事態が続いています。

しかも、15万人ともいわれる避難生活者が元の生活に戻れるめどは立っていません。

大飯原発3・4号機の再稼働差止訴訟で福井地裁は、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富」だとして、国富の喪失につながる原発の再稼働を認めない画期的判決(下掲)を下しました。

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いのち無視の亡国政治
国民のいのちにだれが責任をもつのでしょうか。

原子力規制委員会は、「審査書案」を承認したからといって安全とは言えない。

再稼働の判断は国が行うべきだと言い、安倍政権は、「世界一の安全基準」といいますが、再稼働の責任は、原子力規制委員会と九電が判断するといっています。

これだけ国民のくらしやいのちに責任を持たない政治はありません。


原発ゼロこそ最も現実的
いま、国内のすべての原発は停止しています。

日本共産党は、すべての原発を停止したまま廃炉の行程に入ること、自然再生エネルギーを爆発的に普及することこそ、国民のいのちに責任を負う最も現実的な選択だと提案しています。


「原発と一緒に安倍はやめろ!」
「原発やめろ」、「再稼働反対」のコールが、官邸前に響きます。

7月25日の首都圏反原発連合主催の官邸前行動に、はたがや健康あゆむ会のみなさんと一緒に、私も参加しました。
安倍政権が川内原発を再稼働させようとしていますが、国民の75%は、再稼働に反対しています。

「さよなら原発いのちの会」が薩摩川内市内で行った市民アンケートでは、1133通の回答の内85%が川内原発の再稼働に反対と回答しています。

川内原発再稼働を進めようとする安倍首相が、九州電力の会長と会食して、「川内はなんとかしますよ」と話していたことが明らかになり、参加者は、国民の声やいのちよりも電力会社の儲けを優先する安倍政権に対して「原発と一緒に、安倍もやめろ」との怒りのコールを繰り返しました。

集団的自衛権容認で「戦争する国づくり」を進め、消費税増税で国民のくらしを破壊、原発再稼働など、亡国の暴走を続ける安倍政権には直ちに退場願いましょう。
(下写真:一緒に参加した「あゆむ会」のみなさん)

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# by tanakamasayan | 2014-08-01 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年7月25日号

子どもの「生活の場」にふさわしく改善を

子どもたち一人ひとりを健やかに育てていくための事業として、全児童を対象としてすべての小学校に設置されている放課後クラブの登録状況が、6月の文教委員会に報告されました。(下表)

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参加しないB会員は……
放課後クラブは、保護者の就労等で放課後に保育が必要な児童に対して行われてきた学童保育(学童館事業)に代わる事業として、全児童を対象に行われています。

報告によれば、年度が始まったばかりの4月の参加率は、平均37.9%と3人に1人の割合。さらにB会員の参加率は平均50%程度と半数が参加していません。

B会員は、親の就労などで放課後等に家庭に保護者がいない留守家庭児で、いわゆる「保育を必要とする子ども」です。(A会員は、B会員以外の子ども)その約半数が、放課後クラブに行っていないのです。

その原因の一つに、ひとり一人の子どもがのびのびと過ごせていないことがあります。

実際に、大規模校ほど利用率が低い傾向があります。

私が、7月に視察に行った幡代小学校の放課後クラブでは、雨という条件も重なって、97人の子どもが2教室分のクラブ室にごった返していました。

これでは、繊細な子どもやマイペースの子どもは行きたくなくなるのでは、と心配になりました。放課後に保育を必要とする子どもが、行き場をなくして、コンビニでたむろしていたり、保護者のいない家庭や街角で子どもたちだけで遊んでいる…。

これでは、保護者は安心して働き続けることはできません。


安心して通える生活の場を
国は、放課後の留守家庭児に対して、児童福祉法第6条の3の2項で「適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」として学童保育を保障しています。

区は、学童館を廃止して放課後クラブを設置する際、「学童保育の機能を含む」と説明しました。しかし、実際には、大規模化や「学習時間」・「まなぴー」の実施などによって、「家庭にかわる生活の場」の役割や一人ひとりを大切にする運営ができなくなっています。

来年度から実施される「子ども・子育て支援新制度」を前に、各自治体には学童保育の条例化が求められています。9月の区議会にも、新制度関連の条例が提案される見込みです。

区に対して、子どもがのびのび過ごせるクラブ室や子どもに寄り添える体制の確保など放課後クラブの改善とともに、学童保育の条例化を求めましょう。


核兵器禁止条約の実現を
広島、長崎に人類史上初めて核兵器が使用されて69回目の夏がやってきます。

この悲劇を二度と繰り返さない決意で毎年行われてきた原水爆禁止世界大会は、今年は8月4日から6日まで広島で開催され、私も渋谷の代表団として参加します。

今年の大会は、世界の多くの国々が「核兵器のない世界」をめざして前進を切り開こうとしている中で開かれます。今年秋には「核兵器禁止条約」が初めて国連総会の議題に上ります。

来年の被爆70周年の年の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、核兵器禁止条約の実現に向けた具体的な前進を切り開くことが求められています。

日本政府は、従来から核抑止力論の立場に立っています。

世界125カ国が賛同した核兵器の「非人道的側面」を焦点にした共同声明への賛同も、米国の「核の傘」を理由に拒否しましたが、国内外の世論に押されて賛同せざるを得なくなりました。

いま、安倍政権の「集団的自衛権」行使の閣議決定によって、日本は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。

8月の原水禁大会を節に、核兵器廃絶と「戦争する国づくりNO」の世論を大きく広げ、安倍政権を包囲しましょう。
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# by tanakamasayan | 2014-07-25 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年7月18日号

擁壁の安全確保など、住民の声を生かそう

本町3丁目に建設予定の旧本町東小跡地複合施設(仮称)基本計画についての住民説明会が、7月11日夜7時から、本町区民会館で行われ、約90人の住民が参加、活発な意見が出されました。

この計画は、第5期「渋谷区高齢者保健福祉計画」に基づいて、「特別養護老人ホーム(特養100人、ショートスティ20人、医療ショート10人、認知症グループホーム18人)、高齢者在宅サービス及び医療と福祉の拠点」として高齢者福祉の充実を図るものです。

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参加者から出された意見

*南側擁壁について
施設南側の崖の擁壁の補強について、多くの意見が出されました。

区の説明では、現在の擁壁の上にさらに擁壁をつくり元の擁壁を抑える補強を行うとのことですが、「擁壁の向こう側(の崖)には、沢山の防空壕があり空洞になっている」、「補強後の耐震強度は大丈夫か」、「区として責任を持つと言えないのか」などの不安や意見が出されました。

区からは、擁壁は震度6強の1.25倍の耐震強度とすること。改めて、防空壕の実態については改めて調査する。

防災の部門と協議して、秋頃には防災の点から住民説明を行う。などの回答でした。

*騒音・振動対策について
近隣住民の方から、2年半もの工事期間中の騒音や振動対策を強化してほしいとの意見に対して、区からは、防音シート、粉じん対策等を行うが、27年5月の説明会、その後の工事説明会で改めて説明する。との回答でした。

*施設等について
容積率には余裕がある。特養の待機者が多い中で、もっと大きな施設が建設可能では……。

もっと早く開設してほしい。などの意見も出されました。


住民の声を大切に
区内の特養待機者は、今年4月で681人と深刻な事態です。

日本共産党渋谷区議団は、旧本町東小跡地特養計画について、開設を急ぐことを求めてきました。

また、ケアコミニュティ原宿の丘の特養整備計画を進めるなど待機者を解消するよう求めています。

本町東小跡地複合施設計画については、擁壁の耐震性の確保を始め、住民の声を受け止めた計画にするよう力を尽くします。



待ったなし! 水害対策
6月29日(日)夕方4時頃東京を激しい雨が襲いました。

10分間で21mm(1時間にすれば126mm)もの集中豪雨でした。

テレビでは、代々木の小田急線高架下の区道(山谷架道橋)が浸水し、水没した車から運転手を救出する映像が繰り返し放送されました。区の調査によると、区内でも、床上、床下浸水や道路冠水、がけ崩れなどの被害があったとのことです。

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私も調査をしていますが、様々な問題点が浮かび上がっています。

まず、区の防災体制の問題として、集中豪雨に対して区が被害状況を掌握するとともに、職員を適切に配置して、被害の軽減や消毒や補償など事後対策にも万全を期す必要があります。

その点では、区は、防災の拠点を区役所からヒカリエに移したり、防災職員住宅を削減していることは問題です。

住民からの連絡で、私が調査した本町4丁目32番界隈では、床下浸水15cm〜25cm、道路に面した集合住宅では、止水板が間に合わず、地下まで浸水しました。

区の職員も呼んで調査しましたが、下水の排水管が容量不足で、急な豪雨に対応できなかったのでは……との話しもありました。

今後も集中豪雨の発生頻度は増えることが予想されます。引き続き、区の防災体制や水害対策の強化にとりくみます。
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# by tanakamasayan | 2014-07-18 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年7月11日号

燃えにくく倒れにくい街へ・防災の政策提案──
予防重視の防災対策への転換と区有施設の耐震化を


今回は、第2回区議会定例会で私が行った区長への一般質問の中から、予防重視の防災対策への政策提案についてご紹介します。

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中央防災会議は、首都直下型地震の被害は、都内で33万棟の家屋の倒壊と1万3千人の死者が出ると想定しています。一方、東京では、建物の耐震化率を引き上げ、出火を防止する設備を普及するなどで、死者は4割以上削減できると試算しています。

区民のいのちと財産を守るためには、倒れにくく、燃えにくい街づくりが必要で、予防重視の震災対策へと転換しなければなりません。

まず、本町、千駄ヶ谷、初台区民会館、幡ヶ谷社会教育館は、直ちに耐震化すべきです。


民間建築物の耐震化を
次に、住宅の耐震化についてですが、渋谷区地域防災計画では、民間建築物の耐震化の目標を平成27年までに90%としています。

しかし東日本大震災後も悉皆調査は行わず、昨年度の耐震補強工事費助成はわずか9件と、住宅の耐震化は、区民の自己責任にされています。

木造住宅の耐震補強工事は、一般的に300万円程度必要といわれています。

その場合、区の耐震補強工事助成では、一般改修では現役世代の本人負担が200万円も必要となるのです。区民が、「生活がやっとで、耐震工事などできない」、「いったん工事費全額支払わなければならず断念した」と訴えているように、耐震補強したくてもできないのです。

新宿区では、耐震補強工事費助成は、住民税非課税世帯で最高300万円が上限です。

区の耐震化目標を達成するために、第1に、再度悉皆調査を行い、耐震が必要なすべての家屋に対策を講じるべきです。

第2に、耐震補強工事費助成の最低助成額を100万円まで引き上げ、合わせて助成上限額も引き上げるべきです。

第3に、助成の仕方は、委任払い制度を導入すべきです。



老朽空き家対策の強化を
次は、老朽空き家対策ですが、国交省の調査では、渋谷区の空き家率は、21.2%と増加傾向で、住民から防犯、防災上の危険を訴えられるケースが急増しています。

足立区では、危険な老朽空き家に対して、所有者に指導・勧告し、除却費用の半額を最高100万円まで助成しています。

本区でも、老朽空き家の所有者に対する指導・勧告を強化し、除却費用に対する助成を行うべきです。


通電火災対策の強化を
次は、通電火災対策ですが、中央防災会議は、通電火災を防ぐ感震ブレーカーなどの100%配備の方策を緊急に実施すべきとしていますが、本区では、通電火災対策はありません。

横浜市では、感震ブレーカー設置費用の半額を助成しています。

本区でも、感震ブレーカーの設置助成をすべきです。


幡ヶ谷2丁目防災公園計画は白紙に戻せ
次は、防災公園についてですが、区は、幡ヶ谷2丁目に5000㎡の防災公園用地を取得するために32億円もの税金を投入しようとしています。

住民からは、「都営住宅とマンション群で囲まれ接道も悪い場所で、火災が起きれば袋の鼠。防災の役に立たず、土地購入先にありきだ」、「幡ヶ谷3丁目や本町地域から、避難所と逆方向の防災公園に移動する避難計画などありえない」と怒りが広がっています。

32億円あれば、1000件以上の耐震補強工事の助成ができます。

幡ヶ谷2丁目防災公園計画は白紙に戻すべきです。



これからがたたかいの本番だ
7月1日、安倍政権は、戦後70年間にわたって国民が営々と築き上げてきた平和国家の土台を根底から壊す「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行しました。

私も、「こんな暴挙は、絶対に許せない」と、区議会最終本会議終了後、直ちに官邸前へ駆けつけました。(下写真)

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この日だけでも数万人が官邸前に駆けつけ、特に、若い人たちの参加が目立ったことには、日本の未来に希望を感じました。

安倍首相は国民の批判をかわそうと、「憲法解釈の基本的考え方は、今後も変わりません」、「日本が再び戦争をする国になるのでは、断じてありません」などと弁明しています。

しかし、国民はこの嘘を見抜いています。

世論調査では、安倍内閣の支持率が急落しています。実際に、自衛隊を実際に海外に派兵するためには、いくつもの法律を変えなければなりません。

まさにたたかいはこれからです。

平和を愛する国民の共同のたたかいで、安倍政権の憲法破壊の戦争する国づくりの企てを打ち破りましょう。

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# by tanakamasayan | 2014-07-11 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年7月4日号

「解釈改憲による集団的自衛権行使容認反対」請願不採択に


第2回区議会定例会が、7月1日閉会しました。

最終本会議には、区長提案の条例6件、補正予算2件、契約1件、区議会議員の海外視察などの他、区民のみなさんから提出された請願が審査、表決されました。

日本共産党渋谷区議団は、税金のムダ遣いや区民無視で進められている河津保養所設置条例や幡ヶ谷2丁目防災公園複合施設設計費などを含む補正予算、区役所庁舎建替えのための仮設第一庁舎建設工事請負契約などに反対するとともに、区民の切実な願いのこ込められた請願にはすべて賛成しました。【下表参照】

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河津保養施設条例に反対

渋谷区立河津区民保養施設条例については、

①区が実施した不動産鑑定書は9月13日に区職員立会いの下で現地確認が行われ、11月29日に区に報告されていたにもかかわらず、この鑑定書やこの物件が10月7日に競売にかけられていた事実についても区議会や区民にも知らせず取得するなど経過が不透明であること

②築50年を超える東館を含め耐震補強も行わないまま今年10月には開設を強行するなど区民のいのちや安全より、旧菊水館取得を優先させていること

③取得時の2億2800万円だけでなく、年間運営費8750万円、それに大規模耐震改修などの後年度負担を含めると膨大な税金投入につながる

として反対しました。


幡ヶ谷2丁目防災公園予算

今回提案された補正予算(第2号)には、幡ヶ谷2丁目防災公園複合施設設計費が盛り込まれました。

党区議団は、
①区民の要望もなく、住民への説明もないのに32億円もの税金を投入して5000㎡もの土地を購入することは税金のムダ遣いである

②都営住宅やマンション群に囲まれ、本町や幡ヶ谷の木造密集地域の防災対策とは無縁の防災公園であり、防災というのであれば建物の耐震化こそ進めるべきこと

③今回購入の目途が立ったという4700㎡がどの部分で、その内、複合施設の2000㎡の用地がどの部分なのか、用地取得がいつになるのかも不明なのに、設計費用を予算をつけるのは、土地取得先にありきで認められない

と反対しました。


海外視察の区議会議員決まる

いま住民から「区庁舎建替えへの協力のご褒美だ」、「区民のくらしそっちのけで、豪華海外旅行は許されない」と批判が広がっている区議会議員の海外視察。

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定例会最終日の本会議で、「新総合庁舎議場の調査に係る議員派遣の件」が議題となり、派遣目的、派遣場所、派遣期間、派遣議員などが一括で採択され、自民、公明、無所属クラブなどの賛成多数で強行されました。

議員5人に随行職員を入れて9人に、1120万円。一人当たり120万円もの費用です。

視察先の案とされているロンドン市庁舎などはどこも観光コースに組み込まれているなど、税金を使ったムダな海外視察といわれても仕方ありません。

議場の調査なら、国内で充分です。

今回の視察は、区長からの要請とされていることからも、議会の議決をお墨付きに区民無視で進めてきた庁舎建替え計画に協力してきた「ご褒美」といわれても仕方ありません。
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# by tanakamasayan | 2014-07-04 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年5月22日号

区民そっちのけ、三井不動産には数百億円の儲け
 区民からは、「なにも知らされていないのに、進めないで」との批判が広がっている区庁舎耐震化問題。

 5月12日、庁舎問題特別委員会に、「新総合庁舎等整備スケジュール」が報告されましたが、区民に知らせず、意見も聞かないままで計画を強行しようとしていることに区民から批判の声が上がっています。(下表参照)

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区民無視の姿勢さらに
 区は、区庁舎と公会堂の建替えのための三井不動産との基本協定について、3月の定例区議会で、自民、公明など与党の多数で承認を受け、3月31日、この基本協定を締結していました。

 しかし、庁舎の耐震診断結果も耐震補強工事案についても、庁舎の一部を70年間の定期借地にし、三井不動産に高層マンションを建てさせて儲けをあげさせる代わりに庁舎を建ててもらうやり方についても、区民にはまったく知らせず、意見も聞かないで進めてきました。

 区が発表した「スケジュール」でも、区民の意見を聞く姿勢はなく、唯一7月〜8月にかけて「広報周知」し、「区民等 意見募集」を行うとしていますが、町会や商店会、福祉団体など一部の団体だけで、各地域での説明会はおろかパブリック・コメントさえ行わない計画です。

 区民の共有財産である庁舎の問題です。広く区民や専門家の意見を聞くことは、自治体として当然です。


区政のあり方が問われます
 区の庁舎建替え計画では、三井不動産に庁舎の3分の1に当たる4565㎡の敷地を70年間、借地にして貸し37階・123mもの超高層マンションを建てさせ、その見返りに庁舎を建てさせる手法で、三井不動産はこの計画で数百億もの儲けが保障されることになります。

 区民のくらしや商店街、中小企業がこれだけ大変なのに、区民の土地で一企業に大儲けをさせるやり方は、住民のいのちとくらし・福祉に責任を負う自治体の役割を投げ捨てるものとの厳しい批判の声が上がっています。

 区民不在で、自治体の役割を投げ捨てる民間資金の活用の手法は止めるべきです


3年の仮設庁舎に70億円…
区は、庁舎の建て替えにともなう仮設庁舎を、美竹公園や東京都児童館などの敷地に建設しようとしています。

計画では、仮設施設の建設費や移転費用、東京都用地の借地料などで70億円投入する予定です。

 区民からは、「区民負担はゼロと言っていたのに、話が違う」、「わずか3年しか使わないのに70億円も使うなんて、被災地の方が聞いたら怒るよ」などの声が寄せられています。

 近隣の保育園の保護者からは、「きちんとした説明は何もない。保育環境が悪化する」など、仮設庁舎の計画でも区民不在で強行しようとしていることに怒りの声が広がっています。

 中間階免震工法では、20億円〜30億円で耐震補強工事が可能で、移転の必要がなく仮設庁舎の建設も不要です。

 区の担当者も20年〜30年は持つといっていますから、先々必要となる庁舎の建替えについても、区民や専門家の意見を充分取り入れることもできるはずです。


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# by tanakamasayan | 2014-05-22 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年5月15日号

認知症徘徊による行方不明者、全国で9,607人
 認知症が原因で行方不明になったと届のあった高齢者は、平成24年には9,607人、その内359人の方がなくなっていることが明らかになり、連日ニュースでも取り上げられています。

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 高齢者の15%が認知症を発症し、13%が認知症有病者との推計もあり、4人にひとりが認知症またはその予備軍といわれる中で、あらためて認知症の高齢者を支える社会をどう実現するかが大きな課題となっています。

 家族介護は限界に
 愛知県内の認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故について4月、名古屋高裁判決が下され、男性の家族に一部賠償責任を認めました。

 この事件では、家族がほんの数分間、目を離したときに、この男性は外出し事故にあいました。この判決に対して家族や「認知症の人と家族の会」などから、「家族が24時間スキなく見守るのは不可能」、「これでは在宅介護はなりたたない」との悲痛な声が上がりました。

 徘徊する認知症高齢者の介護は、家族にとって肉体的にも精神的にも大変な負担です。まして「老々介護」や「独居高齢者」が急増する中で、認知症患者と家族が安心できる社会を実現することが政治の役割です。


責任放棄する安倍政権
 いま、安倍政権が強行しようとしている「医療・介護総合法案」は、認知症の方と家族の願いを踏みにじる大改悪です。

 要支援者の訪問介護やディサービスを、介護保険から外し自治体任せのボランティアなどに委ねれば、認知症の初期段階で進行を抑えることは不可能になり、家族の介護の負担を重くすることになります。

 特別養護老人ホームの入所を原則要介護3以上にすれば、多くの認知症の方が行き場をなくすことになります。受け皿もないままに急性期病床の大幅削減を進めれば、高齢者を病院から追い出すことになります。

 これでは、医療や介護に対する国の責任を放棄し、保険あって医療・介護なしの深刻な事態を広げるだけです。

 国民的共同で、この悪法をストップするとともに、国の責任で、だれもが安心して受けられる医療・介護制度を実現しましょう。


地域から認知症患者と家族を支える体制づくりを
 認知症患者が安心して、住み続けられる地域をつくるためには、施設の整備と在宅介護を支えるサービスの充実、地域でのネットワークづくりを渋谷区の責任で進めることが必要です。

 施設の面では、特別養護老人ホームの待機者は、今年4月で681人と増え続けているのに、平成28年4月開設予定の本町東小学校跡地施設以後の計画はありません。認知症グループホーム、地域密着型小規模多機能介護施設などの整備と合わせて、特養待機者ゼロを目指す増設計画をつくるべきです。

 誰もが安心してサービスを受けられるよう、区独自で、要支援者へのヘルパー派遣や時間延長、ディサービスの利用回数の拡大とともに、保険料、利用料の減免制度を実現すべきです。

 地域では、各地で防災無線の活用などの他、福岡県大牟田市の「高齢者等SOSネットワーク」のように、郵便局やタクシー会社、学校、PTA、商店などと不明者情報を共有し、認知症で徘徊する高齢者を救うためのとりくみは大いに参考にすべきです。

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 区の責任で、安心して住み続けられるネットワークを実現しましょう。


国と首長いいなりで良いのか?
 安倍政権は、今国会での教育委員会「改革」法案を強行しようとしています。首長が直接任命・罷免する教育長を教育委員会のトップにする。

 自治体の教育政策の基本となる「大綱」を決める権限を首長に与えるものです。

 戦後の教育委員会制度は、政治が教育を支配して「お国のために血を流せ」と子ども達を戦争に駆り立てた戦前の痛苦の教訓から、行政から独立した教育委員会制度を確立しました。今度の改悪は、この教訓を投げ捨て、子ども達に「愛国心」と「競争主義教育」を押し付けることを目的にしています。

 これに対して全国の教育委員から反対の声が上がっています。日本教育新聞社のアンケートでは、約半数の市町村教育長が「有効な改正とは言えない」と答えています。

 いま国がやるべきことは、政治介入ではなく、少人数学級や教育費の無償化などの教育条件の整備です。
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# by tanakamasayan | 2014-05-15 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年5月8日号

物価高に加え、4月からの消費税の3%増税、医療費の値上げ、6月からは、年金給付の削減、国保料や後期高齢者医療保険料の値上げ…。

安倍政権の悪政による負担増と給付削減が、容赦なく区民のくらしを襲います。
(下表)

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 区民からは、「これまでもぎりぎりの節約をしてきたが、このままでは、食事を減らすか、医者に行くのを減らすか…。」など、いのちを削る事態にもなりかねず、改めて安倍政権に対する怒りが広がっています。

 弱きに負担増、強きに減税
 今回の負担増・給付減は、所得が少ない方ほど負担が大きくなっています。

 消費税はもともと逆進性が強く、弱い者いじめの税制です。家計収入に対する消費税の負担率は、税率8%の場合の負担割合は、年収1000万円以上の2.7%に対して、年収300万円未満の場合は6.5%と倍以上となります。

 いま、物価高がくらしを圧迫している時に、さらに消費税の増税分が、電気、ガス、交通費、電話・郵便料金やNHK受信料、学費などの生活費にのしかかり、所得の少ない世帯では、食事や医療費などを削るしかない事態となっているのです。

 年金生活者には給付を削減し、働く者の賃金は24カ月連続で前年同月比を下回っています。これでは、国民のくらしや中小業者の営業はさらに厳しくなり、日本経済の6割を占める国民の消費は冷え込むばかりです。

 一方、史上空前の272兆円もの内部留保をため込んでする大企業には、復興特別増税を1年前倒し廃止して1兆円の減税を行い、その上、いま政府が検討している「骨太の方針」には、法人税の減税まで盛り込もうとしています。

 いったい誰のための政治なのかが問われます。


「悪政の防波堤」の役割を
 負担増や給付減が、庶民のくらしに襲いかかろうとしている時だからこそ、区民のくらしを守る区政の役割が問われています。

 しかし、渋谷区は、国保料や後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、学校給食費への消費税増税分の上乗せなど、区民の負担増に追い打ちをかけています。

 昨年は、国保料の値上げに対して1128人の区民から苦情や問い合わせが殺到したにもかかわらず、今年も平均4.7%もの値上げ。滞納者は3割を超えており、払いたくても払えない事態はますます深刻になります。

 後期高齢者医療保険料も平均4118円の値上げで、制度開始から6年で1万3千円もの負担増。くらしに重くのしかかっています。

 区に、ムダ遣いを止めさせ、区民のくらしの防波堤の役割を果たさせましょう。



「戦争する国」許さない確かな力
 安倍首相は、大型連休中ヨーロッパを歴訪し、集団的自衛権行使容認を大宣伝してきました。

 先立つ日米首脳会談では、オバマ大統領が、中国や韓国との対話による平和・緊張緩和を訴えたのと正反対の姿勢です。

 集団的自衛権行使容認は、自衛隊を多国籍軍に参加させ、武力行使を可能にすることで、日本を再び「戦争する国」、「戦場で殺し、殺される国」にすることです。

 いくら「限定」しても、憲法9条を解釈で変えることができるとなれば、時の政権によっていくらでも制限を外すことが可能になります。

 いま、世論調査(朝日新聞)でも、「集団的自衛権行使容認」反対は50%と賛成の31%を大きく上回り、「解釈改憲」反対は54%と賛成の23%を大きく上回っています。

 国際社会の流れも国民の多数の願いも、戦争する国づくりを決して許しません。この願いに逆らう勢力に未来はありません。


都営住宅の募集始まる──渋谷区は14戸
今回の募集は、
区内の一般世帯向け・1〜2人世帯では、幡ヶ谷3丁目、東2丁目、広尾5丁目が各1戸の計3戸。
2人以上世帯が、幡ヶ谷3丁目5戸、広尾5丁目1戸、幡ヶ谷2丁目2戸の計8戸です。
若年ファミリー向定期使用住宅では、幡ヶ谷3丁目が3戸です。
以上、区内の募集は全体で14戸です。

申込受付期間:5月7日(水)〜19日(月)迄
※詳しくは、田中事務所までお問い合わせください。申込書は、事務所にもあります。
電話.03-6276-0834
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# by tanakamasayan | 2014-05-08 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年5月1日号

渋谷区が、子どもたちが楽しみにしている夏休みのプール開放事業を廃止する方針を、4月17日の文教委員会で明らかにしました。

 夏季プール開放事業は、本町学園小学校以外のすべての小学校18校で、夏休み中の6~15日間実施をしており、平成24年度は小学生で延べ3,498人、幼児や一般も含め合計5,757人が利用しています。

 その運営は、地域の青少年地区委員会など、保護者や住民など、地域ぐるみで、子どもの健全育成にとりくんでいるかけがえのない事業です。
 関係者からは、「地域で必死に子どもの遊び場を維持し、成長を育んできた努力を一体どう考えているのか」との怒りの声が上がっています。

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警察も「学校のプール監視」は例外扱い
 区は、プール開放事業の中止の理由を、警察庁の通知により、プール監視業務を有償で行う場合は警備業に当たるため、警備業の認定が必要となり、現状のままでは継続できないとしています。

 しかし、この警察庁の通知は、一昨年の大阪府泉南市の市立小学校での児童死亡事故に対して、「プール監視業務を請け負っていた業者が、警備業の認定を受けていなかった上、契約上必要とされていた監視員を配置していないことが常態化」していたとして、業者に対して、十分な教育と監視員の確保を徹底するため、営利事業として行うものに対する規制強化が目的です。

 ですから、この通知と一体に示された「Q&A」では、警備業の認定が必要ない例として、「学校のプール監視をPTAの役員、NPO法人等がボランティアで行う場合等」と例を挙げているのです。

 子どもたちのために、わずかな手当でプール監視をしている地域の方や保護者のプール監視がこれに当たらないことは明らかです。他区では、この通知によって、プール開放事業の継続が問題となっているケースはほとんどないのです。

地域の子育てのネットワークを守れ
 区は、6カ所の温水プールを活用するとしていますが、多くの子どもたちは、よその学区域の温水プールを利用するしかなく、これまでのように気軽には利用できなくなり、安全上も問題です。

 また、プール開放事業の廃止の他、学校施設開放事業の有料化、ネット予約の実施なども検討しています。

 これでは、地域ぐるみで子育てを応援する努力に水を差し、子育てのネットワークを破壊することにつながります。

 プール開放事業は、これまで通り継続するとともに、学校施設開放の有料化は止め、ネット予約については関係者の意見を充分聞くべきです。


旧都営幡ヶ谷原町住宅跡地に37戸の単身高齢者用住宅整備
 旧都営幡ヶ谷原町住宅跡地(幡ヶ谷1-24-24)に整備する計画が明らかになっていた単身高齢者用住宅が、平成28年4月開設予定で進められることが明らかになりました。

 党渋谷区議団は、都営幡ヶ谷原町住宅については、区が取得して高齢者住宅として整備するよう再三求めてきたものです。

 住戸数は37戸。1戸の住戸面積は、26.23㎡(約8坪)ですが、トイレ、風呂、台所なども含まれている面積で、居住スペースは5.9帖(9.5㎡)とかなり狭い住宅となります。

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 党区議団は、引き続き、夫婦世帯も含めて良質な高齢者住宅の増設、整備を求めてゆきます。
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# by tanakamasayan | 2014-05-01 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年4月25日号

「何年待っても入れない」。深刻な特別養護老人ホームの待機者問題。4月17日の福祉保健委員会で報告された4月1日現在の待機者は、昨年10月時点から、さらに31人増え、681人に達していることが明らかになりました。(下表参照)

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 日本共産党渋谷区議団は、3月の第1回定例会で、菅野茂団長が、一般質問で、政府の介護保険改悪に反対し、特養護老人ホームの増設などを求めて区長を質しました。

 菅野議員の質問要旨
 安倍政権は、2月、要支援者への訪問、通所介護を介護保険サービスから外し、区市町村によるまったく別のサービスにおきかえ、また特養ホーム入所者を原則、要介護3以上に限定し、利用料は年金収入280万円以上を1割から2割に引き上げ、施設入所者への居住費、食事補助の縮小などを盛り込んだ「医療・介護総合推進法案」を閣議決定しました。【中略】

 こうした改悪に対して、多くの国民、関係者から反対の声が上がるとともに、昨年の第四回区議会で、要支援者や認知症の会など、多くの区民から出された「要支援者に対する介護保険給付の継続を求める」請願が、全会一致で採択されました。


 区長は要支援者の介護はずしに対して、まず、政府にきっぱりと撤回を求めるべきです。

 また、区の独自施策として要支援者へのホームヘルパーの時間延長や回数追加の上乗せ事業を拡充すべきです。

 この間の実績をみると、要支援者のホームヘルパー時間延長は、2012年度は前年度比の倍、述べ6400人、回数追加で約1.5倍の延べ1076人が利用しています。

 そこで要支援者と要介護者の重度化防止と自立支援をいっそう促進させるために要支援1・2と要介護者のホームヘルパー時間延長と回数追加、要支援者へのディサービスの回数も週3回以上、通所できるよう拡大することを提案します。

 三点目は、特別養護老人ホームの入所基準を原則「要介護3以上」に限定するのは問題です。


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 現在全国で入所待機者は42万人、要介護1、2の人は13.2万人にのぼっています。区内では、待機者が650人いる中で、要介護1、2の人は240人、約3割に達しています。


 神宮前在住の要介護2の認知症の82歳の母親を介護している人は、特養ホームに入所申請してもう2年近くになるが入所できない、自宅で母親から一時も目を離すことができない。もう在宅介護は限界であると切実な声をあげ、特養ホームの増設を強く求めています。


 区民が「住み慣れた地域で尊厳をもって安心して必要な介護が受けられるためにも区長は政府に対し、要介護の軽度者の特養ホーム入所外しの中止を求めるとともに、本町東小学校跡地の他にケアコミュニティ原宿の丘の地域密着型特養ホーム計画の前倒しと特養ホーム、ショートスティ、グループホームの新たな増設計画を策定すべきです。【以下略】


区立幼稚園への期待広がる
 平成26年度区立幼稚園の園児数(速報値・左表)が、文教委員会に報告されました。

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 園児数全体は、昨年より1名増、新入園の4歳児は、昨年から21人も増え、131人となっていることが解りました。広尾、山谷、千駄ヶ谷幼稚園は、定数いっぱいとなっています。また、本町幼稚園は、昨年比14人増で倍以上となっています。

 質疑の中でも指摘しましたが、入園料も保育料も安く、すべての子どもを受け入れる区立幼稚園への期待が広がっているのと同時に、西原幼稚園の廃園に道理がなかったことが改めて明らかになりました。

 保護者の要望の強い、3歳児保育を実施するとともに、西原幼稚園の廃園は撤回すべきです。
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# by tanakamasayan | 2014-04-25 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年4月17日号

「悔しくて仕方ありません」。第1回区議会定例会・本会議で、区立西原幼稚園の廃止のための「区立幼稚園廃止条例」が、自民、公明などの多数で可決された後、傍聴していた保護者の目に悔し涙があふれていました。

 私は、党区議団を代表して、条例に対する反対討論を行いました。【以下討論要旨】


保護者の願い踏みにじるな
 西原幼稚園は創立以来50年間で2,073人の卒園児を送り出してきました。その間、園とPTAやOBを中心に、地域ぐるみでよりよい子ども達の育ちを応援してきました。

 親子遠足、運動会、西原まつり、もちつき大会、幼小合同展覧会、たこあげ遠足、小学校1年生との交流給食、お別れ料理会など、ひとつひとつの行事を園と保護者の力で成功させ、ひとり一人の子どもの学び成長する力を育んできたのです。

 保護者は、区立幼稚園を残したいと、必死の努力をしてきました。西原幼稚園でも、未就園児の会である「のびっこの会」をつくり、30人から40人が登録していますが、独自のポスターを作り、未就園児の参加企画も独自に準備するなど、懸命に登録児も増やして、区立幼稚園を支えてきました。

 廃園計画を知った保護者は、「歴史と伝統のあるすばらしい区立幼稚園を何としても残してほしい」、「住みなれた地域で区立幼稚園に通わせてほしい」との声を上げ、区議会にも幾度も幾度も子どもと一緒に要請、陳情、傍聴に駆けつけ、区議会も、一昨年1,506人の願いがこもった「区立幼稚園を存続するための請願」を採択したのです。

 その後も、保護者10人から、西原幼稚園への入園を求める要請書が区や教育委員会に提出され、本議会にも、西原幼稚園の存続を求める陳情が出されているのです。保護者は、未だに納得していないのです。
保護者や住民の願い、区議会で採択された請願を踏みにじって西原幼稚園廃園を強行することは許されないからです。

地域のすべての子どもに、良好な幼児教育の環境を整備する区の責任放棄
 区立幼稚園の目的は、学校教育法にもとづいて、義務教育やその後の教育の基礎を培うために、幼児を保育し、健やかな成長の場を確保することに区が責任を持つことにあります。

 だからこそ、所得の少ない家庭の子どもも困難を抱えている子どもも安心して通え、学ぶことができるのです。

 区が、西原幼稚園の廃園の理由の1つにしている、近隣に認定こども園が設置され受け皿ができたからといっていますが、まったく理由になっていません。

 区立幼稚園の年間の負担は62,000円です。これに対して西原のこども園では入園料は8万円、毎月の保育料は短時間児では29,000円、中時間児では39,000円となります。区立幼稚園のおよそ7倍以上の負担が求められることになります。

 区の補助を受けたとしても4倍近くとなるのです。しかも、選考試験があり、園の判断で「入れる子」、「入れない子」に選別されることになります。

 西原幼稚園は西原小学校に併設されており、子ども達は安心して、幼稚園から小学校へと進学でき、保護者も継続して子育てのネットワークを豊かに発展させることができました。

 保護者からは、西原幼稚園の廃園にすれば、「区立幼稚園に入りたい子どもは、地域外の園に通うことになり、地域の子育てのネットワークが壊される」、「他の区立幼稚園に通えば、地元の西原小学校に行きにくくなる」など、地元の小学校との関係が薄れ、良好な幼児教育の環境が壊されることになると訴えているのです。

子どもを財政削減の犠牲にすることは許されない
 区は、区立幼稚園は非効率と決めつけて、廃園を強行しようとしています。しかし、そもそも一人ひとりの子どもの学びと成長に寄り添うべき幼児教育の営みに、効率という尺度を持ち込んで、かけがえのない子どもの学びの場を切り捨てること自体、学校教育法の精神にも、区の幼児教育に対する責任も否定するもので許されません。

 区がこの間、区立幼稚園の良さを広げる努力をしてこなかったことこそ問題です。保護者からは、「3歳児保育や預かり保育、通園バスなど、私立幼稚園なら当然実施している事業努力もしないで、一方的に『非効率』と決めつけ廃止するやり方は許せない」との声が上がっているのです。


電磁波の影響から住民を守る
 「電磁波の影響を考える会」(代表・武田さん 本町4丁目在住・医師)による「電磁波の影響を考える学習会」が、4月12日(土)午後3時から、本町区民会館で開催されました。

 学習会は、本町4丁目35番地9号のマンション屋上に、KDDIが携帯電話基地局を設置しようとしていることに対して、その電磁波の影響について学習するために開かれたもので、町会役員をはじめ30人の住民が集い、私も参加しました。

 講師の大久保貞利氏(電磁波問題市民研究会事務局長)から、電磁波の影響について、フランス、オランダ、ロシアなどヨーロッパでは、疫学的研究によって健康被害が実証されており、広範に規制が行われていることが報告され、日本の場合、電磁波の影響について国民に知らされていないこと、規制基準が極めて弱いことなどが指摘されました。

学習会では、武田事務局長から、今後、KDDIや区に対して設置の中止を求めて、署名運動や要請行動を行うことが提案され、同会への賛同の呼びかけが行われました。

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# by tanakamasayan | 2014-04-17 00:00 | 田中まさや区政リポート